ミャンマー へ の 投資 が 減っ て いる 原因 は。 ロヒンギャ問題とは?わかりやすく原因などをまとめて解説

アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係(ミャンマー:2016年1月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)

ミャンマー へ の 投資 が 減っ て いる 原因 は

【経済】日本の製造業、ミャンマーへの投資検討社数が減少 (2017年12月1日 第712号) 国際協力銀行 JBIC の 2017 年度調査報告書が公開され、日本の製造業の海外投資検討先リスト において、ミャンマーに興味を持つ会社数が減少したことがわかった。 同調査には日本の製造業 444 社が回答し、そのうちミャンマーに投資したいと回答したのは、前年度の 45 社に対して今年度は 40 社に留まった。 投資検討国として挙げられたのは順に中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、アメリカ、メキシ コ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、韓国、マレーシア、ロシア、シンガポール、台湾、ドイツ、トルコ、 オーストラリア、カナダ、カンボジアであった。 ミャンマーは ASEAN の中では5番目に入っており、将来的な市場としての期待と賃金の安さに強みが見られる一方、第3国への物資輸送や現在の市場 規模と事業内容に合った人的資源確保の面がまだ弱いと考えられている。 その他、インフラの脆弱 性や法整備の遅れ、管理職人材の不足、社会的安全性を補うことが必要であるとの回答が見られ た。 当調査に書かれている強みと弱みは、かなり的確に、言い当てているように感じる。 また、ティラワ経済特区内の工業団地には数多くの投資がなされているが、ほぼ売り切れに近い状態にある。 ヤンゴン近郊では、モービーとダラの2箇所において韓国資本で工業団地を建設する予定はあるが、ティラワに続く工場設立の候補地がないのも製造業の進出にとってボトルネックになっている。 ティラワでは、合計 262haのBゾーンの工事がはじまってはいるが、Aゾーンの405haに比して広くなく、既に進出を決めている企業もあるため、受け入れられる工場数にも限りはあるだろう。 海外への輸出を考えれば港に近いヤンゴン地域が好まれるが、それを受け入れられ かつ インフラが整備された工業団地はほぼないのが現実であり、その点も進出を考える企業にとっては、ネックとなっている。

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ミャンマーへの投資を検討する日本の製造業が減少。強みは、市場への期待、賃金の安さ。弱みは、物流、インフラ、人材。

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〔PHOTO〕iStock 問1 ロヒンギャとはどういう民族か? ロヒンギャの人々は独立国家を求めているわけではなく、自分たちの民族名称を認めてもらったうえで、ミャンマー連邦の国籍が与えられるよう求めている。 在外のロヒンギャの知識人によれば、自分たちはミャンマーのラカイン地方に8世紀から住む「由緒ある民族」だと主張している。 しかし、ミャンマーでは政府も国民も彼らを「民族」として全く認めていない。 外国からの不法移民集団だと決めつけている。 ロヒンギャに関する人権問題の立場からの調査は数多くあるが、歴史や人類学・社会学などの実証的研究はほとんど存在しない。 そもそも史料が十分ではない。 したがって、ロヒンギャの特徴について明確に説明できる事柄は、次の5つに限られる。 彼らはインドのベンガル地方(現在のバングラデシュ)に起源を有し、保守的なイスラームを信仰している。 言語はロヒンギャ語(ベンガル語チッタゴン方言のひとつ)を母語として使用する。 人口は統計がないので不明だが、ミャンマーのラカイン州に推定100万人強が住んでいるとされる。 世界中に散った同胞を含めれば200万人に達すると主張するロヒンギャ知識人もいる。 ロヒンギャ知識人が唱える歴史では、彼らは8世紀からラカインの地に住み続けていることになっている。 しかし、現存する文書史料では「ロヒンギャ」という呼称の使用は第二次世界大戦後の1950年までしか遡れず、その意味では戦後に登場した新しい民族だといえる。 ただ、ロヒンギャを名乗るようになった集団そのものの起源は15世紀まで遡ることができる。 当時のラカイン地方に存在したアラカン王国(1430-1784)の中に、ベンガル出身のムスリムが一定数居住し、王宮内で役職に就く者もいた。 その後、19世紀に入ってラカイン地方がイギリスの植民地となると、ベンガル地方から連続的に移民が流入し、数世代にわたってラカイン西北部に住み着き土着化する。 このときから多数派のラカイン人仏教徒とのあいだで軋轢が本格化する。 20世紀になると、第二次世界大戦中の日本軍のビルマ占領期に、日本側が武装化した仏教徒ラカイン人と、英側が武装化したムスリムとのあいだで戦闘が生じ、日英の代理戦争を超えた「宗教戦争」と化し、両者の対立は頂点に達する。 戦後も東パキスタン(現バングラデシュ)からの移民が食料を求めてラカイン西北部に流入し、独立したばかりのビルマ政府の統治が及ばないなか、その一部はムジャヒディンを名乗って武装闘争を展開した。 以上をまとめると、ロヒンギャを名乗る民族集団は、15世紀からのアラカン王国時代のムスリムを起源に、19世紀以降の英領期の移民、第二次世界大戦直後の混乱期の移民、そして1971年の印パ戦争期の移民の「四重の層」から構成されると推定される。 しかし、彼らが1950年ころに、なぜ「ロヒンギャ」を名乗るようになったのか、その経緯はいまだにわかっていない。 1948年に独立したビルマは、しばらくの間、ロヒンギャを差別的には扱わなかった。 1950年代後半から60年代初頭までロヒンギャ語によるラジオ放送(短波)を公認していたほどである。 しかし、1962年に軍事クーデターが起き、政府軍(国軍)が主導するビルマ民族中心主義に基づく中央集権的な社会主義体制(ビルマ式社会主義)が成立すると、扱いが急速に差別的となり、1978年と1991-92年の計2回にわたり、20万人から25万人規模の難民流出をひきおこしている。 この間、1982年に改正国籍法(現行国籍法)が施行されると、それに基づき、ロヒンギャはミャンマー土着の民族ではないことが「合法化」され、ロヒンギャを主張する限り、外国人とみなされるようになった。 状況によっては臨時の国籍証明書が与えられ、自ら「ベンガル系」であることを認めた者には正規の国籍が与えられることもあった。

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ミャンマーは今、魅力的な投資先か?

ミャンマー へ の 投資 が 減っ て いる 原因 は

ミャンマーの市場はかつて日本が席巻していました。 それを、欧米が 1 軍事政権で人権を抑圧している 2 中国と仲がよすぎる、 ということで、経済制裁をやりました。 日本もあおりを食ってミャンマーから撤退しました。 ミャンマーはミャンマーで、あまりに中国べったりだと 危険だ、ということが判ってきました。 それに欧米の経済制裁も効いてきました。 それで軍事政権が軟化して、民主化へ舵をとり、中国 とも一定の距離を置くようになりました。 日本が参与すれば、中国から市場を奪えますし、 ミャンマーはアジア最後の開拓地と言われるほどの魅力が あります。 2,政治的メリット 日本が参与すれば、それだけミャンマーと中国のパイプが細くなりますから これは中国弱体化に通じます。 これは日本にメリットです。 さらに大きく考えれば、インド、フイリピン、インドネシアなどと一緒になって 中国包囲網が構築できます。 米国が参加すれば、アジア版NATOの完成です。 投資じゃないです。 援助・支援・協力といったことです。 投資をするのは民間企業の領分で、政府がやっていることは投資じゃない。 ODAのお陰で日本は国連から経済制裁を受けずに、世界の貧しい人々が飢えているのに日本人だけが飽食を貪っていられるのです。 日本は世界最大の食糧輸入国で残飯大国です。 日本が排出している温室効果ガスは地球温暖化を促進し、雨が多い地域に豪雨被害をもたらし、雨が少ない地域に干ばつ被害をもたらしている。 地球温暖化による自然災害が穀物生産を不調にしているのに、日本だけが金にあかせて限られた食料を独り占めにしている。 普通なら日本は国連から非難決議を受けて当たり前のような立場なのですが、そうならないのはODAで懐柔しているからなのです。 これが最大のメリットです。 調べていないのでよくわかりませんが.... 日本はミャンマー(旧ビルマ)に限らず、アジアのほぼ全ての国に経済援助をしています。 これは経済先進国として当然の事だと思います。 ミャンマーへの投資額をみてください。 それほど大きくないのではないですか? タイなどの政情が安定していて教育レベルが比較的高く、人件費の安い国に対する 投資は経済的な利益を考えた者であって、その投資額は巨大です。 いわば、民衆が絶対勝てるトウカイテイオーの馬券を買うようなものです。 しかし、ミャンマーやパキスタンのような国に値する投資は意味が違います。 これらの国は政情不安定で、国民1人あたりのGNPも低いものでした。 ですから、この投資の意味は純粋な経済援助であり、見返りを期待していません。 いわば、神社でお賽銭を投げ入れるようなものです。

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