離職 票。 転職/退職時に離職票は必要?離職票がいらないケースとその理由

【社労士監修】離職票と退職証明書の違いと交付方法~人事向け離職票マニュアル~

離職 票

スポンサーリンク 離職票が発行される条件 雇用保険に加入してるかの確認方法 離職票が発行される最低条件 自分が雇用保険に加入しているがどうかわからない! というあなた。 入社時や、契約更新時の契約書に 雇用保険加入 と書かれていませんか? う~~~ん 契約書のコピーがなくて確認できないよ! という場合は 給与明細を見ましょう。 控除欄の雇用保険料に金額が入っていたら、雇用保険に加入しています。 その為保険料が控除されています。 離職票が発行されない場合は 退職時に離職票を発行しなくていい という意思表示をしていませんか? そうなると会社側は雇用保険の喪失だけの処理をしますので、 離職票は発行されません 離職票いらない!って意思表示しちゃった!!というあなた。 心配しないでください。 後からやっぱり離職票が欲しい!という場合は会社にその旨を伝えれば 発行の手続きを取ってくれますよ。 専門のスタッフが女性だからこその転職の悩みに応えてくれますよ。 キャリアUPを目指している方は一度覗いてみてくださいね。 離職票が発行される条件 働いた日数は? 離職票は雇用保険に加入していれば発行してもらえる書類です。 ですが 失業保険を受給するには辞める日から2年の間に 月11日以上働いた日が12か月ないといけません。 ですがこれはあくまでも失業保険を受給することを前提としています。 離職票の発行は少なくとも月に11日以上働いた月が1か月以上ないと 離職票自体書けないので、そこを目安にしてください。 たった1ヶ月でも条件によっては(前職と通算など) その離職票が必要になってくる場合があります。

次の

離職票が発行される条件って何?知らないと損する最低限のルールはこれ!

離職 票

2017. 28 退職した人や、退職して転職したいとお考えの人にあらかじめ知っておいていただきたい情報として、失業手当があります。 安心して転職活動をするために、失業中はお金がもらえるという制度です。 この失業手当を受け取るために必要な書類が、「離職票」です。 この離職票をきちんと受け取っておかないと、もらえる手当ももらえなくなってしまいます。 しかし、退職者の全員が離職票を受け取れるわけでもないんです。 この記事では、離職票とは何なのか、どんな人が受け取るべきものなのか等、気になるところをご説明していきます。 離職票っていったい何?2種類ある離職票それぞれを解説! まずは、離職票とは一体どんなものなのかを見ていきましょう。 離職票には「-1」「-2」の2種類がありますので、それぞれについてご紹介します。 離職票とは 先にも触れましたが、離職票とよく似た言葉に「離職証明書」があります。 これは、会社がハローワークに出すものであり、ハローワークが交付する離職票とは別のものです。 離職票-1とは 離職票について概要をご説明しましたが、ここからはより詳しくひとつずつ見ていきましょう。 まずは、「雇用保険被保険者離職票-1」(離職票-1)からです。 離職票-1には、退職者の氏名や生年月日、雇用保険の被保険者になった日付や退職した日付などの基本情報のほか、失業手当の振込先金融機関の情報などが記載されています。 原則として、銀行などの金融機関の確認印が必要となりますのでご注意ください。 離職票-2とは では次に、「雇用保険被保険者離職票-2」(離職票-2)を見てみましょう。 こちらには、働いていたころの過去半年分以上の賃金支払い状況や、離職理由などが記載されています。 失業手当の額や受給期間は、この賃金支払い状況や離職理由によって変わってくるので、損をしないためにもしっかりと確認してください。 離職証明書は、「離職票-2」と同じ意味で使われることもありますが、一般的には退職した人が目にするのは離職票-1と離職票-2ですね。 これらの書類は、失業給付期間が終わった後も、念のため保管しておくといいですよ。 離職票を受け取れるのはどんな人?提出する必要がない人とは? 離職票は、通常退職後10日以内に会社から郵送されることが多いので、もしも退職後2週間を過ぎても送られてこない場合は、会社に請求することをおすすめします。 詳しくは「」をご覧ください。 しかし、離職票が交付されない人もいますので、自分がそれに該当しないかどうかあらかじめ知っておく必要があります。 では、離職票はどのような人に必要で、どんな人には交付されないものなのでしょうか? 離職票が交付されない人 会社の怠慢ではなく離職票が交付されないケースには、以下のような人が該当します。 雇用保険に加入していない人• 所在不明など交付できない事情がある人 離職票が交付されない場合、雇用保険に入っていないというのがもっとも多いケースです。 また、滅多にないことですが、居所が分からず本人とも連絡が取れない場合も、離職票が交付できないことがあります。 雇用保険に加入していない人とは 上記の通り、離職票とは雇用保険に関する書類なので、雇用保険に加入していない人には不要な書類です。 このようなケースでは、離職票も交付されませんし、失業手当を受け取ることもできません。 そもそも、雇用保険に加入するには、以下のような条件があります。 所定の労働時間が1週間に20時間以上• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる たとえば、週3日・1日5時間という契約でパートをしている場合、週15時間の労働時間となりますので、会社側はこの人を雇用保険に加入させる義務はありません。 また、31日未満の短期契約といった場合にも、雇用保険の加入条件を満たしていません。 正社員として毎日出勤していた会社を退職した場合は、原則として雇用保険に加入してい るはずですので、このケースには当てはまりませんが、パートやアルバイトの方は離職票が交付されないことがありますのでご注意ください。 離職票を提出しなくてもいい人とは すでにお伝えした通り、失業手当を受け取るためには、離職票が届いたらハローワークに提出しなければなりません。 このように、離職票は失業手当を受け取るための書類ですので、すでに転職先が決まっていて失業手当を受け取る資格がない人は、ハローワークに提出する必要はありません。 しかし、会社側は離職者の転職先が決まっているかどうかにかかわらず、離職証明書をハローワークに出す必要がありますので、この場合も原則として離職票は送られてきます。 通常ならば手元に保管しておくだけでいいのですが、万が一転職先の内定が取り消されたりした場合に、この離職票で失業手当を受け取れますので、失くさないようにしてください。 離職票は失業手当を受け取る際に必要な書類なので、転職先が決まっている人が仮にハローワークに出したとしても何ももらえません。 なので、不測の事態が起きない限り、どこにも提出しなくていいですよ。 でも念のために保管しておいてくださいね。 離職票と転職活動の関係についてよくある疑問を解決! 離職票は会社の手続きによってハローワークから交付され、会社を通じて退職者に送付されるものであり、失業手当の受給に必要な書類であることをお話してきました。 そんな離職票や失業給付について、よくある疑問とその答えをご紹介します。 離職票がないと転職活動できないの? 繰り返しになりますが、離職票は退職後10日以内に交付されるものです。 したがって、退職後すぐには手元にないことも多いものです。 この状況から、「離職票がないと転職活動が始められないのでは?」と不安に思う方がいらっしゃるかもしれませんが、その心配にはおよびません。 離職票は失業手当を受け取るためのものですので、転職先が見つかれば給付期間内であっても手当を受け取れなくなるというだけであって、転職活動自体にはまったく無関係なのです。 応募の段階で離職票の提示を求められることもありませんから、退職直後はもちろん、在職中から積極的に転職活動をしても大丈夫です。 転職先に離職票を出さなければいけないの? 転職先が決まったら提出しなければならない書類はたくさんありますが、離職票の提出を求められるケースは、ほとんどありません。 新しい会社に入社したら、その会社でもやはり雇用保険に加入しますが、被保険者番号は前の会社のときと同じものを引き続き使用します。 その番号を確認するため、「雇用保険被保険者証」が必要になります。 雇用保険被保険者証は、離職票とともに送られてくるのが一般的ですので、これも保管しておいて転職先が決まったら提出してください。 ごくまれに転職先から離職票を求められることもありますが、この場合は本当に退職しているかどうかの確認や退職日の確認などの目的があると考えられます。 求められるままに離職票を提出しても問題ありませんが、退職前半年間の給与額を知られたくない等の事情がある場合は、なぜ必要なのかを聞いてみてもよいでしょう。 退職日の確認でしたら源泉徴収票でも可能ですので、それを伝えてみてもよいでしょう。

次の

離職票が発行される条件って何?知らないと損する最低限のルールはこれ!

離職 票

退職者本人が希望した場合、企業がハローワークより受領して退職者に渡す必要がある「離職票」。 これは、「退職証明書」とは別の書類です。 今回は、離職票の交付の流れと、離職票の基となる「離職証明書」や「雇用保険被保険者資格喪失届」の書き方などをご紹介します。 離職票とは 離職票とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれる書類のこと。 退職者が失業給付金(基本手当)の受給を申請する際に、ハローワークに提出しなければならない書類です。 厚生労働省が日本で働く外国人向けに作成した資料によると、英語では「Separation notice for the insured of employment insurance」と表記するようです。 (参考:厚生労働省『 』) 離職票を交付するためには、まず従業員が雇用保険の被保険者資格を喪失した日の翌日から10日以内に「離職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出する必要があります。 提出書類の内容に間違いがないかどうかをハローワークが確認したのち、離職票が交付されることになります。 との見本は、ハローワークのホームページからダウンロードできます。 離職票の対象となる退職者 「雇用保険被保険者離職票」という正式名称にもあるように、離職票の対象となる退職者は、雇用保険に加入していた従業員に限られます。 正社員やパートといった雇用形態を問わず、雇用保険の適用条件を満たしていた退職者は、離職票が交付される対象となります。 雇用保険の加入条件 以下の条件を両方とも満たした場合、雇用保険が適用されます。 (参考:厚生労働省『』『』) 離職票と退職証明書、離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届との違い 離職票と関連する書類には、退職証明書、離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届があります。 それぞれの違いを表にまとめました。 離職票 退職証明書 離職証明書 雇用保険被保険者資格 喪失届 目的 退職後の諸手続きのため 退職の事実を証明するため 離職票を交付してもらうため ・雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出るため ・離職票を交付してもらうため 交付元 ハローワーク 企業 企業 企業 書式・書き方 統一 統一されておらず、企業の任意 統一 統一 主な項目 個人番号(マイナンバー)、金融機関口座の記載欄、離職日以前の賃金支払い状況、離職理由など 使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む) 離職年月日、退職者の住所または居所、離職理由、賃金額など 離職等年月日、喪失原因、離職票交付希望の有・無、1週間の所定労働時間、補充採用予定の有無、個人番号など 交付タイミング 雇用保険の被保険者資格喪失日の翌日から10日以内に、企業がハローワークに交付を依頼する 退職者から依頼があったときに、企業が遅滞なく交付する 退職日の翌日から10日以内にハローワークに提出 退職日の翌日から10日以内にハローワークに提出 退職証明書との違い 「離職票」と「退職証明書」は、どちらも従業員の退職後に交付されるものですが、目的や交付元、交付するタイミングなどが異なります。 ハローワークが交付する公文書が「離職票」、企業が交付する私文書が「退職証明書」だと覚えておくと良いでしょう。 離職証明書は、企業が作成してハローワークに提出する書類です。 (参考:厚生労働省『』P36~P37) 離職票が必要になるタイミング 離職票は、退職後の諸手続きの際に必要となります。 退職者が雇用保険の失業給付を受けたいとき 「退職時に次の就職先が決まっていない」「いつでも就業できる能力(健康状態・環境など)にある」など一定の要件を満たした場合に、退職者は雇用保険の失業給付を受けることができます。 雇用保険の失業給付を申請する際には、離職票を提出する必要があります。 (参考:厚生労働省『』) 退職者が年金や健康保険の手続きをするとき 退職後には、退職者自身が年金や健康保険の手続きを行います。 そうした手続きの際、離職票が必要になる場合があります。 ただし、全国健康保険協会や日本年金機構のホームページによると、離職票の「コピー」でも問題ないようです。 (参考:全国健康保健協会『』) (参考:日本年金機構『』) 離職票交付の流れ 離職票の交付の流れを、順を追ってご紹介します。 そのため、まずは退職する社員に離職票が必要かどうかを在籍中に確認しましょう。 なお例外として、59歳以上の社員が退職する場合には、本人の希望の有無にかかわらず、離職票の交付が義務付けられています。 ハローワークへの提出期限に間に合うよう、退職日が決定した時点で作成に取り掛かることが望ましいです。 離職証明書の賃金欄には、退職する月の賃金も記入する必要があります。 既に支払った賃金については事前に記入しておき、退職する月の賃金については、金額が確定した時点で記入しましょう。 離職証明書の記載事項について退職者に説明した上で、賃金や退職理由などが間違っていないかを、退職者に確認してもらいましょう。 記載内容に間違いがなければ、退職者に署名・捺印をしてもらい、離職証明書を回収します。 退職日までに有給休暇を連続して取得する社員も多いため、確実に離職証明書を確認してもらえるよう、退職日までの予定を確認しておくと良いでしょう。 届出が遅れたり滞ったりすると、離職票の交付も遅れ、退職者が雇用保険の失業給付を受ける際に影響が出てきてしまうため、必ず期限内に届出ましょう。 届出の際には、以下の書類を持参する必要があります。 離職票が退職者の手元に届く目安とされているのが、退職日から10日~2週間後です。 離職票は退職者にとって大切な書類であるため、速やかに郵送しましょう。 離職証明書の書き方 離職証明書の書式は、以下のようになっています。 離職証明書は、ハローワークインターネットサービスでも申請に必要な帳票を作成できます。 (参考:e-Gov『』) 離職証明書の左側には「基礎日数」「賃金」などの記載欄が、右側には「離職理由」に関する記載欄があります。 ここでは、離職証明書の記載項目と、特に注意が必要な項目の記載方法をご紹介します。 離職証明書の記載項目 離職票-2を交付してもらうために必要な離職証明書には、以下の項目があります。 引越し先が未定の場合には、退職日時点の連絡先を記載しておく。 総賃金額とは、雇用保険料の対象となる賃金のこと。 「事業主が労働者に支払ったものであること」「労働の対償として支払われたものであること」という2つの要件を満たしているものが、雇用保険料の対象となる賃金に該当します。 また、離職証明書に賃金額を記載する際には、支給されるかどうかが不確実な「臨時に支払われる賃金」や、年間の支給回数が3回以下の「3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金」を除いた金額を記載します。 そのため、賞与を年2回支給している企業の場合、賞与は賃金額に含めません。 (参考:厚生労働省『』『』) なお、離職証明書の提出期限内(雇用保険の被保険者資格喪失日の翌日から10日以内)に退職した月の賃金が確定できない場合、いったんその分は「未計算」と記載します。 ハローワークから依頼がある場合は、退職した月の賃金が確定次第、確定後の賃金額を速やかにハローワークに伝えましょう。 (参考:厚生労働省兵庫労働局『』) 交通費をどのように記載するのか 「通勤手当」「定期券・回数券」といった交通費は、雇用保険料の対象となる賃金に含まれます。 そのため賃金欄には、基本給や各種手当の他、交通費も加算した金額を記載する必要があります。 「3カ月分」「6カ月分」といったように交通費を複数月分まとめて支払った場合には、該当する月の数で割り、それぞれの月に算入しましょう。 なお、複数月分をまとめて支払った交通費を、支払った月の数で割り切れない場合には、最後の月に端数の金額を加算します。 33…となり、最初の2月分は3,333円ずつ、最後の月は3,334円を賃金に算入します。 (参考:厚生労働省『』『』『』) 基礎日数の算出方法 賃金支払の基礎となった日数である「基礎日数」は、働いた日数を単純に記入すれば良いわけではありません。 実際に働いていた日ではない「有給休暇の取得日」や「休業日」も基礎日数に含まれるため、注意が必要です。 また、「半日しか勤務していない日」も「1日」としてカウントします。 基礎日数の算出方法は、「欠勤控除できる給与形態かどうか」によって異なります。 賃金の支給方法 欠勤控除できるかどうか 基礎日数の算出方法 完全月給制 毎月決まった金額を月給として支給 欠勤があっても毎月の給与額を100%支払う必要があるため、控除はできない その月の暦の日数が、そのまま基礎日数になる 日給月給制 日給をベースに計算した金額を月給として支給 欠勤した日数分を控除できる その月の所定労働日数から、欠勤控除した日数を引いた日数が基礎日数になる 日給制 日給に出勤日数をかけた金額を支給 賃金を控除するのではなく、実際にその月働いた日数分の給与を支払う 実際に出勤した日数が、そのまま基礎日数になる (参考:厚生労働省『』『』) (参考:『』『』) 退職理由の書き方 離職証明書の離職理由は、大きく分けて6種類、細分化すると18種類あります。 企業は、その中から離職理由として最もふさわしいものを1つ選びます。 離職理由によってハローワークに持参する資料が異なるため、注意しましょう。 離職の要因 離職理由 具体例 持参する資料 1. 定年によるもの 定年による離職 就業規則などで定められた定年に達したことによる離職 就業規則など 3. 労働者の判断によるもの (労働者事情) 労働者の個人的な事情による退職 病気や家庭の事情、転職を希望したことなど、一身上の都合による離職 退職願の写しなど、その内容が確認できる資料 6. その他 上記1~5のいずれにも該当しない理由による退職 上記1~5以外の理由による離職全て その内容が確認できる資料 (参考:厚生労働省『』) 雇用保険被保険者資格喪失届の書き方 雇用保険被保険者資格喪失届は、ハローワークインターネットサービスでも申請に必要な帳票を作成できます。 ここでは、雇用保険被保険者資格喪失届の記載項目と、特に注意が必要な項目の記載方法をご紹介します。 (参考:e-Gov『』) 雇用保険被保険者資格喪失届の記載項目 離職票-1の基となる雇用保険被保険者資格喪失届には、「離職年月日」「喪失原因」「「離職票交付希望の有・無」「1週間の所定労働時間」などを記載します。 そうした場合、企業としてできる対応は「離職票の再交付手続きを(企業が)行う」「離職票を交付したハローワーク(または電子申請)で、再交付手続きを退職者自身でしてもらうように伝える」のいずれかです。 複数の退職者から同様の問い合わせがある可能性もあるため、どちらの対応とするかは、あらかじめ社内でルールを決めておくと良いでしょう。 便利な電子申請の方法 日によっては営業時間が延長されている所があるものの、ハローワークの利用時間は原則として8:30~17:15という限られた時間です。 そのため、採用・教育活動などで忙しい時期や、会社とハローワークの距離が離れている場合など、人事・総務担当者がハローワークに出掛けられないこともあるでしょう。 前提条件はありますが、電子申請という方法も便利です。 電子申請は総務省行政管理局が運営するHP「e-Gov」から行います。 e-GovのHPに入ったら、「e-Gov電子申請」に進み、「電子申請メニュー 申請・届出 申請(申請者・代理人)」から「e-Gov電子申請手続検索」を開きます。 検索窓に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)」と入力したら、最新バージョンを選択し、手続きを行いましょう。 手続きに関する詳細は、HP上で確認できます。 (参考:e-Gov『』) 【まとめ】 雇用保険の失業給付に使われる離職票は、退職者の希望があった場合に企業がハローワークに交付を依頼し、退職者に送付する義務があります。 離職票の基となる「離職証明書」や「雇用保険被保険者資格喪失届」は、企業が作成する書類であるため、事前に書き方を理解しておくことが重要です。 併せて離職票の交付の流れも把握し、雇用保険の資格を失った日の翌日から10日以内」に、確実に離職票の交付手続きをハローワークに依頼しましょう。

次の