再 エネ 賦課 金 2020。 FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました (METI/経済産業省)

FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました (METI/経済産業省)

再 エネ 賦課 金 2020

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。 1.2020年度の買取価格 調達価格等算定委員会の「令和2年度の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の 赤字箇所のとおり決定しました。 (2)着床式洋上風力発電 2020年度の買取価格は、入札により決定します。 参考 上記以外の買取価格については、以下のとおり、これまでに決定しています。 (1)風力発電(着床式洋上風力発電以外) 電源 規模 (参考) 2019年度 (参考) 2020年度 陸上風力発電 全規模 19円+税 18円+税 陸上風力発電 (リプレース) 16円+税 16円+税 洋上風力発電 (浮体式) 36円+税 (2)地熱発電 電源 規模 (参考) 2019年度 (参考) 2020年度 (参考) 2021年度 地熱発電 15,000kW未満 40円+税 地熱発電 15,000kW以上 26円+税 地熱発電 (全設備更新型リプレース) 15,000kW未満 30円+税 地熱発電 (全設備更新型リプレース) 15,000kW以上 20円+税 地熱発電 (地下設備流用型リプレース) 15,000kW未満 19円+税 地熱発電 (地下設備流用型リプレース) 15,000kW以上 12円+税 (3)中小水力発電 電源 規模 (参考) 2019年度 (参考) 2020年度 (参考) 2021年度 中小水力発電 200kW未満 34円+税 中小水力発電 200kW以上 1,000kW未満 29円+税 中小水力発電 1,000kW以上 5,000kW未満 27円+税 中小水力発電 5,000kW以上 30,000kW未満 20円+税 中小水力発電 (既設導水路活用型) 200kW未満 25円+税 中小水力発電 (既設導水路活用型) 200kW以上 1,000kW未満 21円+税 中小水力発電 (既設導水路活用型) 1,000kW以上 5,000kW未満 15円+税 中小水力発電 (既設導水路活用型) 5,000kW以上 30,000kW未満 12円+税 (4)バイオマス発電(一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料以外) 電源 規模 (参考) 2019年度 (参考) 2020年度 (参考) 2021年度 バイオマス発電 (メタン発酵バイオガス) 全規模 39円+税 バイオマス発電 (未利用材) 2,000kW未満 40円+税 2,000kW以上 32円+税 バイオマス (建設資材廃棄物) 全規模 13円+税 バイオマス (一般廃棄物・その他) 全規模 17円+税 2.2020年度の賦課金単価 1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2020年度の賦課金単価は、1kWh当たり2. 98円と決定しました。 目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額9,288円、月額774円となります。 なお、2020年度の賦課金単価は、2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用されます。 賦課金単価算定根拠 賦課金単価 2. 再エネ電気の買取量の増加• 燃料価格に連動する回避可能費用単価の減少•

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賦課金等について|再生可能エネルギーの固定価格買取制度|東京電力エナジーパートナー株式会社

再 エネ 賦課 金 2020

引用元: NHK 2020年5月に大手電力10社が一斉に電気料金を「値上げ」する。 平均的な使用量の世帯で月20円(東京電力)の負担増となる、とされています。 ネットの反応は このニュースに対しては、新型コロナウイルスにより経済的苦境に立たされている人が多い、また関西電力が不祥事を起こした最中であることから、Twitterでは批判的なコメントが相次いでいます。 ですが、こうした批判的なコメントの中には「誤解」に基づくものが少なくないように見受けられます。 以下、誤解されていると思われる点を分かりやすく解説します。 電気代「値上げへ」の誤解 誤解されている点を分かりやすく解説します。 燃料費調整制度という仕組みについて 冒頭で紹介されていたNHKニュースの記事では、電気代値上げの原因として 火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし5月から上昇するためです。 引用元: NHK との解説が付されていますが、 この説明は不十分であり、また 間違いと言えます。 記事の中で、各電力会社ごとの値上げ幅が示されていますが、値上げ幅が大きい北海道電力(月30円)、東京電力(20円)、北陸・沖縄電力(15円)などはいずれも 燃料価格高騰による要因が存在します。 日本のほとんどの電力会社(新電力を含む)では、を導入し、燃料の輸入価格の変動を毎月異なる単価で調整しています。 例えば北海道電力の場合、燃料費調整によって5月の電気代は4月と比較して1kWhあたり0. 1円、標準的な使用量の家庭で約26円の値上がり要因となっています。 NHKの記事では30円の値上げとされていましたが、その内の大部分は燃料の輸入価格の高騰が原因であることが分かります。 関連記事• 2020年6月からは値下げが見込まれる 一方で、昨今はサウジアラビアの「大増産」や新型コロナウイルスによる世界的な原油の需要減などを要因として、 原油価格が大暴落しているというニュースもあります。 にも関わらず「燃料の輸入価格が高騰」した結果として電気代が値上がりするのはおかしい、と感じる人もいるでしょう。 燃料費調整制度では、数ヶ月前の燃料の輸入価格(政府の「貿易統計」に基づく)を電気代に反映させます。 メディアが報じた「値上がりする」2020年5月適用の料金単価は、2019年12月〜2020年2月の平均輸入価格を反映したものです。 燃料の輸入価格によって毎月変動する 原油の暴落は、2020年3月9日頃に報じられたサウジアラビア国営石油会社による大規模な増産のニュースがきっかけとなっており、3月中旬から現時点(3月末)において継続しているものです。 したがって、2019年12月〜2020年2月の平均輸入価格で計算される2020年5月分の燃料費調整には、この暴落分は一切反映されていません。 それどころか、2019年12月末から翌1月初めには一時高騰しました(米国とイランの関係悪化が原因) ですが2020年6月分の燃料費調整については、3月中旬に起きた原油の暴落が反映されるため、値下がりする可能性が大きいです。 石油だけでなく石炭やLNG(液化天然ガス)についても世界的に需要が減少しているため、特に7月以降は燃料費調整により電気代が安くなる可能性があります(何らかの要因で石炭やLNGが高騰する可能性もあるので、絶対とは言い切れない) 再エネ賦課金とは NHKのニュースで電気代「値上がり」の主要因として指摘されているのが、再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)です。 再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電力会社から電気を購入するごとに1kWhあたりの一律の単価が掛かります。 どの地域で、どの電力会社(新電力)を利用しても同額です。 再エネ賦課金の推移 再エネ賦課金の単価は、再エネの普及に伴い毎年見直し(=値上げ)されています。 2020年度の単価は2. 03円上昇しており、2020年5月分以降の電気代の支払額に反映されます。 世帯あたり、月7. 8円の負担増となり、純粋に家計にとって負担増となると言えます。 再エネ賦課金は年々上昇を続けていますが、近年の値上がり幅は緩やかなものとなっています。 関連記事• 新型コロナで経済的に困窮している人への対策も 経済産業省は電力会社やガス会社に対し、新型コロナウイルスで経済的に困窮している人に対し、電気代の支払いを延長するように「要請」しました。 それに対し大手電力各社と、多くの新電力は電気代の支払い猶予措置を用意しています。 お困りの方は以下の記事を参考にしてください。 関連記事• 関連記事•

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再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)とは?いつまで続く?推移予想や削減対策|太陽でんき®

再 エネ 賦課 金 2020

目次 []• そもそも、再エネ賦課金とは? 電気料金を気にされている方なら名前は聞いたことがあるかもしれませんが、 「再エネ賦課金」について、成り立ちや価格の決まり方などを詳しくご存知でしょうか。 再エネ賦課金は、正式名称を「再生可能エネルギー賦課金(ふかきん)」と言い、 毎月の電気代に「再エネ発電賦課金等」といった名前で加算されています。 FIT(固定価格買取制度)と再エネ賦課金の関係 「再エネ賦課金」は、太陽光発電の売電価格を決定しているFIT(固定価格買取制度)と 深いかかわりがあります。 太陽光発電は、FIT(固定価格買取制度)によって高い売電価格が設定され、 それにより一般住宅などへの普及が進んだ背景があります。 しかし、その高額な売電価格は、電力会社が負担するわけではなく、 国民全体が「再エネ賦課金」という形で負担をしています。 再エネ賦課金と太陽光付加金の違い 再エネ賦課金は、もともと「太陽光発電促進付加金 太陽光発電サーチャージ 」という名称でしたが、 2012年のFIT(固定価格買取制度)の法改正から、 現在の「再生可能エネルギー賦課金」へと名称が変更されました。 なぜなら、2012年より以前の「太陽光発電促進付加金」だった時代は、 まだ太陽光発電以外の再生可能エネルギーがほとんど普及していなかったため、 「太陽光発電」に限定した名称でも問題ありませんでした。 ところが、2012年の段階になると、太陽光発電のほかに 風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーも普及しはじめていたため、 「再生可能エネルギー賦課金」という名称に変更されたのです。 なお、2019年5月以降の再エネ賦課金の単価は「2. 標準家庭の再エネ賦課金は1,000円超 3人家族の標準家庭の電力使用量を370kWhとした場合、 2019年5月以降の再エネ賦課金負担は「1,091円」となり、1,000円を超えてしまいます。 1人暮らしの場合や、5人家族以上の世帯の場合なども見てみましょう。 2019年5月以降の再エネ賦課金の世帯別負担額 1人暮らし(185kWh) 545円 2人世帯(320kWh) 944円 3人世帯(370kWh) 1,091円 4人世帯(400kWh) 1,180円 5人世帯(450kWh) 1,327円 6人世帯(560kWh) 1,652円 ご覧の通り、再エネ賦課金の負担は電気の使用量に比例して増加するため、 世帯人数が多くなるほど再エネ賦課金、負担も大きくなる傾向にあります。 そしてこれは、個人・法人に関わらず、電力の使用量に応じて支払う必要があるため、 一般家庭と比べて非常に多量の電気を使う法人の場合、その負担額はとても大きなものです。 これまでの再エネ賦課金の推移 上記の項目で、再エネ賦課金の単価は毎年決められているとご説明しました。 ここでは、これまでの再エネ賦課金の推移についてご紹介していきます。 再エネ賦課金の推移 2012年 0. 2012年~2015年にかけて、特別優遇期間が設けられた10kW以上の 産業用太陽光発電が爆発的に増え、多くの太陽光発電によって創られた電気を 各電力会社が買い取ることになり、それにともなって2016年以降の再エネ賦課金も 大きく値上がりする結果となりました。 再エネ賦課金は消費税込み 再エネ賦課金には消費税が含まれています。 2019年の再エネ賦課金「2. 24円が消費税分となります。 ちなみに、その他の基本料金や電力量料金、 燃料費調整額などの電気料金もすべて消費税を含む額となっているため、 もし今後、増税などがあった場合には、それにともなって料金が高くなる可能性があります。 再エネ賦課金はいつまで続くの? 前述の項目でも説明したとおり、再エネ賦課金はFIT(固定価格買取制度)と密接に関わりのある制度です。 そのため、少なくともFIT(固定価格買取制度)が終了するまでは継続されると予想できます。 なお、2013年に環境省が独自に今後の再エネ賦課金の推移を推計した 「平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」によると、 再エネ賦課金は2030年をピークに値下がりに転じ、2048年頃にやっと0円になる試算を出しています。 ただし、こちらの推計は、FIT(固定価格買取制度)が少なくとも2030年までは継続することを 前提としたものであり、2030年時点の賦課金単価が「2. 95円」と予測されていますが、 現実には2019年で2. 95円に達してしまっており、現実の推移とは少し乖離が見られます。 () 再エネ賦課金が値下がりする理由 再エネ賦課金が、今後2030年あたりをピークに値下がりする理由として、 FIT(固定価格買取制度)期間の終了が挙げられます。 FITによる固定価格での電力買取は、10kW未満の家庭用太陽光発電で10年、 10kW以上の産業用太陽光発電で20年と定められています。 はじめにFIT期間が切れるのは2019年で、2009年に太陽光発電を設置した人が対象となります。 こうしたFIT期間満了が続々と起こるため、正確な時期は定かではありませんが、 将来的に再エネ賦課金は0円になるとが予想されます。 電力中央研究所のディスカッション資料によると、環境省の見通しよりもまだ高騰が続くと予想され、 2032年度には最大4. 72円にまでなる可能性まであるとしています。 () 再エネ賦課金の対策は自家消費型太陽光発電?! 「将来的には再エネ賦課金は無くなる」とは言っても、まだまだ先の話です。 どんなに地道に節電をしても、当面は再エネ賦課金は毎年値上がりし、経営を圧迫していきます。 一般家庭では家計に対してのインパクトは小さいですが、 多くの企業にとっては電気代は悩ましい経費であり、その経費を減らすことができたらそのまま利益を増やすことができます。 この再エネ賦課金に対する有効な対策として「自家消費型太陽光発電」があります。 「自家消費型太陽光発電」で電気を創る 太陽光発電は、自社の屋根や敷地、あるいは土地を購入して太陽光パネルを設置して、 FIT(固定価格買取制度)に基づいて長期間、売電収入を得るというイメージが強いかと思います。 一方で、「自家消費型太陽光発電」は、屋根に太陽光パネルを設置するまでは一緒ですが、 発電した電気は売るのではなく自社で優先的に消費します。 この「自家消費型太陽光発電」により、電力会社からの買電を減らすことができますので、 結果的に「再エネ賦課金」の金額も抑えることが可能となります。 「自家消費型太陽光発電」はFIT(固定価格買取制度)ではないため国民全体への負担もありませんし、 電気の自給自足、地産地消という環境経営につながります。 また、太陽光発電と一緒に蓄電池を導入することで、 業務時間外や休業日などに発電した電力を、業務時間で消費するということもできるため、 よりエネルギーの自給自足に近づくことも可能です。 まとめ FIT(固定価格買取制度)と密接な関係にある「再エネ賦課金」は、 太陽光発電の売電価格を国民全体で負担するというものです。 2019年5月以降の再エネ賦課金の単価は、「2. この単価は1kWhごとの金額ですので、実際はこの単価に電気使用量を乗じた金額が、 再エネ賦課金として電気代の請求書に記載されます。 再エネ賦課金は、今後2030年をピークにして、2048年頃には0円になると環境省が予測していますが、 現時点で既に当初予測より高い金額になっており、将来どうなるか正確なところはまだ分かりません。 いずれ終了するにしても、 再エネ賦課金の負担を減らしたい場合には、 「自家消費型太陽光発電」を設置して電力会社からの購入電力量を削減する方法が有効です。 This website uses cookies to improve your experience while you navigate through the website. Out of these cookies, the cookies that are categorized as necessary are stored on your browser as they are essential for the working of basic functionalities of the website. We also use third-party cookies that help us analyze and understand how you use this website. These cookies will be stored in your browser only with your consent. You also have the option to opt-out of these cookies. But opting out of some of these cookies may have an effect on your browsing experience. Any cookies that may not be particularly necessary for the website to function and is used specifically to collect user personal data via analytics, ads, other embedded contents are termed as non-necessary cookies. It is mandatory to procure user consent prior to running these cookies on your website.

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