パーク pfi。 日本共産党 参議院議員 田村智子 | 公共事業 民間への切り売り 改定PFI法 田村氏が批判

日本共産党 参議院議員 田村智子 | 公共事業 民間への切り売り 改定PFI法 田村氏が批判

パーク pfi

「PFI」とは PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 サッチャー政権以降の英国で「小さな政府」への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、PFIは1992年に導入されました。 PFIの考え方は英国で生まれた構想でありますが、これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、PFIは「小さな政府」や「民営化」等行政財政改革の流れの一つとして捉えられるものです。 VFM ヴァリュー・フォー・マネー)はPFIの基本原則です。 PFIは過去に日本国内では、ほとんど例のなかった本格的なプロジェクトファイナンス導入へもつながるものと期待されています。 ただし、PFI事業は幅広い分野で検討されるべきものであり、PFIの手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのがのぞましいでしょう。 「PPP」とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。 PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。 「VFM」とは VFM ヴァリュー・フォー・マネー)とはPFIの基本原則の一つで、一定の支払に対し、最も価値の高いサービスを提供するという考え方です。 公共サービス提供期間中にわたる国及び地方公共団体の財政支出(適切な割引率により現在価値化された総事業コスト)の軽減が図られ、あるいは、一定の事業コストの下でも、経済・社会への変化に対応したより水準(質・量)の高い公共サービスの提供が可能となることがPFIでは必要です。 ただし、これからの公共サービスは、より質が重視されるものと考えられますので、必ずしもコストの低い事業者のものがよいということではありません。 また、PFI事業による公共サービスの提供は長期にわたるものであり、事業が開始された後の維持・管理またモニターリングといったものが、本当の意味でVFMを計る大きな要素となり重視しなければならないでしょう。 「PFIとプロジェクトファイナンス」 PFIにおいて最も注目すべき点はファイナンスである。 通常、プロジェクト事業会社からの返済が滞った場合親会社からの保証を実行し、融資金の返済に当てるか或いは、担保として供与されていた土地・建物を売却することによりその返済原資を確保するという考え方であり融資の判断はそれらの担保価値を前提としている。 プロジェクトファイナンスにおいては、事業のキャッシュフローの内容を分析しキャシュフローの確実性、即ち融資金の返済原資の確実性と考える。 又、そのキャッシュフローを生み出す契約書の内容、契約書相互間の合法性等を融資の担保として重要視することとなる。 プロジェクト・ファイナンスとは当該事業の為に借用した資金を当該事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかを見極めることである。 英国においては、公共部門と民間事業者がその交渉過程で利用した契約期間をカバーするファイナンシャルモデル(資金収支表、損益計算書、貸借対照表)を契約書の一部としている場合もある。 建設期間、完工後の運営期間、毎年当初のファイナンシャル・モデルで示されている数値と実際の数値との差を分析するのに活用する。 その差異が将来の経営(財務)にどのような影響を与えるかを分析することにより、早い段階で事業の問題を発見し解決を図る手法である。 プロジェクト・ファイナンスは日本の地方自治体にとって極めて重要なコンセプトを示唆するものである。 即ちPFI事業がそうであるように、地方自治体も可能な限り自治体としての将来を見通す資金収支表、損益計算書、貸借対照表をもって経営すべきという点である。 プロジェクト・ファイナンスは収入と支出の予測の結果である。 その収入と支出に多大な影響を与えるのがリスクである。 リスクを見つけ出す作業がプロジェクト・ファイナンスにとって最も重要なプロセスである。 設計、建設、完工、維持、管理、運営の期間、公共部門に当該公共施設を返還するまでの期間に一体いくつのリスクがあるのか。 金融機関AがPFI事業を分析した結果百リスクを取り出した。 金融機関Bは同じPFI事業から五百のリスクを見い出した。 リスクはすべてコストで表現できる。 リスクは将来新たなコストを生み出す予備軍なのである。 従い五百のリスクのコストを想定し、そのコストが発生した場合でも融資金が返済されなければならないのである。 当然その為にも公共部門と民間部門の間でリスク分担、即ち将来発生するかもしれないコスト分担を明確に契約上で規定しておかなければならないのである。 これにより安心して融資可能となる。 しかし、もし百しかリスクを見い出せなかった場合、もし残りの四百のリスクの内のいくつかが実現してしまった場合、事業会社の返済能力に大きな問題が生じるかもしれない。 従いリスクの見極め、そして公共部門とPFI事業者との間におけるリスク分担がプロジェクト・ファイナンスの成功の鍵となる。 プロジェクト・ファイナンスは決して難しいものではない。 特にサービス提供型PFIにおいては返済原資を公共部門に頼るものであることより、そのリスクの度合は軽減されているといえよう。 PFI事業では親会社の保証に頼ることなく事業のキャッシュフロー、契約書の枠組み、当該事業に係る土地・建物を担保としてプロジェクト・ファイナンスの実現が望まれる。

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Q1 PFIとは : 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)

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PFIとは何ですか? PFIとは、公共事業を実施するための手法の一つです。 民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うものであり、 JRや NTTのような民営化とは違います。 正式名称を、 Private-Finance-Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)といい、頭文字をとってPFIと呼ばれています。 PFIはどこで考えられたのですか? PFIは、1990年代前半に英国で生まれた手法です。 官民が協同して、効率的かつ効果的に質の高い公共サービス提供を実現するというPPP( Public-Private-Partnership:官民の連携)の概念から来るもので、PFIはその手法の一つです。 わが国では、平成11年7月にが制定され、この法律に準拠したPFI事業が実施できるようになりました。 平成12年3月にPFI事業の実施に関するが告示され、その後、PFIに関する5つのが順次公表されています。 PFIの導入は何を目的としていますか? 安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としています。 PFI手法を用いた事業(PFI事業)は、今どのくらい実施されていますか? 平成17年3月末現在で、PFI手法を用いた公共事業を行おうとしている事業(実施方針(参照)を公表済みのもの)は、国等を含め全国で180を超えており、既に建設を終え、運営を開始している事業(平成17年3月末現在43件)もあります。 PFIは公共事業を実施するための新しい手法です PFI事業の実施により、期待される効果(参照) 1.低廉かつ良質な公共サービスが提供されること PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。 これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。 PFIでは、これらのリスクを最もよく管理できる者にそのリスクを負担させることでコストの削減やサービスの向上を達成します。 2.公共サービスの提供における行政の関わり方の改革 従来、地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。 3.民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること 従来、地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。 年度別PFI事業数 合計188事業 平成17年3月末現在.

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パークPFIで公園整備 東海地方初のイタリアンレストラン

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市場調査を行った上で、千波公園の敷地内へニーズに見合った施設整備と運営事業を民間から公募し、市と共同で魅力向上を図っていく。 県内におけるパークPFI導入は初めてで、市は2020年度の事業者選定を目指す。 パークPFIは、市などの自治体が管理する都市公園内に、公募で選定された民間事業者が飲食や物販、宿泊などの施設を整備運営するとともに、施設の収益を活用し周辺公園の整備や改修を一体的に行う制度。 17年の都市公園法改正に伴い新たに設けられ、3月末現在で全国25カ所で事業が進められている。 20年度には事業者を選定し、早ければ21年度の施設開業を目指す。 市は8月から、公募を進めるための調査を開始。 市場ニーズや実現可能性などを把握するため、28日まで事業者からの質問に応じるほか、現地見学会を開催する。 その後は9月19日まで、事業内容やスケジュール、投資金額、公園整備に関する方針などを盛り込んだ事業者の提案書を受け付ける。 これを基に市は本年度、事業者公募に向けた指針作成に着手する方針。 市公園緑地課は「市の重要な観光拠点として憩いの空間を築き上げたい。 そのために、多くの事業者から市場性や実現可能性、施設整備のアイデアを提案してもらえたら」と期待している。 前島智仁.

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