国民 年金。 国民年金

国民年金基金制度とは?

国民 年金

年金は最大でいくら受け取れるのか? 国民年金(老齢基礎年金)の満額は78万1700円 まず、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額についてです。 答えは 「上限あり」。 その額は 78万1700円(令和2年度)です。 国民年金(基礎年金)は日本国内に住所があると、20歳から60歳まで強制的に加入(保険料を支払う)することになります。 その間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになりますので、満額というより「定額」といったほうが正しいかもしれません。 年金の満額は毎年変わる この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動しています。 平成16年以降は78万900円を基準として、これに毎年度の物価や賃金の変動を加味した改定率を乗じて計算されています。 ちなみに令和元年度の満額は78万100円でしたから、少し増額になったことになります。 国民年金のスタート時に比べて保険料は110倍、年金額は33倍 では、国民年金がスタートした昭和36年時点での老齢基礎年金の満額はいくらだったか、想像がつきますでしょうか?答えは「2万4000円」です。 一方、保険料はたったの「150円」(35歳未満は100円)だったのです。 令和元年度の保険料は1万6410円ですから、 年金額は約33倍になったのに対し、保険料は約110倍となっています。 年金額の上昇よりも保険料の上昇ぶりが目につきますね。 老齢基礎年金の満額を受け取るための要件 満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間、 1. 保険料を納めている 2. 会社員、公務員であった 3. 第3号被保険者(会社員、公務員の被扶養配偶者)であった のいずれかである必要があります。 この40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。 ただ、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額(に近づける)ことも可能です。 基礎年金額の推移で見えるもの 先ほど、制度スタート時の満額が2万4000円だと説明しました。 その後の推移をみると、 昭和48年 24万円 昭和51年 39万円 昭和55年 50万4000円 と高度経済成長時にかけて満額も大幅アップしていることがわかります。 そして、さらに平成に入っても上昇は続きます。 平成元年 66万6000円 平成6年 78万円 平成11年 80万4200円 この80万4200円というのが、今までの満額の中での最高額となります。 その後、デフレとともに年金額が微減していき、令和2年度の78万1700円という流れになります。 従って、『概ね「78万円」』が老齢基礎年金の満額と言ってもよいでしょう。 老齢厚生年金に満額はない!? 一方、会社員、公務員の皆さんが加入する厚生年金(老齢厚生年金)には満額というものは存在するのでしょうか?老齢厚生年金は、加入期間と加入期間中の平均給料によって決まります。 加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。 したがって、「満額」という概念はありません。 ただ、加入期間については70歳という上限がありますし、平均給料についても、月額給料が62万円、1回の賞与が150万円という上限が設けられています。 加入期間とは、「会社員、公務員であった期間」を指します。 極端な話、中学を卒業してから70歳までずっと会社員か公務員で、給料と賞与がずっと上限だというのが「満額」といえるかもしれません(「上限」という言い方が正しいのでしょうが)。 仮に、こういった人がいるとして計算すると、現在の計算方法で年300万円ぐらいになると思われます。 ただ、そんな人はほとんどいないでしょうが……。 そうすると、「満額」という概念は老齢基礎年金にのみあるものといえますね。 【関連記事】•

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国民年金基金制度とは?

国民 年金

国民年金の保険料を 20歳〜60歳の間の40年間払い続けると、65歳以降の年齢になったときに一定額のお金を年金として受け取ることができます。 ただ、40年間という期間はとても長いですよね。 国民年金の保険料は現在 毎月1万6000円ほどですが、人生にはいろんなことがありますから、その間に保険料が払えない月もあるかもしれません。 そのような場合には、毎月全額を払い続けてきた人と不公平がないように「 老後に満額もらえる人」と「 満額もらえない人」の区別が生まれることになります。 長い間にわたって保険料を払い続ける以上、できれば満額を受け取りたいものですよね。 ここでは老後に国民年金を満額受け取るにはどうしたら良いのかについて解説させていただきます。 保険料を払えなかった期間があったという場合に、追納によって満額もらえるようにする方法についても解説していますので「払っていなかった期間があったかも?」と気になっている方は参考にしてみてくださいね。 国民年金を満額でいくらもらえる? 毎月支払う必要のある国民年金保険料の負担は決して安くはありませんよね。 加えて「自分の老後には年金財政は破綻してしまって、年金は受け取れないかも」という不安を感じている人も多いでしょうから、いま保険料を無理に払う意味ってあるの?と感じてしまうのは無理のないことです。 ただ、結論から言うと国民年金や厚生年金などの公的年金は老後の生活費をまかなう基本となりますから、 現役時代に保険料をしっかりと積み立てておくことは大切といえます。 ここでは老後に受け取ることができる年金がどのぐらいなのか?を具体的に確認しておきましょう。 満額というのは要するに「現役時代に負担するべき保険料をきちんとすべて支払っていた場合」のことで、簡単にいうと もらえる上限額のことですね。 少し古いデータになりますが、生命保険文化センターが平成22年に発表したデータによると、 老後の生活費として最低限必要な金額は 月額22万3000円です。 老後には持ち家のローンが終了している場合などには生活のために必要なお金も少なくなりますが、若い時期と比べて医療費や介護費用が多くなるため、上の最低限の金額に加えてプラス10万円ぐらいは見ておく必要があります。 そう考えると老後に普通に生活していくために必要なお金は 30万円程度ということになります。 これをみると国民年金を満額受け取るだけではまったく準備が足りないことがわかります。 足りない分については国民年金以外の方法(生命保険会社の個人年金など)で準備をしておく必要があります。 しかし、 ただでさえ足りない状態なのに国民年金さえ払っていない状態というのはかなりリスクが高くなることはご理解いただけると思います。 一方で、サラリーマンや公務員の人は 厚生年金という「雇われている人専用」の年金制度に加入しています。 厚生年金はよく「2階建ての年金」といわれるように、フリーターや個人事業主の人が加入する国民年金に上乗せで加入するものです。 上乗せということは、簡単にいうと「現役世代の時に支払う保険料の負担は大きいけれど、老後にもらえる金額も大きい」ということですね。 国民年金と厚生年金の支給額 スポンサーリンク 厚生年金には「満額」という概念がないため、単純に国民年金と厚生年金でどっちがお得か?ということを判断することはできませんが、 現在年金を受け取っている人の平均額としてはデータがあります。 厚生労働省が発表しているデータによると、国民年金の満額支給が 月額6万5008円なのに対して、厚生年金の平均月額支給額は 22万1504円です。 国民年金と厚生年金の保険料 受け取れる金額にかなりの差があるように感じますが、 厚生年金は現役世代の時に支払う保険料も大きいです。 標準報酬月額というのは、例えば「毎月お給料を28万5000円受け取っている人であれば端数をはぶいて28万円」というように計算をしやすいようにするためのルールのことですね。 厚生年金保険料の料率は平成28年10月〜平成29年8月までは15. 厚生年金保険料は給料が多くなるほど高くなる 上のお給料額28万円の人であれば国民年金だけに加入している人(自営業の人など)と保険料負担もそれほど変わらないように思われた方も多いかもしれません。 しかし、厚生年金保険料は 給料の金額が大きくなるほど高くなるという仕組みになっています。 例えば、給料の金額が62万円の人であれば毎月の厚生年金保険料は 4万8924円となります。 国民年金に加入している人と比べると3倍以上の金額になりますから、老後に多く受け取れる分、現役の時の負担もやや大きくなるということができます。 ただ、個人事業主の人は 自分の事業を法人化して、自分はその法人の役員として雇われる形にすれば厚生年金に加入することができるようになります。 国民年金の満額支給額は 月額6万5008円(年額78万100円)で、今後も年金財政の状況などを見ながら減額されてしまう可能性もあります。 老後は生活費が現役のときより少なくなるとは言ってもこの金額ではさすがに足りませんよね。 現在、個人事業主として活動されている方は、上で解説させていただいた法人化によって厚生年金に加入し直すことのほか、生命保険会社の個人年金などで準備をしておくことが必要です。 スポンサーリンク 生命保険会社の窓口などで企業経営者向けの個人年金を紹介してもらうことができますので、検討して見ると良いでしょう。 国民年金を満額もらうにはどうしたらいい? 国民年金を満額もらうためには、保険料を40年間分支払う必要があります。 実際に受け取れる年金の計算式としては以下の通りです。 きちんと40年間支払い続けた人の場合、上の計算式は以下のようになるので、満額が受け取れるというわけですね。 貯蓄と年金受け取りのどっちがお得か?は何歳まで生きるかによって違うので一概には言えませんが、以下のような条件を仮定して比較してみましょう。 保険料は月額1万6490円で一定とする• 保険料を20歳〜60歳まで払ったものとする• 年金支給額は月額6万5008円で一定とする• 年金は65歳から受け取ったとする• 単純に考えると791万5200円を払って1170万1440円を受け取ることになりますから、 378万6240円だけ多く受け取ることができるということです。 国民年金の加入期間は 20歳〜60歳で、大学まで通った人の場合は学生であった期間とかぶるのが普通です。 学生の間は多くの人は収入が少ないでしょうから、その期間中は国民年金は保険料を支払っていなかったという人も少なくありません。 そうなると未納となっている期間に応じてもらえる国民年金の金額は満額よりもすくなくなります。 その場合、未納のまま放置していると保険料の督促などをされてしまいますし、最悪の場合は強制執行などの措置を受ける可能性もゼロではありません。 学生の方で保険料を支払えないという場合には、 学生納付特例を利用しましょう。 学生納付特例というのは 学生である期間中は国民年金の保険料支払いを待ってもらえるルールのことです。 もちろん、保険料支払いを待ってもらえるだけですので、学校を卒業した後に待ってもらっていた期間中の保険料を追納しないと、老後にもらえる年金額はその分だけ少なくなってしまいますので注意が必要です(満額の年金をもらうためには、下で述べる追納の手続きを通して保険料を卒業後に納める必要があります) 学生納付特例を利用するためには本人の所得金額が一定額である必要があるほか、あなたの住所地の市役所で手続きを行う必要があります。 詳しくは市役所の国民年金窓口に問い合わせてみてくださいね。 上の学生の人の例のように、もし支払っていなかった期間がある場合には 後から納めなおす(追納といいます)ことも可能です。 国民年保険料jの追納は本来支払うべき期日から 10年間までさかのぼって支払うことができますから、老後に受け取る年金を満額にしたいという方は追納も検討してみると良いでしょう。 なお、保険料の追納をするためには、あなたの住所地を管轄している年金事務所で納付書をもらってくる必要があります。 まとめ 以上、老後に 国民年金を満額もらうための要件について解説させていただきました。 「将来的に国民年金の制度は破綻するだろうから、国民年金保険料を毎月払うなんてムダ」ということがいわれることもありますが、あまり根拠のある話ではありません。 老後に生活していくための収入というとても大切な問題について、根拠のない意見を参考にするのはあまり賢いやり方ではありませんよね。 現在支払っている国民年金保険料は老後の生活費としてかえってくるものです。 国民年金保険料については目先の問題だけを考えるのではなく、長期的な目線で支払うべき金額を考えておくことがたいせつですので、「今までに支払っていなかった期間がある…」という方も本文で解説させていただいた追納の方法を参考にしてみてくださいね。

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国民年金とは

国民 年金

国民年金の受給額は?計算方法は比較的シンプル! 現在、日本国内に住所を有する20~60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。 したがって、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか?ということは 「日本国民全員の関心事」といえるかもしれません。 【国民年金の受給額について動画で解説!】 国民年金は「 加入期間(保険料納付期間)の長さ」のみで額が決まります。 ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、 計算方法はシンプルです。 計算式は以下の通りです。 <目次>• 保険料の免除期間が入ると計算式がちょっと複雑になる 国民年金については、会社員や公務員の方(その被扶養配偶者の方も含む)は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生の方(国民年金の第1号被保険者)については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となりその部分の年金は受け取れません。 同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない保険料免除制度があります。 免除をしてもらった期間がある場合、計算が複雑になります。 現在は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。 免除期間を反映した計算式を見ると、 国民年金の受給額の早見表(平成21年4月以降の期間について適用)。 あくまで概算 平成21年4月以降は、国庫負担割合(税金投入)が引き上げられたため、免除部分の額が多くなっていることがわかります。 平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円(概算)でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。 ちょっとお得になったようです。 いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。 滞納期間が長くなると、受給資格期間(平成29年8月以降「10」年)を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。 【年金の満額についてわかりやすく動画で解説します】 【関連記事】•

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