リフォーム ローン控除。 リフォーム工事別 減税額比較一覧表2020(令和2年)

ローンでリフォームしたときの減税制度。ローン型減税をすっきり解決

リフォーム ローン控除

このページの目次 CLOSE• リフォームローン控除(減税)とは リフォーム控除またはリフォームローン減税とは、耐震や省エネ、バリアフリー化、三世代同居対応、長期優良住宅化の一定の条件を満たす計画でリフォームを行った場合に、所得税や固定資産税の控除(減税)が受けられるというものです。 対象となる減税の種類や、受けるための条件、控除額について確認してみましょう。 受けるための条件 リフォームローンの控除を受けるための条件を、耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化の工事別に確認すると、以下のようになっています。 耐震改修工事• 新耐震基準に適合すること• 施主自らが居住する住宅であること• 改修前が旧耐震基準で建てられた住宅であること バリアフリー化リフォーム 次のいずれかに該当するバリアフリー化リフォームであることが条件です。 通路の拡幅• 階段の勾配緩和• 床材取替え、改良• 浴室改良• トイレ改良• 手すり設置• 段差解消• 出入口の戸改良 この他にも、次のいずれかが所有・居住する住宅であることも条件となっています。 50歳以上• 要介護または要支援認定を受けた者• 障がい者• 工事完了引渡し後、6カ月以内に入居すること• 工事後の床面積が50㎡以上であること 省エネリフォーム• すべての居室の窓の断熱工事を必ず行うこと 任意として併せて行う対象工事• 床・壁・天井の断熱• 太陽光発電設置• 太陽熱利用• 空調機の高効率化• 給湯器の高効率化• 施主自らが居住する住宅であること• 工事完了引渡し後、6カ月以内に入居すること• 工事後の床面積が50㎡以上であること 三世代同居対応リフォーム 三世代が一緒に暮らせるように考慮して、以下のいずれかの工事を行うことが条件となります。 調理室の増設• 浴室の増設• トイレの増設• 玄関の増設• 施主自らが居住する住宅であること• 工事完了引渡し後6カ月以内に入居すること• 工事後の床面積が50㎡以上であること 長期優良住宅化リフォーム• 長期優良住宅の基準を満たすための工事をおこなうこと• 省エネリフォームも併せて行うこと• 施主自らが居住する住宅であること• 工事完了引渡し後6カ月以内に入居すること• 工事後の床面積が50㎡以上であること 控除額はどれくらいなのか? リフォームを行うと受けられる控除の種類と、その控除額について確認してみましょう。 投資型減税 リフォームの支払い方法が現金の場合でも、ローンの場合でも一定の条件を満たすリフォームを行った場合に受けられる控除です。 控除額 リフォームを行った年の所得税額から、工事費の10%控除されます。 最大控除金額は、バリアフリー化で20万円。 耐震・省エネ・三世代同居・長期優良化をすることで25万円の控除が受けられます。 複数の項目の基準を満たすリフォームを行った場合は、控除を併用して受けられます。 例えば、バリアフリーと省エネの両方を行ったおこなった場合、最大控除金額は20万円+25万円で45万円となります。 5年以上のローン減税 5年以上のローンを組み、リフォームを行った場合に受けられる控除です。 控除額 対象となるリフォームのために組んだローン残高の2%と、その他のリフォームのために組んだローン残高の1%が、工事を行ってから5年間控除されます。 最大控除金額は、バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良化で、5年間で62. 5万円になります。 複数の項目の基準を満たすリフォームを行った場合は、控除を併用して受けられます。 10年以上の住宅ローン減税 10年以上の住宅ローンを組み、住宅を購入し、リフォームを行った場合に受けられる控除です。 控除額 所得税額から住宅ローンの残高の1%がリフォームを行ってから10年間控除されます。 最大控除金額は、バリアフリー・耐震・省エネ・三世代同居・長期優良化・その他の増改築等のリフォームの場合、10年間で400万円です。 固定資産税 リフォームの支払い方法が現金の場合でも、ローンの場合でも一定の条件を満たすリフォームを行った場合に受けられる固定資産税の控除です。 対象となる工事と、控除額は以下のようになっています。 贈与税の非課税 通常、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税がかかりますが、親や祖父母等の直系尊属からリフォーム資金の贈与を受けて工事を行う場合、贈与税が非課税となる特例です。 質の高い住宅の場合 断熱性・耐震性・バリアフリー性に優れ、住宅性能証明を受けた住宅 は、以下のようになります。 平成28年1月~29年9月までの契約 1,200万円まで非課税 平成29年10月~30年9月までの契約 1,000万円まで非課税 平成30年10月~31年6月までの契約 800万円まで非課税 一般の住宅の場合は以下のようになります。 平成28年1月~29年9月までの契約 700万円まで非課税 平成29年10月~30年9月までの契約 500万円まで非課税 平成30年10月~31年6月までの契約 300万円まで非課税 確定申告の手続き 前途で解説した控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要になります。 必要書類や手続きの流れ、申告の注意点などについて確認してみましょう。 必要書類と手続きの流れ リフォームローン控除を受けるための確定申告は、会社員の場合はリフォーム工事が終了し、入居した年の翌年1月から3月15日までに行います。 自営業の方や、毎年確定申告を行っている方は2月16日~3月15日の毎年の一般申告と合わせて行って問題ありません。 手続きは以下のような手順で進めます。 必要な書類をそろえる まずは必要な書類をそろえます。 以下が必要な書類です。 確定申告書 A書式) 大前提として確定申告書が必要です。 各自治体の役所か、インターネットでもダウンロードすることができます。 特定増改築等 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 国税庁のサイトか、最寄りの税務署で入手できます 源泉徴収票 サラリーマンなどの給与所得者の場合は、勤務先から家を買った年、若しくはリフォーム工事を行った年の源泉徴収票を用意します リフォームを行った住所地の住民票の写し 市町村の役所にて、住宅ローン控除を受ける人の購入した住居若しくはリフォーム工事を行った住所地の住民票の写しを入手します 年末残高証明書 住宅ローンを利用した場合、金融機関から年末に郵送されます。 借り入れたローンの全てにおいて必要です。 不動産契約書と工事請負契約書のコピー 不動産を購入した場合はその際の契約書、リフォームした場合は工事請負の契約書がそれぞれ必要になります。 建物・土地の登記事項証明書 不動産を購入した場合は、管轄の法務局で入手します。 その他 長期優良住宅や、低炭素住宅、耐震基準を満たす証明が必要な場合は、証明する書類をコピーして添付します。 不動産会社や建設会社に問い合わせて入手しましょう。 必要書類に記入する 用意した書類を確認しながら、特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成します。 その後、確定申告書を作成します。 これらの作成は手書きはもちろんですが、インターネット上でも行うことができます。 提出する 必要書類の入れ忘れや記入漏れが無いかを確認した上で封筒に書類を入れ、管轄の税務署へ郵送か持ち込みにて提出します。 訂正対応 書類が確認され、記入漏れや訂正の必要がある場合は税務署から連絡が来ます。 随時指定された通りに対応します。 還付金の振込み 手続きからおよそ1ヶ月で指定の口座に還付金が振り込まれます。 確定申告する際の注意点 確定申告をする際の一番の注意点は、その期限です。 期限を守るための準備で注意したいことと、万が一申告を忘れてしまった場合の対応について確認しましょう。 工事前から準備を行う 初めて確定申告を行う場合は特に難しく、面倒に感じるかもしれませんが、必要書類がしっかりと揃っていれば受け付けてもらえます。 期限の直前で忙しくならないように、前もって必要書類を集めておくことを心がけましょう。 特に増改築等工事証明書や、住宅の機能性を証明する適合証明書、評価証明書は、工事前から揃えておく必要があります。 リフォームを行う前に、工事業者にはリフォームローン控除を受ける旨を伝えて、必要書類の用意に協力してもらいましょう。 自営業の方など、毎年確定申告を行っている方は特に住宅ローン控除の申告漏れに注意が必要です。 万が一申告漏れに気がついた場合は、提出した確定申告を更生する必要があります。 更正には提出した日から5年間という期限が設定されています。 5年を過ぎると一切の控除が受けられませんので、充分注意して確定申告を行いましょう。 申告を忘れた場合はどうすればいいのか? リフォームローン控除を後になって知ったり、忙しくて確定申告を忘れてしまうことは充分に考えられることです。 もしも確定申告忘れに気がついたのが、購入や工事から5年以内であれば遡って申告をすることができますので、まずは慌てずに管轄の税務署にまだ間に合うかということを問い合わせることからはじめましょう。 確定申告は工事を行った翌年のみに行いますが、その後も継続して控除を受けることになるため、サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整でリフォームローンの書類提出をすることになります。 万が一年末調整でこの書類提出を忘れてしまった場合は、再度年末調整を依頼するか、確定申告をすることで対応することができます。 まとめ リフォームローン控除を受けるためには、リフォームの計画段階でその内容を把握し、施工会社にも理解を促し、しっかりと基準を満たす形でリフォームをする必要がありますので、なるべく早い段階から知識を付け、準備を行う必要があります。 確定申告のための書類はとても多く、特に引越し等が必要になる場合は書類を紛失してしまうことも考えられます。 書類は再発行が可能ですので、関係機関に問い合わせを行い慌てずに対応して行きましょう。 手続きは面倒に感じる部分も多いですが、リフォーム後の生活は何かとお金がかかるものです。 戻る金額も大きいので、損がないようにしましょう。 また、確定申告を忘れてしまった場合でも、期限内であれば問題無く控除を受けることができますので、諦めずに手続きをしましょう。

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リフォームの所得税控除の対象となる制度には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」があります。 この記事では「ローン型減税」を説明します。 ローン型減税を利用すべきかどうか ローン型減税は5年以上10年未満のローンを組んでリフォームをしたときに有効な減税制度です。 リフォームの所得税控の制度にはほかに投資型減税と住宅ローン減税があります。 どの制度を利用できるのかは、リフォーム資金の調達方法や控除メリットによって変わってきます。 まずはその整理をしましょう。 (図)3つの所得税控除の制度。 ローンの要件と最大控除額 ローン型減税を利用できる人は投資型減税も利用もできますが、最大控除額額はローン型減税のほうが大きくなるため、ローン型減税を先に検討したほうがよいでしょう。 自己資金または5年未満のローンでリフォーム … 投資型減税のみ利用可• 5年以上10年未満のローンでリフォーム … ローン型減税を先に確認(投資型減税の利用も可)• 10年以上のローンでリフォーム … 住宅ローン減税を先に確認(投資型減税・ローン型減税の利用も可) 予定している工事がローン型減税の対象になるか 資金調達の面でローン型減税に合致することが分かった場合、制度の利用には他にどのような条件をクリアする必要があるのか、確認してみましょう。 一番重要なのは対象になる工事をご自身のリフォームでも行うかどうかです。 ローン型減税の対象となる工事の種類は大きく4つあります。 ローン型減税の対象工事• バリアフリーリフォーム• 省エネリフォーム• 同居対応リフォーム• 長期優良住宅化リフォーム 最大控除額はいずれも62. 5万円です。 長期優良住宅化リフォームは省エネリフォームを行っていることが条件となっているため、確認の優先度が高い3つの工事の詳細を確認してみましょう。 詳細な工事内容・条件等は別にご確認ください 減税制度の利用を前提にリフォーム会社とプランを作成するようにすれば、必要な要件を漏らすことなく申請までスムーズに行えるでしょう。 そのためは、リフォーム会社を選ぶ際に制度への理解や、利用実績の確認が欠かせません。 何気ない工事が、減税の対象になることも 上の工事目的をみて「自分のリフォームとは関係ない」と簡単にローン型減税の利用を諦めてはいけません。 目的は違っても、行う工事が減税の対象となることは十分に考えらえます。 例として浴室のリフォームで考えてみましょう。 在来工法のお風呂をユニットバスに交換するリフォームをするときに、特に意識をしていなくても次のような工事が行われることがあります。 浴槽がまたぎ高さの低いものに変わった• シャワーをワンプッシュシャワーに変更した• 床材料が滑りにくいものに変わった• 手摺りを新たに設置した 上記はいずれも「バリアフリーリフォーム」の対象工事に該当します。 このように対象工事と目的が合致していたら、次のステップとして対象工事の詳細や工事以外に必要な要件の確認へと進みましょう。 ここでは対象工事以外の条件もすべて合致しているものとして控除額がどのように決まるのか、モデルケースを作成し確認してみます。 定められた工事だけが対象となる投資型減税と比べるとより広い範囲をカバーしていることになります。 控除期間は5年間です。 控除の対象となる『増改築等工事』は以下になります。 ローン型減税をすっきりまとめ ローン型減税とは…• リフォーム工事で所得税の控除対象となる3つの制度のうちのひとつ• リフォーム資金の調達方法による要件は返済期間5年以上で借り入れを行っていること• 最大控除額は62. 5万円で、控除期間は5年• 対象となる工事は「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」• 控除額は対象工事の費用と、それ以外の増改築等工事費用のローン残高によって決まる• 詳細要件は工事ごとに異なるので、工事単位で確認が必要になる.

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リフォームで住宅ローン控除を受けるための7つの条件 リフォームをした時に住宅ローン控除を受けるためには、以下の7つの条件を満たす必要があります。 自宅であること。 大規模な改修であること。 または省エネ改修などであること。 その年の所得が3000万円以下であること。 増改築後の家の床面積が50平方メートル以上であること。 工事費用が100万円以上であること。 10年以上のローンを組んでいること。 前後5年の間に軽減税率の特例などを受けていないこと。 自宅である 控除を受けるためには、リフォームする物件の所有者が申請者本人でなくてはいけません。 他人名義の物件をリフォームする場合には、控除を適用できません。 また、物件のおもな使用目的が居住用でなくてはいけません。 事務所や店舗として利用するために改修した場合などでは控除不可となります。 ただし、居住用と仕事用で併用する場合は、控除対象になります。 リフォーム工事が完成してから6ヶ月以内に居住する必要があり、なおかつ年末の時点まで住み続けている必要があります。 その場合は、より使用率の高い一軒だけが控除対象になります。 年間に数ヶ月程度住んでいたとしても、別荘には控除が適用されないということですね。 大規模な改修であるか省エネ改修などである 小さなリフォームでは控除対象になりません。 一定基準以上の規模の工事が行われる必要があります。 具体的に言うと以下のようものです。 マンションなどの区分所有建物の場合は、自分に所有権がある場所のみが対象となります。 壁、柱、床、はり、屋根、階段のいずれかの過半を修繕・模様替えする場合。 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下いずれかの床か壁の全部を修繕・模様替えする場合。 また、工事規模以外にもう一つ条件があり、以下のどれかを満たしている場合は、小規模なリフォームでも控除を受けられます。 国が定めた基準に従った「耐震補強」のための修繕や模様替え。 国が定めた基準に従った「バリアフリー」のための修繕や模様替え。 国が定めた基準に従った「省エネ」のための修繕や模様替え。 その年の所得が3000万円以下 控除申請をする年の所得が、3000万円以下でなければいけません。 年収ではなく「所得」である点には注意してください。 また、最初の年に所得が3000万円以上だったとしても、その後所得が3000万円未満になったら、その年は控除申請が可能です。 増改築後の家の床面積が50平方メートル以上 リフォームした後の床面積が50平方メートル以上でなくてはいけません。 つまりリフォーム前は50平方メートル以下の床面積であったとしても、増築で広くなれば控除対象になるということです。 家の一部を事務所などにしている場合でも、事務所部分も床面積に含めることができます。 ただし、床面積の半分以上が居住用として使われていなければいけません。 いえ、その場合は持分比率は気にせず、建物全体の床面積で計算して大丈夫ですよ。 工事費用が100万円以上 リフォーム工事にかかった費用が「100万円」を超えていなくては、控除を受けられません。 補助金などを貰っている場合、その補助金を引いた後の金額が100万円以上でなければいけません。 つまり工事費が100万円でも、10万円の補助金を貰っていた場合、控除対象にならないということです。 また、工事代金の半分以上が、居住スペースの修繕や模様替えの費用でなくてはいけません。 たとえ自宅として使っていても、リフォーム工事費の過半が事務所などの模様替え費用だと控除を使えません。 10年以上のローンを組んでいる 工事費用を10年以上のローンを組んで払う必要があります。 借りる相手にも指定があり、銀行などの金融機関や住宅金融支援機構などの独立行政法人であることが条件となります。 家族や知人からお金を借りた場合は、控除対象となりません。 ただし、会社が0. 2%以上の利子を取る場合は、勤めている会社からの債務でも住宅ローン控除を使うことが可能です。 前後5年の間に軽減税率の特例などを受けていない リフォームした年とその前後2年間の間に「長期譲渡所得の課税の特例」などを受けていると、住宅ローン控除を使用できません。 具体的には、租税特別措置法の31条の3第1項、35条1項、36条の2、5、37条の5、旧租税特別措置法37条の9の2が、控除対象外になる課税の特例となっています。 これらは、居住用の建物を譲渡した場合や買い替えた場合に受けられる、課税に対する特例です。 詳しくは税務署や不動産会社などに確認してみてください。 リフォームをした年に、他の家を売却して課税の特例を受けたとします。 この場合、住宅ローン控除を受けられないのは最初の3年間だけです。 4年目からは、住宅ローン控除を受ける事が可能です。 住宅ローン控除以外の減税:ローン型減税 リフォーム時に受けられる減税措置には、住宅ローン控除以外にもあります。 ここではローン型の減税措置について説明します。 ローン型減税は、リフォーム時にローンを組んだ時に受けられる減税措置です。 住宅ローン控除が「10年以上」のローンで適用され10回の控除であるのに対して、ローン型減税は「5年以上」のローンに適用され5回の控除になります。 ローン型減税には、「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」「同居対応リフォーム」の3つがあります。 「バリアフリー改修促進税制」の場合、高齢者、要介護者、要支援者、障害者が居住する家をバリアフリー化した時に減税措置を受けられます。 「省エネ改修促進税制」は、一定基準の断熱工事をした場合に受けられる減税措置です。 「同居対応リフォーム」は、調理室、浴室、便所、玄関などを増設し、家を同居に対応させた時に減税措置を受けられます。 ただしこれらを、住宅ローン控除と組み合わせることはできません。 ローン型減税の控除額 控除額は、以下のAとBを足したものになります。 バリアフリーや断熱などの工事費の2%(対象工事費の上限は250万円)。 バリアフリーや断熱など以外の改修工事費の年末ローン残高の1%。 (Aと合算して1000万円が対象工事費の上限) Aが250万円の2%で5万円、Bが750万円の1%で7万5千円、合計12万5千円が1年間の控除額の上限になります。 これが5年分ですので、最大控除額は62万5千円となります。 住宅ローン控除以外の減税:投資型減税 投資型減税は、ローンが不要な減税措置です。 そのため、控除されるのは1年分だけとなります。 投資型減税は、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「耐震」の4つで受けられます。 耐震以外の3つは、ローン型減税の場合と同じものです。 「耐震」は、耐震基準に適合するよう改修した場合に受けられる減税措置です。 耐震補強の減税は、住宅ローン控除も含めて、他のすべての減税措置と組み合わせる事ができるんです。 投資型減税の控除額 投資型減税の控除額は、控除対象費用の「10%」となっています。 控除対象になるのは、バリアフリーならバリアフリーに関連した工事費のみです。 ただし工事代金がそのまま控除対象金額になるわけではなく、国土交通大臣が定める「平均工事費用」を基準に算定されます。 たとえば、車椅子で移動しやすくするために出入り口を広げる工事なら、1箇所につき189900円などと決まっています。 また、それぞれ控除対象の上限額が以下のように決められています。 バリアフリーなら200万円。 省エネなら250万円。 太陽光発電を併設する場合は350万円。 同居対応なら250万円。 耐震リフォームなら250万円。

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