リブラ。 単一の仮想通貨「リブラ」断念 複数でドルなどと連動へ:朝日新聞デジタル

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リブラには既存の仮想通貨にはない3つの強みがあります。 既存のビットコインなどとの違いを確認してみましょう。 リブラはビットコインの弱みを克服しており高いポテンシャルを秘めています。 決済スピードが速い ビットコインを実際に送金や買い物に使った方はご存知だと思いますがビットコインによる決済は非常に時間がかかります。 ビットコインは世界中で流通されているにも関わらず取引を 一秒に7件程度しか処理できないと言われています。 一方で リブラは一秒あたり1000件取引を処理できると言われています。 またスマートフォンなどとの連携にも力を入れ決済がスムーズにできる特徴を盛り込んでくると言われています。 既存のフェイスブックユーザーが使えば一気に流通できる ビットコインの口座数は約4000万程度です。 ビットコインは確かに有名ですが一般的に持っている人は多数派とはいえません。 しかしフェイスブックに登録している人は多数派なのではないでしょうか。 世界中にフェイスブックの利用者数がいるためリブラの潜在的な利用者数はかなり多いと考えられるでしょう。 フェイスブック関連のアプリなどで気軽に価値をやりとりできるなら爆発的に広まる可能性があります。 価格が安定している ビットコインをはじめ仮想通貨は価格が安定しません。 1日で20%以上も価格が変動することも珍しくないのが仮想通貨です。 普段使いの利用手段、決済手段としては不安定で使いづらいのではないでしょうか。 しかしリブラはドルやユーロなどのいわゆるハードカレンシーとの一定比率での交換などの仕組みを通して価格を安定させる施策を打ち出しています。 米国議会はリブラに待ったかけている フェイスブックがリブラを流通させたらとても便利そうです。 しかし米国の議会はリブラの開発・流通に反対している様子です。 フェイスブックはこれまでプライバシー漏洩などの問題で社会を騒がせてきた経緯があることなどを理由に反対されているのです。 また既存の銀行や法定通貨などの社会の基礎を支えるシステムを大きく変えてしまう可能性もあります。 既存の社会体制と折り合いをつけられるかが課題.

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フェイスブック通貨「リブラ」の致命的な問題点 価値を安定させるロジックが破綻

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その予定です。 どんなふうに使えるかというと、まずはスマホからスマホへの送金。 近くにいる友達でもいいですし、遠く外国にいる銀行口座を持たない家族でもオッケー。 ザッカーバーグCEOは講演で「写真を送るような感覚でお金も送れるようにしたい」と話していました。 国際送金ビジネスの市場規模は世界で年間、約5兆4000億円と言われていて、銀行が要求する手数料は平均で7%。 1万円を送金すると700円支払う計算です。 高い!それが「ほとんどタダになる」と会社は説明しています。 今は相手の口座に入金されるまで数日かかることも珍しくないんだけど、リブラは瞬時に受け取れるといいます。 また、公共料金を支払ったり、コーヒーを買ったりする時も使えます。 あと例えば「うちの会員になったら1リブラをプレゼント!」なんていうお店のキャンペーンにも対応できます。 フェイスブックと傘下のメッセージアプリの利用者は、世界で約27億人。 全人口の3分の1近くにも達します。 この一部の人でも使えばとてつもないインパクトがあります。 利用者はドルや円、それにさまざまな現地通貨でリブラを買ってスマホのお財布(アプリ)にためることになります。 反対にリブラをドルや円に両替することもできます。 6月18日に発表されたリブラの企画書には「海外旅行時の外貨両替と全く同じ」と書いてありました。 アプリを開くと為替レートが表示され、フェイスブックのサンプル画像には「1リブラ=1. 0493ドル」とあります。 会社によると、リブラは価格が大きく変動するビットコインといった暗号資産と違って、準備金としてドルやユーロ、円などの預金、それに短期国債などの資産を積み立てます。 つまり裏付けがあるというのです。 リブラの価値は預金や国債を入れた「バスケット」に連動するため「変動が少なく安定する」と説明しています。 どんな通貨をどれだけ積み立てるかといった大事なことを決めるのは「リブラ協会」。 本部はスイスです。 フェイスブック以外に、ビザやマスターカード(クレジットカード会社)、ウーバー(アプリを使った配車大手)など20社余りが初期メンバーとなりました。 メンバーになるための「入会金」は最低でも10億円と言われていて、準備金の利子から「分け前」を受け取ることになります。 リブラがたくさん出回ればそれだけもうかる仕組みです。 まずは銀行口座を持たずATMも使えない世界の17億人が、簡単にお金を送ったり受け取ったりできるようにするためだとしています。 ただ、その説明では納得しない人が多かったみたいで、7月3日にリブラの責任者のデビッド・マーカス氏が追加の回答をアップしました。 それによると、「リブラが成功すればフェイスブックと傘下のメッセージアプリを使った商取引が増え、その結果、企業がもっとたくさんの広告を出すようになる」ということです。 フェイスブックの売り上げの99%は広告収入で、それが増えることをねらっています。 また、「リブラが信頼されれば、ほかの金融サービスに乗り出すこともできる」とも書いていて、いずれは融資などにも参入することを考えているようです。 それがとっても心配なんです。 マネーロンダリングやテロといった犯罪の温床になるのではないか?サイバー攻撃されたら金融システム不安が起きて世界経済が大混乱するのではないか?送金や買い物のデータがフェイスブックの「狙い撃ち広告」に使われるのではないか?挙げたらきりがありません。 こうした懸念に、フェイスブックは「各国の法律に従って不正を防止する」として、リブラを使うには運転免許証など政府発行のIDで本人確認すること。 取り引きデータの改ざんが難しいとされる独自のブロックチェーン技術を使うこと。 さらに、「データを広告の精度を上げるためには使わない」と、公約しています。 とは言え詳細がよくわからない上に、去年、最大で8700万人分という大量の個人データが流出した記憶が鮮明なので、不安は残ります。 会社は来年の前半を予定していますが、そう簡単ではなさそうです。 「ドルの番人」とも呼ばれるアメリカの中央銀行のトップが先週「深刻な懸念を抱いている」と発言。 フェイスブックの利用者があまりに多いため、懸念が解消されないかぎり、認めるわけにはいかないと強調したんです。 トランプ大統領のツイート その後、シリコンバレー嫌いで知られるトランプ大統領も「銀行と同じような規制が必要だ」とツイート。 イギリス、フランス、それに日本の当局も懸念を示し、今週フランスで開かれるG7会議でテーマとなります。 16日には、フェイスブックのデビッド・マーカス氏(リブラの責任者)がアメリカ議会で証言する予定です。 さまざまな懸念にどうこたえるか注目されるなか、冒頭発言の要旨を前倒しで公表し「規制当局の承認を得るまで導入しない」と強調しました。 フェイスブックはリブラを「新たな世界通貨」とも呼んでいて、実現すればこれまでの銀行経由の決済や送金の方法を大きく変えるのはもちろん、今の国ごとの通貨を置き換えてしまう可能性すらあります。 だからこそ、各国の通貨当局は消費者の安全性、はたまた国家の主権が脅かされるとして警戒を強めています。 リブラということばには「てんびん」や「バランス」という意味もあるんです(ラテン語)。 便利さと規制のバランスをどうとるのかという議論はこれからですね。

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【初心者向け】Libra・リブラとは?Facebookの仮想通貨の概要

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【関連記事】 (1)安定している価格 ビットコインは価格変動が大きい点や価値の裏付けがない点がネックとなり、想定されたほど決済手段として普及していない。 投機目的の取引も目立つ。 これに対し、リブラはドルやユーロなどと一定比率で交換できる「ステーブル(安定)コイン」の一種だ。 銀行口座や国債など現金に近い資産を裏付けにするため、価格変動を抑えられる。 フェイスブックと分離した非営利団体のリブラ協会が仕組みを管理するのも、価格の乱高下を起きにくくしている。 ちなみに「libra」は古代ローマの重量単位の意味を持つ。 (2)速い決済スピード ビットコインは1秒あたり7件の取引しか処理できない。 これに対してリブラは発行当初、1秒あたり1000件の決済を処理できるとみられる。 スマートフォンなどでの利用者の煩わしさが減り、普及に弾みがつきそうだ。 もっとも、既存の決済手段に比べるとまだ遅い。 例えば、米クレジットカード大手のビザは1秒あたり6万5000件超を処理できる。 リブラが今後、決済スピードをどの程度上げられるかが課題となりそうだ。 (3)巨大プラットフォーマーが抱える潜在ユーザー ビットコインの口座数は世界で4000万程度とされ、米国と中国が多くを占めると見られる。 一方、フェイスブックは新興国を含めてユーザー数は27億人にも上る。 この顧客基盤がリブラの潜在的な利用者だ。 フェイスブックの対話アプリ「メッセンジャー」などで国境を越えて手軽に送金できるようになるとみられる。 フェイスブックは世界で銀行口座を持たない17億人に対して最低限の金融サービスを提供することを主眼に置いている。 リブラを使えるのはフェイスブックのサービスだけでない。 リブラ陣営にはライドシェア最大手の米ウーバーテクノロジーズや音楽配信の米スポティファイなどの人気サービス企業のほか、米マスターカードや米ペイパルなど決済大手も含めて約30の企業・団体が加わる。 20年上期の運用開始時には100社程度に増やす方針だ。

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