従 たる 給与 について の 扶養 控除 等 申告 書 の 提出。 従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告

扶養控除等異動申告書の「従たる給与についての扶養控除申告書の提出」って何? : 年末調整の書き方

従 たる 給与 について の 扶養 控除 等 申告 書 の 提出

7追記 この記事で引用している「平成30年分 給与所得者の従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」のリンクは切れています。 次の2年分の申告書を参考にしてください。 この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出しておくと、その提出した勤務先で給与から控除される源泉徴収税額が、提出前に乙欄で算出した源泉徴収税額よりちょっと少なくなります。 要件があるため、この申告書を提出できるのはレアなケースですが、今日はこの「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」について記載してみます。 26追記。 平成30年分の従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書が公開されました。 平成29年分を想定して作成されているため、年が異なる場合は、適用要件等が異なる可能性もあります。 ご注意ください。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書のみを提出している場合 最初に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で次のようなケースについて確認します。 毎月の源泉徴収税額の算出方法 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先には何も提出していない場合の源泉徴収税額の算出方法は、それぞれ次のようになります。 例)月給(社会保険料等控除後)が9万円で扶養親族等の数が2人の場合 上記の画像(源泉徴収税額表)のとおり、90,000円と「甲」の「扶養親族等の数(2人)」の交点である「0円」がこの月の源泉徴収税額となります。 (つまり天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円の場合 従たる勤務先では源泉徴収税額表の「乙欄」で税額を算出することになります。 上記の画像のとおり、100,000円と乙欄の交点である「3,600円」がこの月の源泉徴収税額となります。 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書を提出した場合 次に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で、次のようなケースについて確認します。 この申告書を提出すると「乙欄」で算出する源泉徴収税額を次のように調整して算出することになります。 源泉徴収税額表の月額表と日額表を適用する場合で金額がことなります。 月額表での調整額 (国税庁;>7ページより) 「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに1,610円を控除した金額 日額表での調整額 (国税庁;>14ページより) 「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額 毎月の源泉徴収税額の算出方法 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先に「従たる給与に給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合の、主たる勤務先と従たる勤務先での源泉徴収税額の算出方法は次のようになります。 (勤務先に異動を届けます。 (つまり扶養親族等を1人にしても天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円で、扶養親族1人の場合 最初に乙欄の源泉徴収税額を算出します。 上記の画像のとおり100,000円と乙欄の交点は「3,600円」となります。 その3,600円から(扶養親族等の数1人に対応する)1,610円を控除した 1,990円がこの月の源泉徴収税額となります。 まとめ 主たる勤務先の給与の額が少ないことは稀なケースかと思いますので、この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を知らない人も多いかと思います。 諸事情により長時間労働が難しく、複数の勤務を掛け持ちしているようなケースでは提出条件等を検討してみると良いでしょう。 (LINK 国税庁;.

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従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書とは

従 たる 給与 について の 扶養 控除 等 申告 書 の 提出

7追記 この記事で引用している「平成30年分 給与所得者の従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」のリンクは切れています。 次の2年分の申告書を参考にしてください。 この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出しておくと、 その提出した勤務先で給与から控除される源泉徴収税額が、提出前に 乙欄で算出した源泉徴収税額よりちょっと少なくなります。 提出できる要件があるため、この申告書を実際に提出するのはレアなケースとなります。 (私も質問を受けたことはありますが、実際に提出しているケースを見たことはありません。 ) 今日は「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」について記載します。 平成30年分を想定して作成されているため、年が異なる場合は、適用要件等が異なる可能性もあります。 ご注意ください。 2か所の勤務先のうち1か所に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、もう1か所に何も提出していない場合 最初に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で次のようなケースについて確認します。 (下の画像の赤色の枠囲み部分) (画像をクリックすると別Windowで拡大表示します。 毎月の源泉徴収税額の算出方法(算出例) 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先には何も提出していない場合の源泉徴収税額の算出方法は、それぞれ次のようになります。 例)月給(社会保険料等控除後)が9万円で扶養親族等の数が2人の場合 上記の画像(源泉徴収税額表)のとおり、90,000円と「甲」の「扶養親族等の数(2人)」の交点である「0円」がこの月の源泉徴収税額となります。 (つまり天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円の場合 従たる勤務先では源泉徴収税額表の「乙欄」で税額を算出することになります。 上記の画像のとおり、100,000円と乙欄の交点である「3,600円」がこの月の源泉徴収税額となります。 2か所の勤務先のうち、1か所に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、もう1か所に「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合 次に同時に2つの勤務先から給与を得ている場合で、次のようなケースについて確認します。 この申告書を提出すると「乙欄」で算出する源泉徴収税額を次のように調整して算出することになります。 源泉徴収税額表の月額表と日額表を適用する場合で金額がことなります。 「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」の提出があった場合の月額表での調整額 2 扶養控除等申告書の提出がない人(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。 ) ・・・・・・(略 ・・・・・・「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに1,610円を控除した金額 (国税庁;平成30年分 >より) 「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」の提出があった場合の日額表での調整額 2 扶養控除等申告書の提出がない人(「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。 ) (1)・・・・・・(略 ・・・・・・「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、 扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額 (以下略) (国税庁;>より) 毎月の源泉徴収税額の算出方法(算出例) 主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、従たる勤務先に「従たる給与に給与についての扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合の、主たる勤務先と従たる勤務先での源泉徴収税額の算出方法は次のようになります。 (勤務先に異動を届けます。 (つまり扶養親族等を1人にしても天引きされる源泉所得税はありません。 ) 従たる勤務先での算出方法 従たる勤務先では次のように算出します。 例)月給(社会保険料等控除後)が10万円で、扶養親族1人の場合 最初に乙欄の源泉徴収税額を算出します。 上記の画像のとおり100,000円と乙欄の交点は「3,600円」となります。 その3,600円から(扶養親族等の数1人に対応する)1,610円を控除した 1,990円がこの月の源泉徴収税額となります。 まとめ 主たる勤務先の給与の額が、従たる勤務先の給与の額より少ないことは稀なケースかと思いますので、この「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」を知らない人も多いかと思います。 複数の職場を掛け持ちし、主たる勤務先よりも従たる勤務先の給与が多いようなケースでは提出条件等を検討してみると良いでしょう。 週末は、録画してあったドラマを一気に観ました。 (記事内のリンクは自動で新しいページにリダイレクトされるはずですが、リンク切れの場合は新しい検索ページで検索してください。

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「従たる給与についての扶養控除申告書」出す?出さない?

従 たる 給与 について の 扶養 控除 等 申告 書 の 提出

はじめに こんにちは、東京都 港区の 税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 港区や渋谷、新宿など東京23区のベンチャー企業や起業家様を支援している公認会計士・税理士が会計や税金、節税について解説します。 今回は、お給料を2社以上からもらっている役員・従業員などの源泉徴収について説明したいと思います。 主たる給与と従たる給与 会社の役員をやっている人などの中には、2以上の会社から給与をもらっている場合も少なくありません。 例えば、複数の会社を経営している人や席を置いている会社以外の会社にも携わっている人などです。 このような場合には、その人に支払う役員報酬・給料といった給与が• 主たる給与に該当するのか• 従たる給与に該当するのか を確認する必要があります。 主たる給与 主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に対して支払う給与をいいます。 主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」を使って計算します。 一般的にはこちらを使うことが多いと思います。 従たる給与 従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。 従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」を使って計算します。 なお、従たる給与については原則として年末調整できません。 そのため、従たる給与をもらっている人は、自分で確定申告を行って所得税と復興特別所得税の精算を行う必要があります。 従たる給与についての扶養控除等申告書 扶養控除等申告書には、一般的に用いられる「給与所得者の扶養控除等申告書」の他に、「従たる給与についての扶養控除等申告書」というものがあります。 2ヶ所以上から給与をもらう人のうち、 主たる給与の支払者から受け取るその年中の給与の金額 給与所得控除後の給与等の金額 が、下記の1と2の金額の合計額未満になると見込まれる人が、 従たる給与の支払者 主たる給与の支払者以外の給与の支払者 のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるために提出するものが「従たる給与についての扶養控除等申告書」になります。 主たる給与の支払者から受け取る給与から控除される社会保険料等の額• その人の障害者控除額、寡婦 寡夫 控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額 従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」を使って計算しますが、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人については、「乙欄」を使って計算した源泉徴収税額から下記の金額を差し引きます。 月額表を使う場合は、「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載された控除対象扶養親族など1人につき1,610円• 日額表を使う場合は、「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載された控除対象扶養親族など1人につき50円 2ヶ所以上から給与をもらう人のうち、上記の条件に当てはまる人は稀だと思いますが、上記の条件に当てはまる場合は、源泉徴収税額が少なくなるのでご検討ください。 おわりに 港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。 会計や節税だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。 最後まで読んで頂きましてありがとうございます。 税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったらもご覧ください。 東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

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