中国 入国規制緩和。 【世界の動きまとめ】日本、入国規制緩和の第1弾はベトナムから。第2波の警戒強める中国。withコロナにサステナブルを求める世界の観光地

外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

中国 入国規制緩和

1日、環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 写真はジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港。 2020年6月1日、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 記事はまず、5月31日の読売新聞の報道を引用。 日本政府が外国人の入国制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を第1弾とする方向だと伝えた。 現在の入国規制は6月末まで続くため、規制緩和は夏以降になる見込みだという。 読売新聞によると、上記の4カ国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっているという。 このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)の参加国で、タイは日本企業が多く進出している。 規制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出国前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国できる仕組みだという。 記事は、中韓両国の制限緩和は第2弾以降になる見通しだとし、「5月中旬の日本の報道では、経済活動再開のために日本は中国と韓国のビジネス客に対して入国制限緩和を検討していた。 しかし、今回の緩和対象国にこの2カ国が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。 中韓両国が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問題に関して米国による中国へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。 「日本が日中間の往来制限を過度に早く緩和すると、米国の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態度を取る必要がある」とした。 韓国については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。 記事は、日本の世論からは「日中間の貿易往来は密接であり、中国が感染を抑え込んだことで日本国内のビジネスマンからは両国間の出入国制限を早く緩和してほしいとの声が出ている。 日本政府が米国の態度に配慮していることは残念で、経済再開には悪影響だ」との声が出る一方で、「日中や日韓の往来はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見方もあると伝えた。 日本政府は、今後の新規感染の状況などを基に、緩和の時期や最初に制限を緩和する国を正式に決定する。

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日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか―中国メディア(2020年6月1日)|BIGLOBEニュース

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中国から入国規制緩和の申し出 経済活動の本格再開に向け、中国政府は日本政府に対し、入国制限を緩和していく考えを打診しています。 日本国内での新規感染者の減少などを条件に、PCR検査で陰性が確認された人のみ入国を認める方式が想定されていると考えられます。 現在中国では、入国者に対して指定施設での14日間の隔離措置を求めていますが、入国制限が緩和されれば隔離措置は不要となる見込みです。 中韓では例外入国実施が導入 中国はすでに5月から、韓国に対して入国制限の緩和に徐々に開始しています。 上海、重慶、天津などの一部地域にビジネス目的での入国を認めるもので、 「ファスト・トラック」と呼ばれる方式を採用しています。 ファスト・トラックとは、出発の72時間以内に指定の医療機関でウイルス検査を受け、陰性を証明する健康状態確認書の発給を受けます。 中国の企業関係者が韓国を訪れる場合は、出国前に陰性判定を証明する確認書を提出し、到着後に再度検査で陰性が確認されれば、14日間の隔離が免除されます。 今回の中国から日本に対する入国制限緩和の打診は、このファスト・トラック方式を念頭に置いているとみられます。 しかし現在日本では無症状でPCR検査を受けることが困難であることなどから、実現には一定のハードルがあると考えられます。 さらに日本では緊急事態宣言を延長し、感染拡大の抑え込みに力を入れています。 国内でも移動の自粛が求められる中、海外への渡航制限を緩和することは時期尚早とみられています。 各国で入国制限緩和の動き新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の多くの国で経済が大きな影響を受けています。 経済の冷え込みは軽視できず、各地でロックダウン解除のデモが起こり、国民の我慢の限界も近づいています。 そのため各国政府は経済活動を再開するため、段階的に移動や自粛の規制を緩和する動きが始まっています。 中国は日本と韓国以外に、シンガポールとも入国緩和の協議を進めているとされています。 観光大国トルコでは、6月にもアジア地域を中心に外国人観光客の受け入れを再開する見込みです。 またギリシャでも7月から外国人観光客の受け入れを再開する方針を示しています。 中国だけでなく、他の国でもビジネスに対する渡航制限の緩和が今後進む可能性があり、注視していく必要があるでしょう。 感染予防と経済活動再開のバランス、日本の方針は? 中国では中国全土で厳しいロックダウンを行い、感染拡大の抑制に成功し、規制緩和と共に世界的に人気のある上海ディズニーランドの営業を再開するなど、他国へ新型コロナウイルスを克服したというアピールも着実に行い、関係各国との入国規制緩和への動きに入るなど日本も見習うべき点が多いでしょう。 中国や韓国などの経済活動の再開はポジティブなニュースである一方、中国の武漢と韓国のソウルでは集団感染が新たに確認されており、感染防止対策の緩和は慎重にならざるを得ない面もあります。 中国から入国制限緩和の打診を受けたものの、緊急事態宣言の続く日本では慎重な姿勢を崩すことは難しいでしょう。 ただし日本でも他国と同様に現在の自粛状況を無期限で続けることには限界があります。 日本では、いかに個々人のレベルで意識付けや対策を行い、感染を防止できるかを海外にいかにアピールできるかが、日本と世界各国の往来の正常化を大きく左右するでしょう。 <参考> 日本経済新聞: ソウル聯合ニュース:.

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日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか―中国メディア

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世界の新型コロナウイルスの感染者は15日、800万人を超えた。 感染の中心地は中南米や南アジアへと移っており、ブラジルやパキスタン、インドなどで感染者が増加している。 中国や韓国など、ピークを超えた地域で「第2波」が問題となっている。 そんな中、日本政府は入国規制緩和の第1弾としてベトナムとの往来を再開させる方向だ。 日本:入国規制緩和、6月下旬ベトナムから 日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している外国人の入国制限措置の緩和について、第1弾として6月下旬からベトナムとの間で往来を再開させる意向だ。 PCR検査の実施などを条件に、ビジネス関係者から相互に入国を認める方向で最終的調整に入った。 ベトナムでこれまでに確認された感染者は累計300名超で、死者は0人。 ベトナムでは国内の感染防止策を緩和し、経済活動を再開させている。 東京都:「第2波」に備え、宿泊療養用のホテルの公募をスタート 東京都は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備え、軽症者や無症状者を受け入れる「宿泊療養」用のホテルの公募を始めた。 23区内は1棟150室以上、多摩地区は同100室以上の物件で、1棟貸しが可能なWi-Fi環境が整備された物件が条件となっている。 受付期間は23日まで。 新型コロナウイルス感染拡大に備えた宿泊療養施設の募集:詳細は 中国:北京の食品卸売市場でクラスター 北京では、市内にある食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生。 北京市政府は14日「非常時に入った」と宣言、卸売市場の関係者など7万6499人を対象にPCR検査を実施、翌日の記者会見でこの市場に関連する感染者が計79人に達したことを明らかにした。 北京では4月中旬以降、新型コロナの新たな感染者が約2カ月確認されていなかった。 また15日、「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」がネット開催で始まった。 当商談会は、世界200カ国、約20万人の仕入れ業者(バイヤー)らが集まる中国最大級の貿易商談会で、主に中国の機械や日用品などのメーカーが出展する。 これまでは会期中に300億ドル(約3兆2000億円)もの契約が結ばれるなど、世界の貿易動向の先行指標となっている。 新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、異例のネット開催となった今回は、2万社以上の企業が出展。 景気回復を急ぐ中国には外需が大きなカギを握り、遠隔での商談がどれだけ実を結ぶかに注目が集まる。 タイ:アフターコロナの観光は、環境に考慮した持続可能なものへ タイ政府は現在実施している外国人の入国禁止措置緩和の協議を、新型コロナの感染が収束している国との間で進めており、7月から日本や中国、韓国、ベトナムなどから再開されそうだ。 またタイで医療を受診することを目的とした医療観光者の受け入れを再開させることも検討している。 2019年にタイを訪れた外国人観光客数は3980万人、観光関連の収入は約1. 93兆バーツ(約6兆5000億円)に達しており、国内旅行も含めた観光関連の総収入は国内総生産 GDP の2割近くを占め、主要産業となっている。 コロナ禍でタイの観光業界では「百万人単位が失業に直面している」との試算もあり、すでにタイ航空が経営破綻するなど、経済に与える影響も大きく早期の外国人観光客の受け入れ再開を望む声も多い。 一方で、群れで泳ぐジュゴンの姿やウミガメの産卵が見られるなど自然環境の改善が報告されている。 政府観光庁は「観光客が多く訪れることで観光地の環境が悪化していたことが新型コロナにより明確になった。 アフターコロナの観光は、単純にかつての姿に戻ることを考えるのではなく、環境を改善させるチャンス」と強調。 (1)持続可能な観光収益、(2)分散型観光、(3)デジタルを駆使した安全管理、をキーワードに、新たな観光戦略に取り組んでいくという。 シンガポール:新ターミナルの建設工事を2年間凍結 シンガポール政府は、19日からレストランの店内飲食や小売店の営業、閉鎖していた公園やスポーツ施設の利用も再開させる。 シンガポールでは、4月7日から6月1日まで大半の職場を閉鎖する部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」を実施、厳しい外出制限を行ってきたことで、比較的多かった新型コロナウイルスの新規感染者数も減少している。 海外から帰国する国民や長期滞在許可を持つ外国人へも、これまではホテルなどの専用施設で14日間を過ごさねばならない厳しい規制を実施していたが、18日から変更する。 日本や中国、韓国、オーストラリアなどからの帰国者については、14日間外出しないことを条件に自宅待機が許可されるようになる。 また、シンガポール政府は新型コロナウイルスの影響で航空需要が急減する中、チャンギ国際空港の新ターミナル建設工事を2年間、中断すると発表した。 EU:6月15日よりEU内での移動が再開 欧州連合(EU)は6月15日、域内の移動制限を緩和。 同日より少数の例外を除き、欧州市民は自由にEU域内での往来ができるようになった。 またEUの欧州委員会は加盟国に対し、新型コロナウイルスの影響で禁止している域外からのヨーロッパ30カ国への渡航を7月1日から段階的に解除するよう提案している。 年間約7億人もの観光客が訪れるEUにとって観光業は重要な産業で、国境を再開することで経済への影響を最小限に抑えたい考えだ。 ギリシャ:日本からのフライトもすでに再開 ギリシャではこれまでアテネ空港のみを開いていたが、6月15日よりテッサロニキ空港も再開した。 ヨーロッパ、イスラエル、日本、オーストラリア、ニュージーランドからのフライトがすでに再開されている。 低リスク国と見なされる29カ国の渡航者には新型コロナウイルスの検査をランダムに行い、高リスク国とみなされるイギリスやベルギーなどからの渡航者には全員検査を実施している。 7月1日には全国の空港で国際線の再開を予定している。 オランダ:持続可能な観光を求める オランダは6月15日よりEUとシェンゲン圏内の30カ国からの旅行者受け入れを再開した。 入国時にはオンラインでの宿泊予約を提示することが条件となっており、事前予約がない場合には入国を拒否する可能性もあるという。 さらにオランダ滞在中は1. 5メートルの距離を保ち、公共交通機関ではマスクを着用することを義務付ける。 一方で、ここ数年オーバーツーリズムに悩まされているアムステルダムでは、これを機に「持続可能で責任ある観光を再開すべき」との声も上がっている。 イタリア:ヴェネツィアではマスツーリズム反対デモ イタリア屈指の観光地ヴェネツィアではマスツーリズムに反対する地元住民が集まり、大型クルーズ船や観光経済を拒否するデモが行われた。 抗議者たちは、これまでのような短期的な旅行者を受け入れるのではなく、ヴェネツィアに永住する人たちへの観光を奨励するなど、新たな方法で持続可能な観光を再開することを望んでいると主張した。 イタリアではおよそ3カ月に及ぶロックダウンを経て6月3日に国境を再開している。 イギリス:14日間の行動制限を航空会社が訴訟へ イギリスでは航空会社が団結し、国外からのすべての渡航者に14日間の自己隔離を義務付けた政府に対し、訴えを起こした。 ブリティッシュ・エアウェイズ、ライアンエアー、イージージェットの3社は政府の計画には「欠陥」があり、「イギリスの観光業とより広範な経済に壊滅的な影響を及ぼし、何千もの雇用を奪うだろう」と主張している。 イギリス政府は当初、国民の多くが感染することで新型コロナウイルスへの耐性を持たせる「集団免疫」に傾斜したが、批判が続出したことで方針を転換。 イタリアよりも2週間、フランスより1週間遅れた3月23日よりロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 経済活動再開の足取りは周辺国に比べ大幅に遅れており、小売店は6月15日より再開されたが、飲食店や美容室などは7月まで休業となっている。 イギリスでの新型コロナの死者数は4万1000人を超えており欧州最多。 新型コロナ拡大による経済への影響が深刻になる中、ボリス・ジョンソン首相への批判も強まっている。 トルコ:12日、国際線の運航も一部再開 トルコは12日、新型コロナウイルスの水際対策として実施していた国境閉鎖措置を解除し、国際線の運航も一部再開。 夏の観光シーズンに向けて、徐々に外国人観光客を受け入れる準備を進めている。 入国時には健康チェックが実施され、新型コロナウイルスの症状がある場合はPCR検査を行うという。 エジプト:カイロ以外から外国人受け入れ再開へ エジプトは感染者数の少ない地域に限定し、7月以降に外国からの観光客や国際航空便の受け入れを一部再開する。 新型コロナウイルスの感染拡大は収束していないが、主な外貨収入源となっている観光業が影響で深刻な打撃を受けており、経済のための早期再開を求める声に配慮したと考えられる。 海外からの渡航の再開は紅海沿岸のリゾート地が中心となり、感染者数の多い首都カイロは除外される。 アメリカ:エアビー、観光業をサポートを表明 エアビーアンドビー(Airbnb)は、新型コロナウイルスにより打撃を受けた観光業の再開をサポートするため、世界各地のDMOや観光関連団体と新たに連携することを発表した。 各団体とは、共同でマーケティングキャンペーンを展開するほか、自社のプラットフォームを利用して各地域の観光資源をPRする。 また、各国・地域の国境が再開した後も当面は国内旅行への需要の高まりが予想されることから、近場への旅行を提案する取り組み「Go Near」を展開し、経済の回復を後押しする。 カナダ:アメリカからの観光入国拒否を7月下旬まで延長 現在アメリカとの国境を閉ざしているカナダでは、観光目的での入国拒否を7月下旬まで延長する。 水際対策として、新型コロナウイルスの危機が深刻化したアメリカからの入国を当面の間見合わせる考えだ。 ただし、カナダ国民もしくは永住者の近親者に対しては14日間の自己隔離を条件に入国制限を緩和すると発表した。 オーストラリア:日本などからの入国者への自己隔離要請期間を7日間へ オーストラリア政府は、海外旅行再開への措置の一環として、低リスク国・地域からの留学生およびビジネスでの入国者に対し、新型コロナウイルスの自己隔離期間を短縮することを示唆した。 シンガポール、日本、香港、韓国などの感染率が低い国・地域がリストアップされていると報じられており、14日間の自己隔離期間を半分の7日間に縮める計画だという。 やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。 詳細はダウンロードしてご覧ください。

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