県 を またい だ 移動 自粛 いつまで。 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)|厚生労働省

県 を またい だ 移動 自粛 いつまで

「GWの旅行、キャンセルした方がいいのかな?」 「夏休みの旅行、大丈夫かな?」 今後の旅行計画に関して心配されている方、多いのではないでしょうか? はじめに 現在地球上で猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」のパンデミックですが、なかなか終息しませんね。 自粛ムードが蔓延し、色んな意味で日々"息苦しさ"を感じている方が多いかと思います。 旅行好きな方が気になるのはやはり「いつになったら旅行ができるのか?」だと思います。 現在3月中旬ということで、ゴールデンウィークも徐々に近付いてきましたし、その後には夏休みが待っています。 既に手配済みの航空券やホテル予約に関して、キャンセルすべきか悩んでいる方も少なくないのではないでしょうか。 まず、私のコロナに対する個人的な意見は以下の記事の通りです。 ということで、個人的には「旧型コロナウイルス」と同じように近い将来「風邪を引き起こすウイルス」と呼ばれるような存在になるだろうと予想しています。 ですから、基本的には体調管理に留意し、手洗いやマスク着用を徹底した上で普段通りの生活を送るべきだと考えています。 ただこれはあくまで「個人的な意見」ですから、読者の皆さんに押し付けるつもりはありませんし、そもそも何かあったとしても私は皆さんの生命に責任を持てません。 ですから、あくまで「自己責任」ということで、以下お読みいただけたらと思います。 国内旅行のタイミング 「一体いつになったら旅行をしても大丈夫なのか?」という問いに対する答えなわけですが、まず国内旅行に関しては、専門家会議が提言し日本政府が出しているいわゆる「自粛要請」が解除され次第ということで良いかと思います。 個人的には人口密度が高い場所を避ければ明日にでも、、、という気持ちもあるのですが、今は我慢すべきだと思います。 自粛期間中に「不要不急の旅行」をして感染したとして、何らかの理由で検査を受けざるを得なくなり陽性であることが表に出た場合、社会的に色々と困ったことになる可能性があります。 現時点では、コロナの怖さはそういった社会的ダメージでもあるわけです。 なお、もちろんいつ自粛要請が解除されるのかは私にもわかりませんが、GW以降はまず大丈夫だと思います。 後述しますが、海外旅行は難しいでしょうから、まだの方は国内旅行の計画を今のうちに立てておいてはいかがでしょうか。 海外旅行のタイミング 問題は海外旅行なわけですが、これはもうはっきり言ってかなり厳しいと思います。 理由としてはやはり、「当分の間、我々アジア人(特に日中韓系)はどこに行っても歓迎されないから」ということになります。 はっきり言って、現在我々のイメージは最悪です。 「それは中国人の話でしょ? 日本人は関係ない!」と言いたい気持ちはわかります。 ただ、世界的に見れば、我々は(ルックスで)中国人として認識されます。 先日、シンガポール人の男性がロンドンで現地の男性4人から暴行を受けた事件がニュースになっていましたが、連中からしたら我々は皆中国人なのです。 外務省の「海外安全ホームページ」に出ている情報を確認してみるとわかるわけですが、現在でも日本人が入国可能な国はたくさんあります。 ただ、上述のようなリスクを考えると当分海外には行くべきではないというか、私ならそこまでして行きたいとは思いません。 そのシンガポール人男性が暴行を受けた後の顔の写真を見ましたが、コロナに感染するよりもよほど生命リスクが高いと感じました。 また、そういった現地人の感情に起因するリスク以外にも心配すべきことがあります。 一つは、「急激な治安悪化の可能性」です。 連日日経平均やダウ平均が大幅に下落している旨報道されているわけですが、現在尋常ではないレベルのダメージがありとあらゆる国の経済に及んでいます。 分かりやすい例だと、例えば飲食や観光関連の仕事で生計を立てている人の中には、貧困による「生命リスク」を感じている、もしくはそれが生じつつある人もいるわけです。 経済の悪化は治安の悪化に直結します。 食えなくなれば他人から奪おうと考える人も当然出るわけですから。 このことを我々は頭に入れておく必要があります。 二点目は、コロナ終息までの当分の間、医療リソースに余裕のない状態が続く国が多いという事実です。 つまり、コロナに限らず、旅行中に病気に罹ったり怪我をしたりした場合に十分な医療サービスが受けられない可能性あるわけです。 本来なら助かるはずが助からない、そんなことも起こる可能性があります。 これらのリスクについて考えると、やはり私なら当分の間は海外旅行には行けないかなと。 問題は「当分」というのがどのくらいの期間なのかという話なわけですが、個人的には、とりあえず年内は多分難しい、というか、私は年内はどこにも行くつもりはありません。 (現在海外、しかも外務省からレベル2(不要不急の渡航はやめてください)の警告が出ている場所にいる私が言ってもあまり説得力はないかもしれませんが、、、) アメリカのトランプ大統領は「終息は早くても7〜8月」と言っています。 また、ドイツのメルケル首相は「全国民の6〜7割が感染することになる可能性がある」と言っています。 現在、多くの国(日本も含む)では感染が拡大しています。 今後も徐々に(このスピードが速過ぎると困るから各国政府は国民に行動制限を課している)拡大が続き、国民の多く(目安は半分くらい)が感染により免疫を獲得すると収束に向かうことになるわけです。 専門家の意見も結構割れているので厄介なわけですが、個人的には、「今回のコロナはインフルエンザとは異なり熱耐性がありそう。 ただ、それでも夏にはある程度感染力は落ちるはず。 ただ、秋になると再び感染拡大が加速する可能性がある。 」という意見が何となく当たっていそうに思えます。 現に暖かい国でもそれなりに感染者が出ていますしね。 ですから、とりあえず夏までは海外旅行はお勧めできないかなというのが私が今思っていることです。 仮に夏までに終息したとしても、その後に各国が取り組まなければならないのは経済の再建です。 ローカルな経済はとことん破壊された状態でしょうから。 あとは、国際社会において、本件の責任追及も始まることでしょう。 考えたくないことですが、世界レベルでアジア人へのヘイトアクションが横行することになるかもしれません。 上述の通り、秋以降もコロナの感染拡大が進行する可能性もあります。 あとは今夏、南半球の国々で大流行する可能性もあります。 ということで総合すると、海外旅行は夏まではまず無理、秋以降は行こうと思ったら行けるかもしれないけれど、仮に終息していたとしても上述の諸々の理由により現時点では個人的にはお勧めできない、というのが私の意見です。 まあ、年内は国内旅行を楽しめば良いのではないでしょうか。 年内はインバウンドもまず見込めませんから、我々日本人が内需で支えないと日本の観光業界はボロボロになってしまいます。 オリンピックはどうやら1年延期ということでほぼ確定のようですから、来夏まで内需で支え続けることが本当に重要です。 オリンピックさえ開催されれば、それを契機に人々の頭の中の色んなイメージや記憶がリセットされるでしょうから、その後は我々もまた安心して海外旅行が楽しめるようになるのではないでしょうか。 国内旅行をする際の注意点 それでは次に、この時期に旅行をする際の注意事項について考えてみたいと思います。 まずは国内旅行に関してですが、コロナの感染を気にするのであれば、やはり行き先選びに際して現地の「人口密度」を気にするべきなのではないでしょうか。 地方から東京観光へ、、、というのはやはりちょっと微妙だと思います。 その逆のようなケースが望ましいかなと。 また、現地での過ごし方に関しては、屋内よりも屋外の方がやはり感染リスクは下がります。 なお、乗り物に関してですが、色々記事を読んだところ、飛行機や新幹線の中はしっかり換気されているため案外安全だそうです。 とは言え、乗り物の中はやはり閉じた空間ですから、マスクをしっかり着用し顔を触らないようにすることが重要だと思います。 ただまあ、上で貼ったリンク先の記事に書きましたが、どうせどこかのタイミングでは罹ることにはなるのだから、、、という思いが個人的には強いです。 旅先でも体調管理に留意することが最も重要なのではないかと私は考えています。 体調不良な状態で感染すれば重症化のリスクはやはり高まるわけですから。 海外旅行をする際の注意点 当ブログの読者さんの中には、私がこのような記事を書いたところで、GW辺りには海外旅行を強行する人もいることでしょう。 その場合の注意点ですが、まずは外務省の「海外安全ホームページ」に出ている「感染症危険情報」を丁寧に確認した上で計画を立てることを強くお勧めします。 「レベル2(不要不急の渡航はやめてください)」以上が出ている場所にはやはり行くべきではありません。 何かあった際に本当に色んな人に迷惑がかかりますから。 私が今いる北京もレベル2です。 はっきり言って全く危険は感じません。 新規感染者数の観点から見ればどう考えても現在は東京よりも北京の方が安全です。 ただ、現在入国すれば14日間の強制隔離(日本のような「要請」ではなく「強制」)が課されますし、何より「レベル2の場所にあえて行った」ということが問題だと私は考えます。 また「レベル1(十分注意してください)」になっているところは近日中にレベル2に引き上げられる可能性があることを忘れないでください。 そういった観点から言えば、しばらくの間はレベル1になっている場所も避けるのが賢明だと言えるのではないでしょうか。 あとは、渡航の際には外務省のホームページにアクセスし「たびレジ」に登録するのも忘れないようにしてください。 現地の安全情報をメールで受け取れるようになりますし、有事の際には邦人保護のための連絡を直接もらえるようになります。 現地での行動に関しても十分に注意してください。 国を問わず、同行者と日本語で騒いでいれば目立ちます。 「ウイルス」の英語の発音は「ヴァイアラス」なのでまあいいとしても、「コロナ」の発音はそのまま通じますから、街中でそういう話は避けるべきです。 お酒を楽しむ場所ではトラブルが起きやすいので、バーやパブも要注意。 できればこういう時は、ある程度フォーマルなレストランや規模が大き目のホテルに泊まってホテルの中にあるレストランを利用するのが安心です。 他には、ルームサービスを利用するのもいいでしょう。 兎にも角にも、今はどういう時期でどういったリスクが存在し得るのか、ぜひよく考えた上で判断していただきたいなと思います。 終わりに ということで以上、今回はこの時期の旅行について考えてみたわけですが、何とも歯痒いというか、旅行好きにとっては本当に退屈な年になってしまいましたね。 重症化して亡くなった方もたくさんいます。 現在ICUで苦しんでいる方もいます。 ただ、買い物をしたり、旅行で飛行機やホテルを利用したり、外食をしたりしてお金を使い経済を回すこともとてつもなく重要です。 今回のパンデミックでは、罹患による死者よりも経済へのダメージにより間接的に亡くなる人の方が多く出る可能性が大いにあります。 要は「バランス」が重要なのです。 一生家に引き籠もっていれば感染のリスクなど皆無なのですから。 専門家会議のメンバーたちには現在非常に強いプレッシャーがかかっているようですが、まあそれはそうだろうなと。 経済活動は大事なのですが、海外旅行に関して言えば、上で書いたような現地人の思い等も絡んでくる話なわけで、今は気軽に遊びに行けるような状況ではありません。 私は石橋を叩いた上でまずは他人に先に渡らせるタイプの人間なので、当分海外旅行は自粛する予定です。 しばらくは大人しく過ごし、時が来たと思った際には、また積極的に外に出て行きたいなと思っています。 私だってあと何年元気に動けるかわかりません。 海外旅行、すなわちまだ見ぬ世界を見に行く機会には限りがありますから。 あとは、繰り返しになりますが、今は「国内でお金を使うこと」が本当にものすごく重要です。 大打撃を受けている人たちはたくさんいます。 こういう時は助け合いが大切です。 最後に、皆さんも日頃の体調管理にはくれぐれも留意なさってください。 日本は今のところ適切な対応ができていると思います。 適度に防御しつつ普段の生活を送る。 この意識が最も重要だと私は信じています。 superflyer2015.

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「5都道県との往来自粛を」 福島県、来月18日まで県民に要請

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緊急事態宣言が繰り返される? 語られていない「1ヵ月後」からのシナリオ 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、7都府県に緊急事態宣言が発令された。 これにより外出自粛、休業要請が5月6日まで続く。 はたして、これで感染は収まるのか? 「おそらくそうはならないだろう」と、医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広(かみ・まさひろ)氏は語る。 4月7日、安倍首相は「緊急事態宣言」を発令したが… 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に対する安倍首相の緊急事態宣言により、不要不急の外出の自粛、イベントなどの中止要請、劇場や映画館、ナイトクラブなどへの休業要請が行われている。 欧米のように都市封鎖は行わず、あくまで「要請」ということで罰則もないことから、海外メディアからは「なまぬるい」と批判を浴びているが、これから1か月、自由に生活できないことを考えると、暗澹たる気持ちになってくる。 ひと月で収束に向かうことを願うばかりだ。 「おそらく、そうはならないでしょう。 緊急事態宣言の状態が長く続けば経済がひっ迫する。 だから、日本の規制は緩いし、ある程度のところで解除しなければならない。 そうすると、感染者が増え、再び緊急事態宣言をすることになる。 これを繰り返していくことになると思います」(上 昌広氏 以下同) 上氏によると、そもそも日本は緊急事態宣言を行う必要はないと言う。 「日本、中国、韓国、台湾といった東アジアでは、致死率が非常に低いんです。 4月8日午前0時現在、韓国の感染者は1万331人。 死者数は192人。 致死率はわずか1. 9%です。 中国も武漢以外では致死率は1%前後。 浙江省に至っては、3月30日現在の感染者数は1255人で、死者数はわずかに1人。 台湾もタイも致死率は非常に低い」 確かに4月8日午前0時現在のデータを見ると、台湾での感染者は375人で、死者数は5人。 致死率は1. タイは感染者数2258人で、死者数は27人。 致死率は1. 対してイタリアでは感染者数13万2547人、死者数は1万6523人。 致死率12. スペインは感染者数14万510人で、死者数は1万3798人、致死率9. 8%と驚くべき高さだ。 「日本は感染者数4453人で死者数98人、致死率は2. 2%と、ほかの東アジアの国と比べると高い数字になっていますが、これはPCR検査をしていないから。 実際、クルーズ船という、高齢者が多く、環境も悪い中でも、感染者は712人で、死者数は11人。 致死率は1. 5%です。 きちんと調べれば1%以下になるでしょう」 なぜ、こんなに違うのだろうか。 「東アジアとヨーロッパでは、ウイルスの型が違うのか、体質の違いなのか。 BCGを打っているからだとか、いろいろなことが言われています。 今、世界中の研究者が、その原因を調べています」 欧米と東アジア、感染者数と致死率の違いはなぜなのか 日本はすでに蔓延期? 心配なら抗体検査を 「ヨーロッパのような致死率10%前後というのは、感染した人の多くが重症化するということ。 中世のペストに近いくらい怖い状態です。 そういうときは、有無を言わさずロックダウンするしかないんです」 イギリスやドイツ、スウェーデンでは、流行初期のころ、ゆっくり感染させていって、集団免疫をつけようと考えていた。 一度感染して抗体ができれば、再び感染する確率は低いし、感染しても軽症ですむ。 中国では感染して治った人の血液から薬を作ろうとしているし、日本でも武田薬品が手がけ始めている。 残念ながらイギリス(あるいは西欧)では致死率が高まり、集団免疫作戦はとれなくなってしまった。 日本でも、そのような作戦をとろうとしていない。 ところが、 「リスクが高いのは高齢者だとわかっていたのに、病院や介護施設を徹底的に守ることができなかった。 医師が必要性を認めていてもPCR検査ができませんでした。 マスクも防護服も足りないところもある。 そこで院内感染が広がり、家族から、知り合いと、どんどん感染者を広げていった。 日本では期せずして、集団免疫作戦をとっていたんです。 今、東京が1日に100人以上の感染者が出て騒いでいますけど、そんなに怖がる必要はない、と私は思います。 ただし、高齢者に感染させないように配慮しなければいけない。 そのためにはクラスターを追いかけるより、病院や介護施設を守ることに重点を移行することが大事なんです」 新型コロナウイルスに感染しても、初期症状は風邪と同じ。 風邪の症状で来院した人が、感染しているかどうかは医師でもわからないという。 アメリカのカリフォルニアでの調査によると、風邪で来院した人の5%は新型コロナウイルスの感染者だった。 20人来院すれば、そのうちの1人が感染者という計算になる。 「日本はPCR検査がなかなかできないので、正確な感染者数はわかりませんが、カリフォルニアとそう変わらないでしょう。 すでに蔓延期に入っていると考えられる。 我々医師は風邪で来院した人を1日20人以上を診察することが日常的です。 だから、自分が感染していても、全然不思議ではないと思っています」 軽症なら無症状という新型コロナウイルス感染症。 元気だけど、もしかしたら感染しているかもしれないという不安は、多くの人がもっているだろう。 「もうすぐ抗体検査を導入する病院が増えます。 抗体があるとわかれば、感染する心配はないし、他人を感染させてしまう恐れもない。 私はすぐ検査するつもりです」 抗体検査は保険適用されないため、1万円ほど費用がかかる。 しかし、心配なら抗体検査を受けるのも一つの方法だ。 オリンピックは2年後か4年後にすべきだった 致死率は低い。 このままの状態が続けば、集団免疫を得る可能性がある。 それなのに、緊急事態宣言を発令したのはなぜだろう。 「オリンピックがあるからでしょう。 オリンピックを開催するためには、来年の夏までに国内をクリーンにしておく必要がある。 集団免疫を得るためには時間がかかります。 ワクチンも1年では作れないでしょう。 私はオリンピックを開催するなら、2年後、4年後のほうがよかったと思います」 1年後のオリンピック開催は可能なのか? しかし、オリンピックは2021年7月23日に開催すると決まってしまった。 それに向けて、できるだけのことをしなくてはならない。 今、私たちは何をすべきなのか。 「人と人が接触しなければ感染しないのだから、人と接触しない。 それに尽きます。 特に病院にはできるだけ行かないほうがいい。 国立がん研究センターでも感染者が見つかりました。 あれほど設備が整っている病院ですら感染者が出ていることを考えれば、病院がいかに危険かわかるでしょう。 今、病院に行かなくても薬を処方したり、診断してくれる遠隔診断(オンライン診断)を行う病院が増えてきました。 厚生省は初診でも遠隔診断を認めるようになりました。 採血しなくてはいけないなど、病院での処置が必要でなければ、遠隔診断を利用することをおすすめします」 軽症でも入院させた結果、ベッドやICUが満床になり、手術ができない、救急を受け入れられない病院が増えている。 軽症者は自宅や宿泊施設で経過観察することになったが、病院はまだまだ危機的な状態だ。 感染しない、感染させないためにも遠隔診断を利用したほうがよさそうだ。 緊急事態宣言を受けて、「ステイホーム」というメッセージも多く発信されているが、 「福島第一原発の事故のあと、政府は周辺自治体に放射能被曝を避けるために屋内退避を勧告しました。 私たちが5月に福島県飯館村で健康診断を行ったところ、わずか2か月で糖尿病、高血圧、高脂血症が悪化していました。 うつ病になる可能性も高い。 緊急事態宣言でも、散歩は禁止されていません。 人と会わなければいいのですから、車で海に行って、一人で釣りをしても、なんの問題もない。 高齢者は特に注意しなければいけませんが、気分転換は必要です。 人と接しない範囲で動いてもかまわないんです。 外出自粛とはいえ、家にとじこもってばかりいないで、自分で考えて動くことが大事だと思います」 上 昌広 特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所 理事長。 医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。 2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に 先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。 4月より現職。 星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。 著書に『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)など。 取材・文:中川いづみ 写真:アフロ.

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39県で解除後 初の週末 都外への移動は自粛続く 新型コロナ

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緊急事態宣言が繰り返される? 語られていない「1ヵ月後」からのシナリオ 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、7都府県に緊急事態宣言が発令された。 これにより外出自粛、休業要請が5月6日まで続く。 はたして、これで感染は収まるのか? 「おそらくそうはならないだろう」と、医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広(かみ・まさひろ)氏は語る。 4月7日、安倍首相は「緊急事態宣言」を発令したが… 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に対する安倍首相の緊急事態宣言により、不要不急の外出の自粛、イベントなどの中止要請、劇場や映画館、ナイトクラブなどへの休業要請が行われている。 欧米のように都市封鎖は行わず、あくまで「要請」ということで罰則もないことから、海外メディアからは「なまぬるい」と批判を浴びているが、これから1か月、自由に生活できないことを考えると、暗澹たる気持ちになってくる。 ひと月で収束に向かうことを願うばかりだ。 「おそらく、そうはならないでしょう。 緊急事態宣言の状態が長く続けば経済がひっ迫する。 だから、日本の規制は緩いし、ある程度のところで解除しなければならない。 そうすると、感染者が増え、再び緊急事態宣言をすることになる。 これを繰り返していくことになると思います」(上 昌広氏 以下同) 上氏によると、そもそも日本は緊急事態宣言を行う必要はないと言う。 「日本、中国、韓国、台湾といった東アジアでは、致死率が非常に低いんです。 4月8日午前0時現在、韓国の感染者は1万331人。 死者数は192人。 致死率はわずか1. 9%です。 中国も武漢以外では致死率は1%前後。 浙江省に至っては、3月30日現在の感染者数は1255人で、死者数はわずかに1人。 台湾もタイも致死率は非常に低い」 確かに4月8日午前0時現在のデータを見ると、台湾での感染者は375人で、死者数は5人。 致死率は1. タイは感染者数2258人で、死者数は27人。 致死率は1. 対してイタリアでは感染者数13万2547人、死者数は1万6523人。 致死率12. スペインは感染者数14万510人で、死者数は1万3798人、致死率9. 8%と驚くべき高さだ。 「日本は感染者数4453人で死者数98人、致死率は2. 2%と、ほかの東アジアの国と比べると高い数字になっていますが、これはPCR検査をしていないから。 実際、クルーズ船という、高齢者が多く、環境も悪い中でも、感染者は712人で、死者数は11人。 致死率は1. 5%です。 きちんと調べれば1%以下になるでしょう」 なぜ、こんなに違うのだろうか。 「東アジアとヨーロッパでは、ウイルスの型が違うのか、体質の違いなのか。 BCGを打っているからだとか、いろいろなことが言われています。 今、世界中の研究者が、その原因を調べています」 欧米と東アジア、感染者数と致死率の違いはなぜなのか 日本はすでに蔓延期? 心配なら抗体検査を 「ヨーロッパのような致死率10%前後というのは、感染した人の多くが重症化するということ。 中世のペストに近いくらい怖い状態です。 そういうときは、有無を言わさずロックダウンするしかないんです」 イギリスやドイツ、スウェーデンでは、流行初期のころ、ゆっくり感染させていって、集団免疫をつけようと考えていた。 一度感染して抗体ができれば、再び感染する確率は低いし、感染しても軽症ですむ。 中国では感染して治った人の血液から薬を作ろうとしているし、日本でも武田薬品が手がけ始めている。 残念ながらイギリス(あるいは西欧)では致死率が高まり、集団免疫作戦はとれなくなってしまった。 日本でも、そのような作戦をとろうとしていない。 ところが、 「リスクが高いのは高齢者だとわかっていたのに、病院や介護施設を徹底的に守ることができなかった。 医師が必要性を認めていてもPCR検査ができませんでした。 マスクも防護服も足りないところもある。 そこで院内感染が広がり、家族から、知り合いと、どんどん感染者を広げていった。 日本では期せずして、集団免疫作戦をとっていたんです。 今、東京が1日に100人以上の感染者が出て騒いでいますけど、そんなに怖がる必要はない、と私は思います。 ただし、高齢者に感染させないように配慮しなければいけない。 そのためにはクラスターを追いかけるより、病院や介護施設を守ることに重点を移行することが大事なんです」 新型コロナウイルスに感染しても、初期症状は風邪と同じ。 風邪の症状で来院した人が、感染しているかどうかは医師でもわからないという。 アメリカのカリフォルニアでの調査によると、風邪で来院した人の5%は新型コロナウイルスの感染者だった。 20人来院すれば、そのうちの1人が感染者という計算になる。 「日本はPCR検査がなかなかできないので、正確な感染者数はわかりませんが、カリフォルニアとそう変わらないでしょう。 すでに蔓延期に入っていると考えられる。 我々医師は風邪で来院した人を1日20人以上を診察することが日常的です。 だから、自分が感染していても、全然不思議ではないと思っています」 軽症なら無症状という新型コロナウイルス感染症。 元気だけど、もしかしたら感染しているかもしれないという不安は、多くの人がもっているだろう。 「もうすぐ抗体検査を導入する病院が増えます。 抗体があるとわかれば、感染する心配はないし、他人を感染させてしまう恐れもない。 私はすぐ検査するつもりです」 抗体検査は保険適用されないため、1万円ほど費用がかかる。 しかし、心配なら抗体検査を受けるのも一つの方法だ。 オリンピックは2年後か4年後にすべきだった 致死率は低い。 このままの状態が続けば、集団免疫を得る可能性がある。 それなのに、緊急事態宣言を発令したのはなぜだろう。 「オリンピックがあるからでしょう。 オリンピックを開催するためには、来年の夏までに国内をクリーンにしておく必要がある。 集団免疫を得るためには時間がかかります。 ワクチンも1年では作れないでしょう。 私はオリンピックを開催するなら、2年後、4年後のほうがよかったと思います」 1年後のオリンピック開催は可能なのか? しかし、オリンピックは2021年7月23日に開催すると決まってしまった。 それに向けて、できるだけのことをしなくてはならない。 今、私たちは何をすべきなのか。 「人と人が接触しなければ感染しないのだから、人と接触しない。 それに尽きます。 特に病院にはできるだけ行かないほうがいい。 国立がん研究センターでも感染者が見つかりました。 あれほど設備が整っている病院ですら感染者が出ていることを考えれば、病院がいかに危険かわかるでしょう。 今、病院に行かなくても薬を処方したり、診断してくれる遠隔診断(オンライン診断)を行う病院が増えてきました。 厚生省は初診でも遠隔診断を認めるようになりました。 採血しなくてはいけないなど、病院での処置が必要でなければ、遠隔診断を利用することをおすすめします」 軽症でも入院させた結果、ベッドやICUが満床になり、手術ができない、救急を受け入れられない病院が増えている。 軽症者は自宅や宿泊施設で経過観察することになったが、病院はまだまだ危機的な状態だ。 感染しない、感染させないためにも遠隔診断を利用したほうがよさそうだ。 緊急事態宣言を受けて、「ステイホーム」というメッセージも多く発信されているが、 「福島第一原発の事故のあと、政府は周辺自治体に放射能被曝を避けるために屋内退避を勧告しました。 私たちが5月に福島県飯館村で健康診断を行ったところ、わずか2か月で糖尿病、高血圧、高脂血症が悪化していました。 うつ病になる可能性も高い。 緊急事態宣言でも、散歩は禁止されていません。 人と会わなければいいのですから、車で海に行って、一人で釣りをしても、なんの問題もない。 高齢者は特に注意しなければいけませんが、気分転換は必要です。 人と接しない範囲で動いてもかまわないんです。 外出自粛とはいえ、家にとじこもってばかりいないで、自分で考えて動くことが大事だと思います」 上 昌広 特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所 理事長。 医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。 2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に 先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。 4月より現職。 星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。 著書に『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)など。 取材・文:中川いづみ 写真:アフロ.

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