ネパール コロナ。 スレシュよりナマステ! ネパールのコロナウイルス最新情報

「1日1食にして耐える」「生活費、学費払えない」コロナの影響で困窮。ネパール人留学生の声

ネパール コロナ

ネパール大地震で建物が損傷した中部パタンの世界遺産「パタン・ダルバール広場」で再建作業を行う人々=2019年8月(EPA時事) 【ニューデリー時事】約9000人の死者を出したネパール大地震から25日で5年を迎える。 しかし復興は進んでおらず、特に病院など医療機関は震災前の半分強しか復旧していない。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、地方部で十分な感染対策が取れないと悲観する声が強まっている。 政府の復興当局によると、これまでに復旧した医療機関は震災前の55%程度。 24日に電話取材に応じた保健・人口省当局者は、新型ウイルス対策について「問題は地方だ。 医療設備の欠如は疑う余地がない」と説明した。 ネパールの24日時点での感染者は48人、死者はいないとされている。 ただ、もともと中国との交流が深かったことから、地元有力紙記者は「検査が追い付いていないだけだ」と懸念する。 復興が進まない背景には、政府が世界各国の支援金を配分できていない問題がある。 震災から2年半ほどの間は政争が繰り返され、現在までに投入されたのは、被害額約7060億ルピー(約6200億円)の半分程度にとどまる。 特に地方では被災家屋の復旧さえ進んでいない場所も多い。 3月末から新型ウイルス対策で外出禁止措置が続くが、被災者は間借りした他人の家などで日々を過ごしている。 政府の復興当局者は「貧困層などの少なくとも1万5000世帯が住宅を再建できないままだ」と認めた。 政府は国際援助団体の力も借りながら家屋再建を進めざるを得ないが、当局者は「コロナ危機が過ぎ去った後に進展があると望んでいる」と言葉は少ない。

次の

【新型コロナウイルス】日本人のネパール出入国は可能?

ネパール コロナ

正社員となる望みがかなわず、母国に帰ろうにも感染拡大の影響でかなわない-。 北九州市で暮らすネパール人の男性(24)は職を失い、生活困窮に陥っている。 短期滞在ビザはなんとか得たが、アルバイトも許されず、苦肉の策の受給も対象外。 コロナ禍の異国で八方ふさがりの状態だ。 男性はタパさん(仮名)。 現地の大学を中退後、2015年に来日。 北九州市の日本語学校と情報ビジネスの専門学校を経て、19年4月から、ラーメン店を展開する企業(同市小倉北区)でアルバイトを始めた。 タパさんは同年1月ごろ、日本での介護職就職を目指し、専門学校の入学金まで支払ったが、企業から「正社員にする」との誘いがあり、進学をやめて企業で働くことを選んだという。 在留ビザも「留学」から、就職準備の「特定活動」へ変更。 ラーメン店でのバイトに汗を流してきた。 しかし、企業が求めた昨年4月新設の「」(外食業)の試験を2月まで計3回受験したものの不合格。 特定活動のビザは3月18日までで、企業から「採用できない」と告げられた。 タパさんは「合格しなければ採用できないとの説明を受けたことはない」とし、労働組合「ユニオン北九州」に支援を求めて駆け込んだ。 3月上旬にラーメン店の仕事を失い、入国管理局から認められたのは今月26日までの短期滞在ビザ。 帰国を決め、の支払いなどで所持金を使い果たしたが、今度は新型コロナの影響で航空便がなくなるなどして帰れなくなった。 たまりかねて16日、ユニオン関係者らと区役所に出向き、生活保護を申請したものの「外国人はそもそも生活保護法の対象外」(市保護課)。 1954年の厚生省(現厚生労働省)通知により、外国人でも永住や定住者、認定難民に限り同法に準じた対応を受けるが、短期滞在ビザはその適用外という。 この企業は西日本新聞の取材に「特定技能の試験に合格すれば社員にするつもりだった。 本人にも説明してきた」と言い分は食い違う。 一方で企業は「一緒に働いてきた従業員。 生活費の支給などは考えていきたい」と話している。 ユニオン北九州の本村真委員長は「夢を持ったが追い込まれ、生活保護も頼れない。 政府や自治体は、このような人たちを助ける方法を一刻も早く示すべきだ」と話している。 (竹次稔) 行政も支援検討を 北九州市立大の稲月正教授(社会学)の話 新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が、立場の弱い外国人労働者に出てきている。 働き口を失うと、ビザの更新が困難となる。 まずは民間団体の協力を得て、衣食住を確保すべきだ。 などのセーフティーネットをうまく活用できないか、人道的な立場からも行政は検討を急いでほしい。

次の

【新型コロナウイルス関連】ネパール全土ロックダウン延長(6月14日まで)・国際線停止措置延長(6月30日まで) ネパール/カトマンドゥ特派員ブログ

ネパール コロナ

「今のところは何とかなっているが、どれだけ待てば帰国便に乗れるのか分からない。 家に帰るためには問題が山積みだ」と、アンナプルナ()地方滞在中にロックダウンに遭遇したロシア人のアレクサンデル・シス()さんは語った。 一方、ラトビア人のアレクサンドラ・テランジャカ()さんは「時々パニック状態になって、何が起きているのかと考え込んでしまう」という。 ネパールの春は登山シーズンだ。 頂上に雪を頂いた山々でのトレッキングを楽しもうと例年約15万人の登山客が訪れる。 だが、先月のロックダウン発令により、隔絶された標高の高い登山道も当局によって封鎖された。 1700人を超える登山客がバス停や空港まで案内され、そこからバスとチャーター機でカトマンズまで避難した。 「ジョムソン()からポカラ()へ空路で向かう予定だったが、全便が運休になった。 2日間待って、その後バスでカトマンズに来た」とシスさん。 先月29日発のロシア行きの便で帰国予定だったが、この便が離陸することはなかった。 「それ以来ずっと飛行機を待っている」という。 外国人登山者の多くは、カトマンズ市内のタメル()地区で足止めされている。 もともと観光客の多い同地区では今も何軒かホテルやレストランが営業を続けている。 オーストラリアや一部欧州諸国、米国へは既に特別便が手配され、外国人4000人以上が帰国を果たした。 ネパール観光庁は各国大使館の帰国便の手配を支援しており、身動きの取れなくなった旅行者たちの要望をくみ上げるため複数のソーシャルメディア上に「ネパールで立ち往生()」という名のアカウントを開設している。 しかし、婚約者と旅行中に新型コロナ危機に見舞われたテランジャカさんは、帰国の見通しが立たずにいる。 「私たちの他にラトビア人はいないから、私たちだけのために飛行機は飛ばないだろう。 どこか欧州行きの便に乗れたとしても、そこからラトビアへの飛行機は飛んでいない」とテランジャカさんは語った。 c AFP.

次の