離職 票 と は。 離職票、会社都合退職の離職理由⑦は何番?

離職票とは?いつもらえる?届かない場合の対策は?

離職 票 と は

退職者本人が希望した場合、企業がハローワークより受領して退職者に渡す必要がある「離職票」。 これは、「退職証明書」とは別の書類です。 今回は、離職票の交付の流れと、離職票の基となる「離職証明書」や「雇用保険被保険者資格喪失届」の書き方などをご紹介します。 離職票とは 離職票とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれる書類のこと。 退職者が失業給付金(基本手当)の受給を申請する際に、ハローワークに提出しなければならない書類です。 厚生労働省が日本で働く外国人向けに作成した資料によると、英語では「Separation notice for the insured of employment insurance」と表記するようです。 (参考:厚生労働省『 』) 離職票を交付するためには、まず従業員が雇用保険の被保険者資格を喪失した日の翌日から10日以内に「離職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出する必要があります。 提出書類の内容に間違いがないかどうかをハローワークが確認したのち、離職票が交付されることになります。 との見本は、ハローワークのホームページからダウンロードできます。 離職票の対象となる退職者 「雇用保険被保険者離職票」という正式名称にもあるように、離職票の対象となる退職者は、雇用保険に加入していた従業員に限られます。 正社員やパートといった雇用形態を問わず、雇用保険の適用条件を満たしていた退職者は、離職票が交付される対象となります。 雇用保険の加入条件 以下の条件を両方とも満たした場合、雇用保険が適用されます。 (参考:厚生労働省『』『』) 離職票と退職証明書、離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届との違い 離職票と関連する書類には、退職証明書、離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届があります。 それぞれの違いを表にまとめました。 離職票 退職証明書 離職証明書 雇用保険被保険者資格 喪失届 目的 退職後の諸手続きのため 退職の事実を証明するため 離職票を交付してもらうため ・雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出るため ・離職票を交付してもらうため 交付元 ハローワーク 企業 企業 企業 書式・書き方 統一 統一されておらず、企業の任意 統一 統一 主な項目 個人番号(マイナンバー)、金融機関口座の記載欄、離職日以前の賃金支払い状況、離職理由など 使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む) 離職年月日、退職者の住所または居所、離職理由、賃金額など 離職等年月日、喪失原因、離職票交付希望の有・無、1週間の所定労働時間、補充採用予定の有無、個人番号など 交付タイミング 雇用保険の被保険者資格喪失日の翌日から10日以内に、企業がハローワークに交付を依頼する 退職者から依頼があったときに、企業が遅滞なく交付する 退職日の翌日から10日以内にハローワークに提出 退職日の翌日から10日以内にハローワークに提出 退職証明書との違い 「離職票」と「退職証明書」は、どちらも従業員の退職後に交付されるものですが、目的や交付元、交付するタイミングなどが異なります。 ハローワークが交付する公文書が「離職票」、企業が交付する私文書が「退職証明書」だと覚えておくと良いでしょう。 離職証明書は、企業が作成してハローワークに提出する書類です。 (参考:厚生労働省『』P36~P37) 離職票が必要になるタイミング 離職票は、退職後の諸手続きの際に必要となります。 退職者が雇用保険の失業給付を受けたいとき 「退職時に次の就職先が決まっていない」「いつでも就業できる能力(健康状態・環境など)にある」など一定の要件を満たした場合に、退職者は雇用保険の失業給付を受けることができます。 雇用保険の失業給付を申請する際には、離職票を提出する必要があります。 (参考:厚生労働省『』) 退職者が年金や健康保険の手続きをするとき 退職後には、退職者自身が年金や健康保険の手続きを行います。 そうした手続きの際、離職票が必要になる場合があります。 ただし、全国健康保険協会や日本年金機構のホームページによると、離職票の「コピー」でも問題ないようです。 (参考:全国健康保健協会『』) (参考:日本年金機構『』) 離職票交付の流れ 離職票の交付の流れを、順を追ってご紹介します。 そのため、まずは退職する社員に離職票が必要かどうかを在籍中に確認しましょう。 なお例外として、59歳以上の社員が退職する場合には、本人の希望の有無にかかわらず、離職票の交付が義務付けられています。 ハローワークへの提出期限に間に合うよう、退職日が決定した時点で作成に取り掛かることが望ましいです。 離職証明書の賃金欄には、退職する月の賃金も記入する必要があります。 既に支払った賃金については事前に記入しておき、退職する月の賃金については、金額が確定した時点で記入しましょう。 離職証明書の記載事項について退職者に説明した上で、賃金や退職理由などが間違っていないかを、退職者に確認してもらいましょう。 記載内容に間違いがなければ、退職者に署名・捺印をしてもらい、離職証明書を回収します。 退職日までに有給休暇を連続して取得する社員も多いため、確実に離職証明書を確認してもらえるよう、退職日までの予定を確認しておくと良いでしょう。 届出が遅れたり滞ったりすると、離職票の交付も遅れ、退職者が雇用保険の失業給付を受ける際に影響が出てきてしまうため、必ず期限内に届出ましょう。 届出の際には、以下の書類を持参する必要があります。 離職票が退職者の手元に届く目安とされているのが、退職日から10日~2週間後です。 離職票は退職者にとって大切な書類であるため、速やかに郵送しましょう。 離職証明書の書き方 離職証明書の書式は、以下のようになっています。 離職証明書は、ハローワークインターネットサービスでも申請に必要な帳票を作成できます。 (参考:e-Gov『』) 離職証明書の左側には「基礎日数」「賃金」などの記載欄が、右側には「離職理由」に関する記載欄があります。 ここでは、離職証明書の記載項目と、特に注意が必要な項目の記載方法をご紹介します。 離職証明書の記載項目 離職票-2を交付してもらうために必要な離職証明書には、以下の項目があります。 引越し先が未定の場合には、退職日時点の連絡先を記載しておく。 総賃金額とは、雇用保険料の対象となる賃金のこと。 「事業主が労働者に支払ったものであること」「労働の対償として支払われたものであること」という2つの要件を満たしているものが、雇用保険料の対象となる賃金に該当します。 また、離職証明書に賃金額を記載する際には、支給されるかどうかが不確実な「臨時に支払われる賃金」や、年間の支給回数が3回以下の「3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除いた金額を記載します。 そのため、賞与を年2回支給している企業の場合、賞与は賃金額に含めません。 (参考:厚生労働省『』『』) なお、離職証明書の提出期限内(雇用保険の被保険者資格喪失日の翌日から10日以内)に退職した月の賃金が確定できない場合、いったんその分は「未計算」と記載します。 ハローワークから依頼がある場合は、退職した月の賃金が確定次第、確定後の賃金額を速やかにハローワークに伝えましょう。 (参考:厚生労働省兵庫労働局『』) 交通費をどのように記載するのか 「通勤手当」「定期券・回数券」といった交通費は、雇用保険料の対象となる賃金に含まれます。 そのため賃金欄には、基本給や各種手当の他、交通費も加算した金額を記載する必要があります。 「3カ月分」「6カ月分」といったように交通費を複数月分まとめて支払った場合には、該当する月の数で割り、それぞれの月に算入しましょう。 なお、複数月分をまとめて支払った交通費を、支払った月の数で割り切れない場合には、最後の月に端数の金額を加算します。 33…となり、最初の2月分は3,333円ずつ、最後の月は3,334円を賃金に算入します。 (参考:厚生労働省『』『』『』) 基礎日数の算出方法 賃金支払の基礎となった日数である「基礎日数」は、働いた日数を単純に記入すれば良いわけではありません。 実際に働いていた日ではない「有給休暇の取得日」や「休業日」も基礎日数に含まれるため、注意が必要です。 また、「半日しか勤務していない日」も「1日」としてカウントします。 基礎日数の算出方法は、「欠勤控除できる給与形態かどうか」によって異なります。 賃金の支給方法 欠勤控除できるかどうか 基礎日数の算出方法 完全月給制 毎月決まった金額を月給として支給 欠勤があっても毎月の給与額を100%支払う必要があるため、控除はできない その月の暦の日数が、そのまま基礎日数になる 日給月給制 日給をベースに計算した金額を月給として支給 欠勤した日数分を控除できる その月の所定労働日数から、欠勤控除した日数を引いた日数が基礎日数になる 日給制 日給に出勤日数をかけた金額を支給 賃金を控除するのではなく、実際にその月働いた日数分の給与を支払う 実際に出勤した日数が、そのまま基礎日数になる (参考:厚生労働省『』『』) (参考:『』『』) 退職理由の書き方 離職証明書の離職理由は、大きく分けて6種類、細分化すると18種類あります。 企業は、その中から離職理由として最もふさわしいものを1つ選びます。 離職理由によってハローワークに持参する資料が異なるため、注意しましょう。 離職の要因 離職理由 具体例 持参する資料 1. 定年によるもの 定年による離職 就業規則などで定められた定年に達したことによる離職 就業規則など 3. 労働者の判断によるもの (労働者事情) 労働者の個人的な事情による退職 病気や家庭の事情、転職を希望したことなど、一身上の都合による離職 退職願の写しなど、その内容が確認できる資料 6. その他 上記1~5のいずれにも該当しない理由による退職 上記1~5以外の理由による離職全て その内容が確認できる資料 (参考:厚生労働省『』) 雇用保険被保険者資格喪失届の書き方 雇用保険被保険者資格喪失届は、ハローワークインターネットサービスでも申請に必要な帳票を作成できます。 ここでは、雇用保険被保険者資格喪失届の記載項目と、特に注意が必要な項目の記載方法をご紹介します。 (参考:e-Gov『』) 雇用保険被保険者資格喪失届の記載項目 離職票-1の基となる雇用保険被保険者資格喪失届には、「離職年月日」「喪失原因」「「離職票交付希望の有・無」「1週間の所定労働時間」などを記載します。 そうした場合、企業としてできる対応は「離職票の再交付手続きを(企業が)行う」「離職票を交付したハローワーク(または電子申請)で、再交付手続きを退職者自身でしてもらうように伝える」のいずれかです。 複数の退職者から同様の問い合わせがある可能性もあるため、どちらの対応とするかは、あらかじめ社内でルールを決めておくと良いでしょう。 便利な電子申請の方法 日によっては営業時間が延長されている所があるものの、ハローワークの利用時間は原則として8:30~17:15という限られた時間です。 そのため、採用・教育活動などで忙しい時期や、会社とハローワークの距離が離れている場合など、人事・総務担当者がハローワークに出掛けられないこともあるでしょう。 前提条件はありますが、電子申請という方法も便利です。 電子申請は総務省行政管理局が運営するHP「e-Gov」から行います。 e-GovのHPに入ったら、「e-Gov電子申請」に進み、「電子申請メニュー 申請・届出 申請(申請者・代理人)」から「e-Gov電子申請手続検索」を開きます。 検索窓に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)」と入力したら、最新バージョンを選択し、手続きを行いましょう。 手続きに関する詳細は、HP上で確認できます。 (参考:e-Gov『』) 【まとめ】 雇用保険の失業給付に使われる離職票は、退職者の希望があった場合に企業がハローワークに交付を依頼し、退職者に送付する義務があります。 離職票の基となる「離職証明書」や「雇用保険被保険者資格喪失届」は、企業が作成する書類であるため、事前に書き方を理解しておくことが重要です。 併せて離職票の交付の流れも把握し、雇用保険の資格を失った日の翌日から10日以内」に、確実に離職票の交付手続きをハローワークに依頼しましょう。

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離職票、会社都合退職の離職理由⑦は何番?

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退職時、場合によっては会社から発行してもらう必要がある「離職票」。 自分に離職票が必要か分からない、離職票はいつもらえる? 転職先に提出する必要がある? など、離職票の扱いに困る人も多いのでは? 今回は、離職票がどんな書類でいつ必要になるのか、発行手続きの流れや書き方、退職証明書との違いなどについて紹介します。 離職票とは? 「離職票」とは、退職後に基本手当(いわゆる失業給付金、失業手当)の受給手続きをする際に必要となる書類です。 離職したことを証明する公的な文書で、退職者自身がハローワークに提出する必要があります。 会社によって、退職者に離職票の発行有無を聞く、退職者全員に発行する、退職者から希望がなければ特に発行しないなど、対応方法はさまざまです。 退職後に失業手当を受け取りたい場合は、退職前に会社に離職票の発行を申し出ておきましょう。 退職後すぐに転職して働く場合や、失業手当を受給する予定のない人は、特に発行してもらう必要はありません。 また、離職票は失業手当の申請に必要な書類であり、転職先の企業には提出しません。 離職票発行手続きの流れ 離職票は会社ではなくハローワークが発行する書類です。 発行には、会社がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークから会社に離職票が交付されたら、会社が退職者に送付するという手順を踏まなければならず、一定の期間を要します。 退職が決まり、失業手当の受給予定がある場合は、早めに会社に確認するなど準備をしておくとスムーズでしょう。 <STEP2>会社が「離職証明書」を準備 会社側で、離職票の発行に必要な「離職証明書」という書類を準備します。 離職証明書とは、従業員を雇用保険から脱退させるために、会社がハローワークに提出する書類です。 基本的には会社側が書類に必要事項を記載し、退職者に渡します。 退職者は書類を受け取ったら必要事項を記入・捺印し、会社に返します。 <STEP3>会社からハローワークに「離職証明書」を送付 決められた提出期間内に会社からハローワークに離職証明書が送られます。 ハローワークへの離職証明書の提出は、退職日翌日から10日以内と期限が決められています。 <STEP3>については退職者側で行う処理はありません。 すでに会社を退職しているため、郵送で届くケースがほとんどです。 退職後に引っ越しの予定がある場合などは、退職前に送付先住所を正しく伝えておく必要があります。 退職後10日以上たっても離職票が届かない場合は、念のため会社に確認をしてみましょう。 離職票が届いたら、ハローワークに行き失業手当受給の手続きを行います。 失業手当の申請をする際、離職票のほかにマイナンバーが分かる書類、身分証明書、印鑑、写真、通帳などが必要になります。 離職票の書き方 ハローワークに離職票を提出する際、退職者側で記入すべき箇所があります。 併せて、(2)【具体的事情記載欄(事業主用)】の内容を確認し、問題なければ【具体的事情記載欄(離職者用 】に「同上」と記載します。 離職理由によって、給付される失業手当の金額や支給期間が変わってきますので、もし記載された離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談しましょう。 もし離職票を無くしたら再発行はできる? 発行された離職票を万が一無くしてしまった場合、再発行することができます。 前職の会社に依頼することもできますが、直接ハローワークで再発行の手続きを行うほうが確実です。 自分が住んでいるエリアのハローワークでも再発行の手続きは可能ですが、離職票の管理をしているのは前職の会社の住所を管轄しているハローワークのため、手続きはそちらに依頼したほうがスムーズでしょう。 離職票はとても重要な書類です。 届いた時点で分かりやすい場所にきちんと保管し、無くさないよう注意しましょう。 退職証明書とは? 離職票と混同しがちな書類に「退職証明書」があります。 退職証明書とは、会社を退職した事実を証明するための書類で、退職者から申請があった際に発行されます。 離職票が国から発行される公的な文書であるのに対し、退職証明書は会社から発行されるため公的な文書ではありません。 退職証明書に記載される内容 退職証明書には決まったフォーマットがないため、会社ごとに書式や記載される内容が異なります。 ここでは、労働基準法で労働者から求められたら必ず退職証明書に記載すべきとされている5項目について紹介します。 を使用期間に含めるかどうかは会社によって異なります。 (2)業務の種類 会社で任されていた業務の内容が記載されます。 どこまで具体的に記載するかは会社の判断になるため、詳しい業務内容は履歴書や職務経歴書で伝えるようにしましょう。 (3)地位・役職 会社での最終的な役職が記載されます。 (4)賃金 直近の給与額が記載されます。 手取り額ではなく、税金や保険料天引き前の給与に交通費や残業代などがプラスされた金額が記載されます。 (5)退職理由 退職理由の書き方は会社によってさまざまです。 一般的には「自己都合」など簡潔に記載されるケースが多いですが、詳細まで記載する会社もあるようです。 5項目のうちどれを退職証明書に記載するかは、退職者が申請時に選択することが可能です。 転職先企業から項目の指定があればその項目のみ選択すれば問題ありません。 特に指定がない、記載したくない事情がない場合はすべての項目を記載してもらうのが良いでしょう。 また、法律で定められている項目ではありませんが、退職した年月日が記載されることが一般的です。 退職前に転職活動を行い、転職先への入社日が決まっている場合、退職年月日と転職先での雇用契約開始日が重複しないよう記載してもらいましょう。 退職証明書が必要になるのはどんな時? 退職証明書が必要になるのは、大きく分けて次の2つのタイミングです。 転職先企業から提出を求められた場合 退職証明書は、転職先企業から提出を求められることがあります。 転職先企業は、退職証明書によって、退職時期や退職理由をはじめ、複数企業に所属していないか、社会保険加入のため前職での被保険者資格を失っているかなどの情報を確認します。 失業手当や国民健康保険の申請時、離職票が手元にない場合 失業手当や国民健康保険の加入手続きなど、離職票が必要だがまだ届かないといった場合には、退職証明書を代わりに提出することで手続きを進めることができます。 退職証明書の提出予定が特にないという場合でも、今後必要になる可能性もあるため、退職の際に会社に申請し、発行しておくと良いでしょう。 まとめ 退職時や転職時に必要な「離職票」と「退職証明書」について紹介してきました。 離職票は失業手当の給付手続きに、退職証明書は転職先から求められた場合に必要になる重要な書類です。 誤って捨てたりなくしたりしないよう、分かりやすい場所に大切に保管しましょう。 マイナビ転職 編集部 あした転機になあれ。 豊富な転職・求人情報と転職ノウハウであなたの転職活動を支援する【マイナビ転職】。 毎週火・金更新であなたの希望の職種や勤務地、業種などの条件から検索することができます。

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離職票とは?手続きの流れや記入法、退職証明書との違いから注意点まで解説

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在宅においても転職活動は可能ですので、「なるべく早く転職活動を進めたい」という方は、以下転職エージェントサービスへの電話相談をされることをおすすめします。 <電話相談が可能な、全国対応のおすすめ転職エージェントサービス> ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 登録後、それぞれの転職サービスから連絡が来ますので、電話で状況を伝えアドバイスをもらいます。 また、登録の際はなるべく複数のサービスに登録をして、あなたにとって一番「相性が良さそう」と感じた転職サービスを見極めて利用されることをおすすめします。 失業給付金とは、失業期間に再就職を支援するために国から支給される手当のことです。 ただし受給するためには以下の条件があります。 失業給付金受給の条件 (1)雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間があること。 (2)ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職(労働)の意思があり、能力もあるのに就職できない状態であること。 つまり、上記「失業給付金受給の条件」を確認する際に、離職票が必要になるということですね。 混同しやすい「離職票」と「退職証明書」の違い 離職票と似たような名前の書類に 「退職証明書」という書類があります。 内容はどちらも退職したことを証明するものですが、異なる点がいくつかあります。 主たる利用目的 発行元 離職票 失業給付金の受給 ハローワーク 退職証明書 新しい職場にて、以前の会社を正式に退職しているかの確認を行う際 各企業(勤務先) まず、退職証明書は公文書ではないため失業給付金の手続きには使用できません。 また、退職証明書は退職していることを転職先に証明する際に使用します。 ですが、提出を求めない会社も多く、転職の際にも必要にならない方もいらっしゃることでしょう。 退職証明書は勤務先が発行する書類です。 発行してほしい時は勤務先に発行を依頼しましょう。 そのため離職票がほしい旨を会社に伝えることから離職票の手続きは始まります。 会社は請求がなければ離職票を発行しなくても良いとされているので、必ず退職前に余裕を持って依頼するようにしましょう。 発行の請求があった場合、会社は手続きに応じる義務が発生します。 手元に届くと手続き完了と安心してしまいそうですが、受け取った後作業があることを忘れないように注意しましょう。 まずは記載されている内容が正しいかどうかを確認しましょう。 特に離職理由は失業給付の金額等にも関わる重要な部分です。 会社都合なのか、自己都合なのかをチェックしましょう。 合っていたら記名・押印、または自筆による署名をし、会社に提出します。 離職票の手続きについて、会社は退職から10日以内に終わらせることが法律上義務付けられています。 あまりにも手元に届くのが遅い場合は、手続きは済ませているものの会社から郵送するのを忘れている可能性があります。 遅い場合は担当者に状況を聞いてみましょう。 手元に離職票が到着したら、その離職票をハローワークへと持って行き、失業給付金の手続きを行いましょう。 このとき離職票は1・2ともに必要となります。 手順について不安な場合は、お近くのハローワークにも電話で問い合わせてみることをおすすめします。 筆者も以前退職した社員の離職票発行の手伝いをしたことがありましたが、ハローワークの担当の方が細かい点までアドバイスしてくれて、とても助かりました。 尚、失業給付金は再就職した時点で終了となります。 離職票の他に、失業給付申請の際に必要な持ち物は ハローワークで失業給付金の手続きをする際は、同時に 「求職の申し込み」も行う必要があります。 失業給付金とは、あくまで再就職を支援するために国から支給される手当なので、求職活動を行わないと原則支給されないこととなっているからです。 尚、実際にハローワークを利用して転職活動を行わなくても良いですが、失業給付金を受給するためには、求職活動を行っているという証明としてハローワークで求職手続きを行うことがマストとなります。 この時、以下の持ち物を準備しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。 忘れずに持って行くようにしましょう。 ハローワークで失業給付金の受給手続きおよび求職活動を行う際に、準備するもの• 雇用保険被保険者離職票(1)• 雇用保険被保険者離職票(2)• 雇用保険被保険者証• 本人確認証明書(運転免許証、もしくはマイナンバーカード)• 5cm)• 預金通帳 また転職先での希望条件等も聞かれることとなるので、今後の転職方針についてある程度考えてから行くことをおすすめします。 離職票が届かない場合の対処法を知っておく 離職票がなければハローワークでの失業給付金手続きはできません。 また手続きできる期間には期限があります。 例えば自己都合退職した人の場合、 給付日数が150日の人は退職日から3か月以内、給付日数が90日の人は退職日から5か月以内にハローワークで申請しなければ、受給金額が減ってしまいます。 すぐに受給しなくても良いという方も、早めに手続きしておきましょう。 離職票は会社からもらえるようになっていますが、届かないという方は以下を行ってみて下さい。 ここまで、離職票および失業給付金の受給について説明しました。 離職票の入手法および失業保険の給付の流れについて、一定のイメージを持てたのではないでしょうか。 ですが一方で、失業給付金の受給期間は最長でも150日と半年にも満たない日数です( 自己都合退職の場合)。 また自己都合退職の場合は待機期間終了後から3か月間の給付制限期間があるため、実際に給付金が手に入るのは、ハローワークでの受給申請後3か月後となります。 最初の無給期間3か月間、もしくはなかなか転職先が決まらず無給期間に入ってしまうと、経済的にも精神的にも辛いですよね。 転職活動が長期化することが見込まれる方は、前述の通りハローワークでの転職活動よりも 「転職エージェントサービス」を利用しての転職活動がおすすめです。 理由は、転職エージェントサービスはハローワークと比べて良質な求人が多く、かつ転職支援に向けてのサポート・アドバイスの品質も高いからです。 以下におすすめの転職エージェントサービスを4点ほどピックアップして紹介しております。 転職エージェントは無料で利用することができますので、ご自身にマッチしそうなサービスを2~3点、まずは登録してみることをおすすめします。 転職者へのサポート・フォローの手厚さで評判の高い、転職エージェント アドバイザーの丁寧かつじっくり時間をかけたサポートを希望する方は、「パソナキャリア」がおすすめ.

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