うつ病 休職 給料。 【社労士監修】休職期間はどう決まる?休職中の給料・手当・手続き10の疑問

うつ病の診断書があれば休職できる?休職期間の給料は?

うつ病 休職 給料

うつ病で辛いのに、お給料がもらえなくなる不安から、 無理して出社を続けている人が多くいらっしゃいます。 あなたもそうではありませんか? うつ病に一番必要なのは、「休養」と「適切な治療」です。 うつ病の原因となった仕事などの「ストレス」から離れることが、 まずは治療の第一歩となります。 無理をして働き続けていると、ますます病気が悪化していき、 取り返しのつかない結果にもなりかねません。 そうは言っても、生活の保障がなければ会社は休めない 会社を休んでしまうと、明日からお給料がもらえない。 だから無理をして出社を続けてはいませんか? しかし、もう無理をする必要はありません。 「傷病手当金」という制度をご存知でしょうか。 受給要件を満たせば、うつ病の人でも受け取ることができます。 わかりづらい傷病手当金 国の補助金などは大体そうですが、 制度自体あまり知られていないことが多いです。 しかも、受給要件や申請方法のやり方も、 難しく書かれていてよくわからない。 実際、私も「傷病手当金」という制度を知らなかったために、 今まで2回、会社をやめざるを得なかったことがあります。 その時知っていたら今ごろは、 また違った人生を歩んでいたかもしれません。 しかし、今さら過ぎたことを後悔しても仕方がありません。 その数年後、私は別の会社に就職していましたが、 またうつ病が再発し、会社を休職することになりました。 その時も傷病手当金のことは知らなかったので、 貯金はどんどんなくなり、精神状態がさらに不安定になり、 病状はますます悪化していきました。 そんな時に、妻がインターネットで見つけてきたのが、 ここでご紹介する 「傷病手当金を受給する方法」 というマニュアル書です。 私はこのマニュアル書の通りに手続きを行って、 傷病手当金を総額200万円以上、受け取ることができました。 しかし、このマニュアルを読んでいなかったら、 この金額をそのまま受け取ることができたか、 そもそも傷病手当金自体を受け取れたかどうか、正直自信がありません。 不支給や減額支給の落とし穴 傷病手当金を正しく受給するには「コツ」があります。 これを知らないと、そもそも傷病手当金を受けられないか、 受給できても、途中から減額されてしまうことがあります。 「せっかく申請したのに、傷病手当金をもらえなかった…」 ということを避けるためにも、知っておかなければ いけない情報があるのです。 結局、あなたやあなたの大切な家族を守るには、 あなた自身が知識を身につけるしかないのです。 なぜ「傷病手当金を受給する方法」をオススメするのか? 私が実際に読んでみて、良かったと思う点を挙げておきます。 「社会保険労務士」が書いているので信用できた• 本やネットでは得られない「秘匿性の高い情報」が書いてあった• 「不支給」や「減額支給」を避けられる• 手順がわかりやすいので迷わない• 休職中はもちろん、退職後でも傷病手当金を受給できる• 失業手当をもらうよりも高額だった• もし退職してしまったとしても、傷病手当金の受給が終わったあとに、 さらに失業手当を受け取れる方法がわかる 「傷病手当金を受給する方法」のデメリットは? メリットばかり挙げても、偏った意見になってしまいますので、 デメリットもきちんと挙げておこうと思います。 あまりレイアウトなどに気をつかっていない。 文字の羅列になっているので、読みづらいと感じた• 法律をあつかっているからなのか、法律用語独特のわかりづらい表現がある• サポートがやや物足りない 一応、著者の名誉のために補足しておきますが、 レイアウトが読みづらく、用語がわかりづらい所はありましたが、 内容がわかりづらいという意味ではありません。 もう少しレイアウトや色分けなどを多用して、 読みやすさを考えてくれれば、 もっと良いマニュアルになるのになぁ、とは思いました。 私自身は、一度メールで質問しただけで済みました。 1回の質問限度をめいっぱい使って質問しました。 サポートの量は、やや少ないと感じるかもしれませんが、 マニュアルに細かく書かれているので、実際には サポートを全部使い切る、ということは少ないと思います。 サポートの質については、大変満足いくものでした。 まず、レスポンスが早い。 夜に質問メールを送って、次の日の午前中には 回答をいただきました。 回答も的確でわかりやすかったので、 その後はもう質問することもありませんでした。 価格に見合った内容といえるか? 私個人的には、価格以上の内容だと思っています。 このマニュアルを読んで受給できた傷病手当金の総額は、 9ヶ月間で2,208,000円でした。 平均すると、1ヶ月あたり245,000円ほど支給されますので、 贅沢さえしなければ、充分に生活できる金額です。 もし、マニュアルを読んでいなかったら、 このお金は不支給になっていたかもしれませんし、 途中で減額されていたかもしれません。 その場合のことを考えると「マニュアル代金以上の価値がある」と 私が感じているのも、ご理解いただけるのではないかと思います。 また、もう一点、価格以上の価値と感じるのは、 そこに書かれている 「情報の希少性」です。 インターネット上や本では得られない 秘匿性の高い情報が数多く詰まっています。 「他では得られない」と言っているのは、 決して違法スレスレの怪しい内容という意味ではありません。 例えば、先ほどお話した「途中で減額される」という内容です。 このマニュアルを読むまで、そんなことがあるなんて知りませんでした。 インターネットや本にも書かれていないと思います。 (今、ネットで調べてみましたが、 Yahoo! 知恵袋には、的外れな答えが書いてありました。 ) やはり、社会保険労務士として、1500件以上もの 申請相談を受けてきた著者だからこそ知り得た知識なのでしょう。 「粗悪な情報」もあるので気をつけてください インターネット上には、様々な粗悪な情報が飛び交っています。 しかし、ネットの情報は中身を確認できないものが多いので、 残念ながら騙されてしまう人もたくさんいらっしゃいます。 何を隠そう、私自身もそうでした。 厳密に言うと、私の妻が騙されました。 傷病手当金の情報を探していた妻が最初に見つけた本が、 「傷病手当金受給マニュアル」という、 あるうつ病患者さんが書いたマニュアル書でした。 次に見つけた「傷病手当金を受給する方法」という このサイトでご紹介している教材は、役に立つ情報でしたので、 無事に傷病手当金を受給することができました。 結果的には良かったのですが、しなくてもいい遠回りをして、 貴重な時間を無駄にしてしまったことが悔やまれます。 また、余計な精神的負担も受けてしまい、 病状の悪化にもつながりました。 皆さんには私と同じ過ちを犯して欲しくないと思っています。 【ご注意】「傷病手当金受給マニュアル」と 「傷病手当金を受給する方法」は、名前が似ているので 間違えないようにご注意ください。 傷病手当金の基礎的な知識は この章で一通り理解できるようになります。 第2章 傷病手当金の受給要件 傷病手当金の支給を受けるために必要な 「4つの受給要件」が詳しく説明されています。 自分が傷病手当金を受給できるかどうか、 また、これから受給する場合に気をつけること などがわかるようになります。 第3章 傷病手当金の受給額が途中で減額される場合の計算例 傷病手当金の受給額が受給途中で 減額されてしまう場合があります。 どのような場合に減額されてしまうのか、 どうすれば減額を避けられるのか、 3つの具体的なケースを例に解説しています。 第4章 傷病手当金と月給・公的給付との調整 傷病手当金と月給・公的給付を同時に受給する資格がある場合、 どのように処理されるのかが説明されています。 月給の場合には、「リハビリとして1日出勤し半日分の給与が 支給された場合、傷病手当金の支給額はどうなるのか」など 具体例を用いてわかりやすく解説しています。 その他、「出産手当金」「障害厚生年金・障害手当金」 「労災保険の休業補償給付」「老齢退職年金給付」が 支給される場合の処理についても詳細に書いてあります。 また、「うつ病で傷病手当金を受給している期間に骨折した」 という場合のように、「別の病気や怪我が時間差で発生」した 場合はどうなるのか、など専門家の著者ならではの ちょっとマニアックな知識まで得ることができます。 第5章 退職後の傷病手当金の受給方法 誤解されていることが多いようですが、 退職後の受給要件を満たしてさえいれば、 万が一退職せざるを得ない状況になったとしても、 引き続き傷病手当金を受給することができます。 これを「資格喪失後の継続給付」といいます。 この章では「退職後の受給要件4つ」が 詳しく説明されています。 また、初診日から一定期間が経過し、 傷病手当金の受給が終わってしまった場合のために、 「障害年金」についての基本的な知識まで書かれています。 最後に「うつ病などで退職後も傷病手当金を 受給する具体的な手順」が14のステップで とてもわかりやすく解説されています。 この「14のステップ」に沿って手続きを進めるだけで、 休職中、そして退職後でも傷病手当金を スムーズに受給することができます。 「何日以内に、どこへ行って、何をする」というように 実際の手順に沿って具体的に書かれていますので、 申請手続きで迷うことはなくなるでしょう。 第6章 退職後の健康保険 退職後に選べる健康保険3種類について説明されています。 どの健康保険に加入すれば、あなたにとって 一番トクになるのか、手続きはどうすれば良いのかなど、 具体的に解説されています。 退職後の健康保険について、 最低限必要なことはすべて書かれています。 第7章 「健康保険傷病手当金支給申請書」の書き方 「傷病手当金支給申請書」の書き方について、 初めから順を追って説明されています。 どのように書けば良いのかわからないような箇所も、 具体的に教えてくれています。 この章の通りに進めていけば、 傷病手当金を受給できる申請書が問題なく書き終わります。 「一ヶ月に最低何回診察を受ける必要があるのか」 傷病手当金を受給するために見逃せない 重要な注意点なども書かれています。 この章をチェックすることで、傷病手当金の受給に関して 「知らないと損をする」ことは無くなることでしょう。 第1章から第8章まで、順を追って読み進めることで、 傷病手当金に関する「必要な知識」と「失敗しない手続きの方法」を 理解し「迷わず行動」することができるようになります。 無料メール相談と無料電話相談 もし、個別の理由により、マニュアルには 書かれていない疑問が生じた場合でも、 1回につき5問まで質問できる「無料メール相談」を 2回受けることができます。 直接質問して、すぐに解決したい場合には、 30分間の「無料電話相談」も受けられます。 私は1回無料メール相談を受けただけで問題は解決し、 無事に傷病手当金を受給することができました。 全額返金保証 マニュアル通りに実践したにもかかわらず、 傷病手当金を受給できなかったという場合には、 購入日から6ヶ月以内に不支給の通知書のコピーを 送付すれば、購入代金全額が返金されます。 私は問題なく受給できたので、 この「全額返金制度」を利用する必要はありませんでしたが、 この制度があるおかげで、リスクを気にすることなく 安心してマニュアルを実践することができました。 採点 文章が読みづらいのは減点対象。 うつ病の人は本を読むのも大変な人がいるため、もう少し読みやすさに工夫が欲しいです。 サポートも欲を言えばもう少し期間を長くするなり、回数を増やしたりして欲しいところです。 全体的にはバランスのとれた良い教材。 社会保険労務士の実務から得た他では得られない知識は高ポイントと言えます。 減額や不支給になる確率は確実に減少すると言えるでしょう。 総評 「うつ病で会社に行くのがつらい。 もう退職するしかない…」 「傷病手当金は知ってるけど、私でも貰えるの? 手続きはどうやるの?」 そんな不安や疑問をお持ちのあなたにおすすめしたいのが 「傷病手当金を受給する方法」です。 社会保険労務士の著者は、今までに傷病手当金について 有料相談を1,500件以上受けており、 多かった質問の回答を全て知ることができます。 また、「不支給になってしまうポイント」や、 「途中で減額されるのをあらかじめ避ける方法」など、 本やインターネットでは決して得られない情報が詰まっています。 このマニュアルの内容をその通りに行うだけで、 ご自分や家族の生活を守りながら、ゆっくりと うつ病の治療に専念することができるようになります。 ストレスから離れた環境で休養することが、 うつ病の回復を早める近道となるでしょう。 会社在籍中でも、退職後でも、 「生活費の心配なしに、ゆっくり休んでうつ病の治療に専念したい」 そんなあなたに「傷病手当金を受給する方法」の お申し込みをおすすめします。 販売者・三嶋道明さんからのお申し込み特典 【特典1】無料メール相談 メール相談を無料で2往復分回答してもらえます。 1回のメールにつき、質問は5個まで。 メールの回答は原則48時間以内です。 通常のメール相談は1回につき3,150円だそうです。 2往復分なので 6,300円が無料になる計算です。 【特典2】無料電話相談 電話相談1回30分以内が無料で利用できます。 通常料金 3,150円が無料になる計算です。 【特典3】改訂版無償配布 法改正などでマニュアルの改訂が必要になった場合、 無料で改訂版が送られてくる特典です。 【特典4】全額返金保証制度 傷病手当金の申請をしたが不支給になった場合、 購入日から6ヶ月以内に、 保険者からの不支給の通知書のコピーを送付すれば、 購入金額全額を返金してもらえます。 この「全額返金保証制度」があるかぎり、 あなたが金銭的に損をすることはありえません。 当ブログ限定特典パックのご案内 管理人・やじろべぇがオススメしている「傷病手当金を受給する方法」を 当ブログ経由でご購入いただいたお客様だけに、 日頃の感謝を込めて下記の豪華プレゼントを差し上げています。 現在も有料で販売されているマニュアルを、 9本全てプレゼントさせていただきます。 うつ病患者さんにとって親和性の高いマニュアルを厳選しています。 「傷病手当金を受給する方法」と合わせてお役立てください。 特典パックのご請求方法 【手順1】下のボタンをクリックして「傷病手当金を受給する方法」公式サイトへ移動します.

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うつ病⇒休職・退職は傷病手当金を使え!休業補償を受けつつ治療に専念する方法

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この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる)咲くやこの花法律事務所 代表弁護士• 出身地:奈良県。 出身大学:東京大学法学部。 主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。 事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・ 従業員がうつ病で休職する場面で、企業としての対応を誤り、以下のような重大な訴訟トラブルに発展するケースが増えています。 この記事を読んでいただければ、休職者への対応について、重要なポイントを理解できます。 それではさっそく見ていきましょう。 また顧問弁護士をお探しの方は、以下を参考にご覧下さい。 「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」 休職者の対応でご相談いただくケースの中には、診断書をまだ取得できていないケースもあります。 診断書は休職制度の適用を決める前に本人から提出させましょう。 2,就業規則の規定を確認する 次に、 「就業規則の規定」の確認が必要です。 以下の7点に特に注意して確認してください。 (1)休職開始事由がどのように定められているか? 就業規則にはどのような場合に休業を認めるか(休職開始事由)が記載された箇所があります。 病気による休職開始事由が就業規則でどのように定められているかを確認することが必要です。 大きく分けて「業務外の傷病による欠勤が1か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」というように定められているケースと「 精神的疾患あるいは身体の疾患により、通常の労務の提供ができず、その回復に期間を要すると見込まれるとき」などと定められているケースがあります。 前者の規定方法の場合は、欠勤が1か月以上続いた後でなければ休職規定が適用されませんので注意が必要です。 「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」 「業務外の傷病による欠勤が1か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」というように休職開始事由が定められているのに、企業側で間違って、1か月欠勤する前に休職期間を開始させてしまうというケースが多くあります。 これは大変危険であり、このような間違いのもとで休職期間満了時に自動退職の扱いをすると、あとで不当解雇として訴えられたときは敗訴しますので要注意です。 (2)休職期間がどう定められているか? 休職期間が就業規則でどのように定められているかを確認しておくことも必要です。 従業員の勤務年数によって異なる休職期間を設定している会社が多くなっています。 従業員の勤続年数を確認したうえで、休職期間を確認しましょう。 (3)休職期間中の給与についてどう定められているか? 休職中は通常は無給ですが、就業規則や賃金規定に休職中も給与を支給する旨の規定があれば給与を支払う必要があります。 この点も、確認しておきましょう。 (4)社会保険料の負担についてどのように定められているか? 休職期間中の社会保険料のうち本人負担部分については、休職中も本人が負担することになります。 就業規則で、社会保険料の本人負担部分を会社から本人に請求する場合の方法や支払期日について記載されているケースがありますので内容を確認しておきましょう。 (5)休職期間中の会社との連絡について規定があるか? 会社によっては、休職者に対して休職期間中の定期連絡や定期的な診断書の提出を義務付けているケースもあります。 就業規則の規定を確認しておきましょう。 (6)復職する場合の手続きがどのように定められているか? 休職後の復職の手続きについて休職者から質問を受けることもありますので、就業規則で内容を確認しておきましょう。 「復職の際は医師の診断書の提出が必要なこと」や、「会社が行う主治医に対するヒアリングに休職者が協力しなければならないこと」などが就業規則に定められていることが通常です。 (7)復職できない場合の手続きがどう定められているか? 休職期間中に復職できない場合は、解雇あるいは自動退職としている就業規則が多くなっています。 また、休職期間の延長制度を設けている就業規則もあります。 これらの点も確認しておきましょう。 「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」 休職に関する就業規則の規定をきっちり守ることは会社のリスクをなくすために非常に重要です。 自己判断をすると思わぬところで失敗を犯してしまうことがよくあります。 うつ病に限らず、休職者対応については必ず弁護士にご相談いただくことをおすすめします。 3,うつ病で休職する従業員の有給休暇の日数を確認する 休職期間中は無給になりますので、休職者にとっては、まず有給休暇を消化したうえでそれでも体調が戻らない場合に休職に入るのが最も有利です。 会社側でも有給休暇の日数を確認しておきましょう。 4,うつ病で休職する従業員に休職制度の内容を正しく説明する 次に 休職制度の内容をうつ病で休職する従業員に正しく説明することが必要です。 以下の項目を説明しましょう。 項目1: 休職の期間 就業規則で認められる休職の期間を就業規則で確認し、うつ病で休職する従業員に説明しましょう。 」と記載されていることもありますが、この期間はあくまで目安です。 会社としては、診断書の期間ではなく、就業規則上、最長いつまで休職が認められるのかを説明しておくことが必要です。 なお、注意しなければならないのが、休職開始事由が「業務外の傷病による欠勤が1か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき」というように定められているケースです。 この場合は、欠勤が始まってから1か月+休職期間が経過したときに、休職期間満了となることに注意してください。 項目2: 休職期間中の給与 休職中の給与についても就業規則に基づき説明しておきましょう。 項目3: 傷病手当金に関する事項 休職中に給与を支給しない場合、従業員は健康保険から傷病手当金を受給できるケースがあります。 この傷病手当金は、病気が原因で「4日」以上仕事を休んだ場合に、最長で「1年6か月」の間、給与額のおよそ「3分の2」にあたる金額が健康保険から支給される制度です。 従業員が休職中に経済的に困ると、無理に早期の復職を希望するなどしてトラブルの原因になりますので、傷病手当金の制度を案内し、会社も申請に協力しましょう。 傷病手当金制度については詳しくは以下をご覧ください。 項目5: 休職期間中の会社との連絡方法 休職中に従業員から会社に連絡する場合の会社側の連絡担当者を決めて、従業員に伝えておきましょう。 また、就業規則に休職者に定期的に診断書の提出を義務付ける規定があれば、診断書の提出についても説明しておきましょう。 項目6: 復職する場合の手続き 復職に関する就業規則の規定の内容を説明しましょう。 特に、復職については本人の希望だけでなく、医師が復職可能と診断することが復職の条件となるることを説明しておくことが必要です。 ・ 項目7: 休職期間が満了しても復職できない場合の手続き 休職期間が満了しても復職できない場合は自動退職あるいは解雇になることも説明が必要です。 ただし、この点については、休職期間の満了が近づいた段階で説明するようにしても問題はありません。 以上ご説明した7点については、口頭だけでなく、文書でも説明しておくことをおすすめします。 5,休職者の業務の引継ぎの段取りを決める 休職制度について説明した後は、休職者の業務の引継ぎの段取りをする必要があります。 医師から休むように指示を受けた場合は、できるだけすみやかにその従業員を休ませるべきです。 休職に入るのが遅れるとうつ病が悪化する危険があり、会社も責任を問われることになります。 休職者が担当していた業務の後任者を早急に決めて、要点をおさえた引継ぎができるように工夫しましょう。 また、休職が長期になる場合は、その期間、何らかの方法で人員を補充するかを検討する必要があります。 例えば、派遣社員の派遣を受ける、業務の一部を外注する、他部署から人員を補充するなど、休職期間中にスムーズに仕事が回るように段取りをしておきましょう。 6,咲くやこの花法律事務所なら「こんなサポートができます」 最後に、 咲くやこの花法律事務所において行っている、従業員の休職に関するご相談やトラブル対応についてのサポート内 容をご紹介したいと思います。 咲くやこの花法律事務所におけるサポート内容は以下の通りです。 (1)休職中の従業員の退職や解雇に関するご相談 咲くやこの花法律事務所では休職中の従業員の退職や解雇に関する企業からのご相談をお受けしています。 休職中の従業員を退職扱いあるいは解雇する場面で、企業としての対応を誤ると、重大な訴訟トラブルをかかえることになります。 退職扱いあるいは解雇する前の段階でご相談いただくことがトラブル防止のための重要なポイントです。 また、すでにトラブルになってしまっているケースでは、弁護士が窓口となって従業員との交渉にあたり、トラブルを早期に解決します。 「復職を認めるかどうかの判断」や、「復職の手順」についてお困りの企業様は早めに咲くやこの花法律事務所にご相談ください。 就業規則の整備に不安がある方は、ぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。 労務に強い弁護士が、日ごろの裁判経験も踏まえ、実際にトラブルになったときにも通用する就業規則を整備します。 また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 8,うつ病など従業員の休職についてお役立ち情報も配信中!(メルマガ&YouTube) うつ病従業員の休職に関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務. NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務. TV」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 9,まとめ 今回は、うつ病で休職する従業員への対応として会社がおさえておくべき5つのポイントについてご説明しました。 うつ病などの精神疾患による休職者の対応は、神経を使う注意を要する仕事の1つです。 休職者との間のトラブルも増えており、会社側の説明に誤りがあったり、間違った対応をすると、あとで会社の責任を問われることになります。 自社の休職制度の確実な確認と、休職者に対する正しい説明をこころがけましょう。 10,従業員の休職に関連したその他のお役立ち情報 今回は、「うつで休職する従業員への対応として会社がおさえておくべき5つのポイント」について詳しくご説明いたしました。 うつで休職する従業員への正しい対応方法に関しては、今回の記事でご理解いただけたと思います。 うつ病など精神疾患の従業員に関する対応は方法を誤ると重大なトラブルにつながることも多いです。 ここでは、その他にも知っておくべき関連情報もご紹介しておきますので、合わせて確認しておきましょう。 実際に従業員を雇用されている会社では、うつ病など精神疾患の従業員対応をしなければならないケースがあります。 そのため、「対応方法」を事前に対策しておくことはもちろん、万が一「休職トラブル」などが発生した際は、スピード相談が早期解決の重要なポイントです。 従業員の休職に関する対応やトラブルについては、「労働問題に強い弁護士」に相談するのはもちろん、普段から就業規則など自社の労務環境の整備を行っておくために「労働問題に強い顧問弁護士」にすぐに相談できる体制にもしておきましょう。

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うつ病で休職したいあなたへ。休職のメリット・デメリットと過ごし方を解説|U2部(うつぶ)

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Contents• だが、休ませずに働かせた結果、うつ病が悪化し最悪自殺にだなんてなったら大変なことだ。 親族から訴えられるかもしれない。 労働基準監督署の目に留まり調査の対象となるかもしれない。 また、こんなことが取引先、消費者に伝わってしまったら、会社の信用はガタ落ちのはずだ。 これは最悪のシナリオだが、目先の事に囚われているとこんな事態になりかねない。 だから、社員にはまず休んでもらうべきである。 まずはゆっくり心身ともに休養してもらい、その後復帰してバリバリ働いてもらう方が、会社にとっても社員にとっても幸せな道なのだ。 有休休暇があるうちは、まずは休んでもらうという対応で良いだろう。 それを超えたら休職という形をとろう。 医師によりうつ病と診断されたならば、うつ病の社員は会社に来なくても傷病手当金を受給することが出来るし、会社は給料を支払う必要はない。 詳しくは後ほど「2.休職中のお金のあれこれ」で説明する。 大事なことは、うつ病の疑いがあるからといって、素人判断で休職させてはいけないということだ。 実際は何ともなかった場合、休職なんてするつもりもなかった社員にとっては、不当に休職させられたことになってしまうからだ。 説明したとおり、休職するためには診察を受け診断書をもらう必要がある。 社員の了承を得られれば診察に同行することができる。 同主治医・本人の両者から本人の健康状態について直接話しが聞ける貴重な機会なので是非同行して欲しい。 まず大前提として、あなたは会社の代表者としてその社員の健康状態を管理する責任がある。 だからこそ、特に会社に出社出来ない状況が発生している場合には、その原因があなた(あなたの会社)にあるということもあり得る。 したがって、通常の体調不良の場合以上に本人の健康状態について詳しく把握する必要があり、そのためには診察に同行することがとても有効なのだ。 もし、同行が無理でも、あなたが主治医と直接連絡が取れるように了承を得ておきたいところだ。 社員のうつ病は、あなたにとっても重要な問題なので、しっかり状況を把握し対応するようにしなければならない。 また、医師と連絡を取るときは電話でなく、必ず文書でお願いし記録を残すようにして欲しい。 なお、その文書には本人から了承を得ている旨を記載のうえ捺印をもらうことが重要だ。 文書「医療情報提供依頼書」の雛形を添付するので参考にしてもらいたい。 (以下の画像は全国健康保険組合に加入している場合の支給申請書になります。 実際は、自社が加入している健康保険組合指定の書式を利用することになります。 ) 傷病手当金をもらう社員にとって、この申請書の中で特に重要なのが、下記の資格に囲った部分の日付である。 この日付でもらえる手当の金額が変わってしまうので、早めに受診することと、仮に受診が遅れてしまった場合でも、いつから症状が出て出社出来ない状態になったかについて、しっかりと医師に伝えるようにして欲しい。 診断を受けるよう促しているにも関わらず受診をしない社員へは、会社で病院を指定し診断書を書いてもらうようにしよう。 受診結果を良く検討し、本人と相談のうえ、双方納得できる形で、当面の結論を出すようにして欲しい。 実際、現在の日本の大半の中小企業では無給としている。 休職中の給与については法律で特段定められていないのだ。 だからといって、本人が経済的に追い込まれないように、是非、後ほどご説明する、本人が行う傷病手当金の受給手続に協力してあげて頂きたい。 社会保険料を支払わないということは、その社員が社会保険の資格を喪失したときにだが、休職では通常、社会保険の資格喪失が出来ないため払い続けることになる。 そのため、会社が一時的に立て替えるか、休職中の社員に負担分を振り込んでもらうかの対応が必要になる。 それは、会社が傷病手当金の「受取人」になることだ。 傷病手当金は休職している社員の生活を保障するための手当金だが、会社が 従業員から合意を得て受取代理人となることで、一旦会社を通して社員へ支払うことが出来る。 よって、入金された傷病手当金から個人負担分の社会保険料と住民税を引いて残りを社員へ振り込めば良いのだ。 これなら給与と同様に毎月、滞りなく徴収が出来る。 なお、一つ注意して欲しいことは、傷病手当金には所得税がかからないので、源泉所得税の控除は不要である。 また、この計算の内訳を給与明細のように社員へ渡してあげると社員も安心できるだろう。 傷病手当金は休職している社員の生活を保障するための手当金だが、会社が受取代理人となることで一旦会社を通して社員へ支払う方式を選択出来る。 ここでは、具体的な手続きと用意する書類について紹介する。 まずは、加入している健康保険組合の「傷病手当金支給申請書」を入手しよう。 4.「事業主が証明するところ」賃金台帳と出金簿を見ながら埋めていく 上記2つの書類を用意したら、 申請書の「事業主が証明するところ」を用意した書類を見ながら埋めていけば良い。 仕事が出来ない状態であること 2. 連続して3日休み、更に4日目以降も休みとなるとき 3 給与の支払いがないこと 4. 先ほど、傷病手当金を受けるための条件に「給与の支払いがないこと」と伝えたが、給与の支給があったとしても、この傷病手当金の額を下回るときはその差額はもらえる。 ここで注意したいのは、 1 年 6 カ月分の手当てが受けらるれのではなく、 1 年 6 ヶ月の間、手当てが受けられることだ。 そのため、途中で復帰し、また休職した場合でもその復帰期間は1年6ヶ月に含むのだ。 だからまずは、本人に引継ぎが出来るかどうか聞いてみることだ。 ただし、ここで決してやってはいけないことは、診断結果等が一刻も早く休養が必要、他人から見て明らかに様子がおかしいのに引継ぎをするよう無理強いしてしまうことだ。 うつ病で休職することを他の人に知られたくない人は多い。 他の人に知られてしまったことで余計にストレスを感じる人もいる。 そのため、あらかじめ本人と話しをし、休職事由を公開しても良いかどうか確認をすべきだ。 」で十分だろう。 しかしそれは間違っている。 会社が休職している社員の状態を把握しておくことはとても重要なことだ。 毎月決めた回数(月1回ほどが好ましい)で近況、病状、治療状況、休職期間の見通しなど、報告して欲しいことはあらかじめ話しておこう。 ここで注意して欲しいのは、ただの心配の連絡は不要であるということだ。 心配な気持ちはわかるが、励ましや応援の連絡はうつ病患者にとっては逆効果になりえるからだ。 あくまでも会社としてする連絡は、事務的な連絡のみだ。 人によって対応が違うと混乱を招きかねない。 休職者の連絡先は、本人に直接連絡が取れる携帯が多いと思うが、他にも自宅・家族等に連絡が取れるようあらかじめ聞いておこう。 休職中に症状が重くなり、連絡が取れなくなってしまった場合への備えだ。 実はこの「あらかじめ話」、就業規則に書かれているかがとても重要なのだ。 次に書く項目が就業規則にないという会社は、今すぐに追加して欲しい。 医師への受診義務について ・会社が医師へ受診させる義務について ・会社が指定した医療機関で受診させることがある 2. 休職の開始のタイミング ・従業員の申し出または会社の指示により休職させることがある 3. 休職中の扱いについて ・休職期間の目安について ・休職期間中の賃金は支給しない ・休職者の休職中の報告の義務について 4. 復職のタイミングについて 5. その就業規則、それではないも同然なのだ。 実は就業規則は法律で「全社員が周知したのち効力が生ずる」と定められている。 (労基法106条第1項)せっかく就業規則を作っても誰もそれについて知らなかったら、意味がないのである。 そのために、社員への配布、見やすい場所への掲示、パソコン上で社員なら誰でもアクセス可能のようにしておく必要がある。 金庫にしまっていたなら今すぐに取り出して、みんなへ公開すべきだ。 まとめ うつ病社員が出てしまったときに大切なことは下記の3つだ。 まずは、医師の診断を受けさせること• 休職させることを渋らない• あらかじめの話し合いをすること 初めてのことだらけであなたも社員も不安だろうが、会社がしっかりと対応することで社員の不安を少しでも取り除いてあげる事が出来るだろう。 あなたの会社の大切な社員が一日も早く回復することを祈っている。 最近の記事• 2020年5月12日• 2020年3月21日• 2020年2月28日• 2019年12月2日• 2019年9月9日• 2019年8月27日• 2019年8月2日• 2019年1月25日• 2018年10月29日• 2018年10月7日• 2018年2月5日• 2018年1月31日• 2018年1月22日• 2018年1月19日• 2018年1月15日• 2018年1月11日• 2018年1月9日• 2018年1月5日• 2018年1月1日• 2018年1月1日• 2017年12月26日• 2017年11月25日• 2017年10月18日• 2017年10月6日• 2017年9月13日• 2017年8月1日• 2017年7月25日• 2017年7月18日• 2017年7月11日• 2017年6月29日• 2017年6月13日• 2017年6月6日• 2017年5月30日• 2017年5月24日• 2017年4月28日• 2017年4月15日• 2017年2月10日• 2017年1月31日• 2017年1月21日• 2017年1月15日.

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