けんかんチャンネル。 嫌韓

「嫌韓の資金源断つ」「正直バカみたい」日本製品の不買運動に対する韓国10代、20代のホンネ

けんかんチャンネル

net 米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール(LHD6)の火災が16日に鎮火した。 12日に火災が発生してから4日ぶりだ。 この火災による海軍40人と民間人23人が負傷した。 ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第3遠征打撃群(ARG)の旗艦だ。 2000人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。 満載排水量が4万1150トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの4万2000トンに匹敵する。 米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。 ディフェンスニュースによると、米海軍は2億 1900万ドルを投じ2年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるF-35Bを13~20機搭載できるようアップグレードする計画だった。 そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。 厳しい状況だが米国が信じるものがある。 まさに日本だ。 日本は14日に公開した2020年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦(駆逐艦)「いずも」(DDH-183)と「かが」(DDH-184)でF-35Bを運用すると明らかにした。 防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。 日本はすでに2018年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。 白書はこれを再確認したのだ。 これに先立ち10日に米国務省はF-35ステルス戦闘機105機の日本への販売を承認した。 米国防総省は9日にF-35Aを63機、F-35Bを42機など231億ドル規模の販売を議会に通知した。 軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。 米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。 これは日本国憲法にも反する。 日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。 日本国憲法第9条1項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。 続く2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。 これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。 自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。 専守防衛の原則だ。 自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。 この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。 そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。 弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。 中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。 中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。 いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。 チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。 米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。 日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド(JMU)は先月30日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。 ジェーンズによると軽空母改造は2段階で行われ、今年1段階改造を、2025年度に2段階改造が行われる。 飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。 現在、主要メディアを通じて触法少年関連の報道が相次ぎ、議論が広がっている中、最近起きた触法少年による関連犯罪が注目を集めている。 最近、警察は同じ年代の小学生と中学生に性売買を斡旋・強要した、10代2人を検挙した。 清州(チョンヂュ)興徳(フンドク)警察署は、児童・青少年の性保護に関する法律違反の容疑で、A少年(15歳)など2人を立件して取り調べていると明らかにした。 A少年らは今年の1月から先月まで、清州一帯でランダムチャットアプリを使い、男性に性売買を斡旋した容疑を受けている。 警察によれば、これらは家出をした生徒に性売買を強要し、性買収ナム(買春男)から性売買の代金を受け取った。 性売買を強要された生徒の中には、小学校の女子児童もいた。 加害者の生徒の1人は触法少年であることが分かり、これに対する議論が高まっている。 一方でこのニュースに触れたネチズンは、触法少年関連の記事に様々なコメントを寄せ、世間の関心を代弁している。 最近、韓日関係が悪化して、このような本が改めて注目されているらしいのですが。 東京から、イ・ギョンア特派員が報道します。 <記者> 長い歴史と文化が残っている街、東京の千駄木。 20年以上、ここの住民に愛されてきた地元の書店オライド(往来堂)には、特別な原則があります。 普通の書店でよく見かける『嫌韓書籍』を仕入れません。 <笈入建志(往来堂書店代表)> 「日本国籍ではない人を、差別して排除すると良い世の中になるのかどうか、もっと真面目に考えるべき・・・」 去る2005年以降、一時期ブームとなった嫌韓書籍の出版は、今はそれほどではない状況です。 しかし、最近の数年間で韓日関係が悪化して、このような本が改めて注目されるようになりました。 2017年の武藤元在韓日本大使の本を皮切りに、『反日種族主義』の翻訳本が人気を集めたのも、最近の社会の雰囲気を表しています。 書店によっては、だんだんと若者や女性が買っていくケースが増えているらしいです」 嫌韓書籍が売れる理由を分析した作家の永江朗氏は、流通の構造が問題であると指摘します。 書店が本を注文するのではなく、出版流通業者が送った新刊をそのまま陳列する行動が、嫌韓書籍の拡散に繋がったというのです。 <永江朗(作家)> 「表現の自由をいいことにして、一部の人の生存権を脅かしているのが問題です。 嫌韓書籍を求めている人にしか見られない形で流通させるというのは、システムの使い方によって工夫はできると思います」 毎日約300種類、年間10万冊以上の新刊が日本の書店に出ていきます。 コロナ19以降、外国人差別が社会問題として台頭する中、嫌悪が盛り込まれた本は、いつでも再び毒キノコのように育ちます。 本には、その社会の文化と時代精神が盛り込まれています。 日本で嫌韓書籍が徐々に消えていけば、韓日両国が互いに理解して協力する道は、拡がっていくでしょう」 東京からYTN、イ・ギョンアでした。 net 2020年7月16日、韓国・ニューシスなどによると、韓国海軍の次世代新型高速艇で相次いでエンジンの故障が発生した原因は、製造企業の設計ミスだったことが分かった。 記事によると、韓国軍関係者はエンジン故障に関する調査結果について「設計ミスによりエンジン(シリンダーヘッド)に海水が流入する欠陥が発生した」と発表した。 また、海水流入以外にも「艦艇の重量増加がエンジンの疲労度を高め、シリンダーヘッドに亀裂が生じた可能性がある」と分析した。 製造企業の韓進重工業側も設計ミスを認めているという。 韓進重工業は2014年から昨年までに4回の入札を経て新型高速艇16隻を受注した。 1隻当たり約600~650億ウォン(約53~58億円)で、契約規模は約1兆ウォン。 現在までに8隻が建造され、そのうち4隻が海軍に引き渡され配備されたが、4隻全てのエンジンに亀裂が発生し、海水が流入していた。 これに韓国のネットユーザーからは 「また国民をだましたな」 「関係者を取り調べて不正がなかったか明らかにするべきだ」 「不正をなくさなければならない。 これは国防力の低下につながり得る。 国を裏切るスパイ行為のようなものだ」 「このポンコツ高速艇を造るためにどれだけ裏工作をしたのだろう」 「防衛産業に関する不正は民間検察に捜査させてほしい」 など不正を疑う声が数多く上がっている。 その他 「韓進重工業にはもう頼めない」 「戦力化する前にテスト運航したはずでは?この企業は前にも問題を起こしていた」との声や、 「ああ恥ずかしい。 こんなんじゃ金正恩(キム・ジョンウン)委員長に笑われる」 「ヘリも軍艦も潜水艦も『韓国の技術は世界最高』と言っておきながら、まともに造れたことがない」 などと嘆く声も上がっている。 net [アンカー]コロナ19で農産物の販路が塞がっています。 「カボチャ」も例外ではありませんが、積極的な輸出でそれなりに活気を取り戻しています。 キム・ボムファン記者が報道します。 [記者]親環境農業をすることで名が知られた産地です。 施設ハウスにカボチャがたくさんなっています。 除草剤を使わないのでカボチャのツルと雑草が生い茂っていますが、商品価値は十分です。 そしてこちら大洞面(テドンミョン)一帯は排水がうまくいって栽培するのにとても適した農地と言えます。 ] 親環境農業団地で育てたカボチャは中間流通団地に集まります。 カボチャは輸出をするために厳格な手順を踏みます。 きれいに洗って税関検査も受けます。 コロナ19で大変ですが、輸出の担い手の手は忙しいです。 カボチャの故郷である日本でもきちんと評価を受けるためです。 我が国では二回しか収穫できませんが、日本で我が国のカボチャは他の国のものより人気を呼んでいます。 栽培条件が良くて食感を認められたおかげです。 ] 親環境農産物を流通する営農法人では千トンは国内大型流通業社に出して、残りは輸出に回します。 懸命に農作業をした農民の所得増大を助けるためです。 農民は農作業だけ作って販路開拓は私どもが率先し農民が生産した農産物を適正価格で受けられるように努力します。 ] 子孫に残す持続可能な農業のための親環境農法と国内外を跳び越える輸出マーケティング、親環境農産物が入る学校給食が無くなってコロナ19で困難を経験している農民の希望になっています。 YTNキム・ボムファンでした。 ソース:YTNニュース(韓国語)カボチャ、コロナ19で詰まった販路日本輸出で活気! 嫌韓のルーツは開化期の日本右翼にある。 日本右翼の思想的元祖である吉田松陰とその門下生が征韓論で嫌韓を具体化した。 朝鮮は未開なので日本が強制的に近代化させるべきであって、軍国主義と朝鮮侵略を合理化した。 1923年関東大地震の時は「朝鮮人が放火した」「井戸に毒をばらまいた」というデマで朝鮮人数千人が虐殺された。 現代も変わっていない。 わずか9年前の2011年、東日本大地震当時「チョウセンジンを殺そう」「虐殺しよう」というスローガンが登場した。 最近、フジ住宅という会社で数年間差別を受けた在日韓国人女性が5年間の法廷闘争の末、一部勝訴判決を受けた。 このような感情は非常識な一企業だけの問題でない。 最初の嫌韓書籍といえる「嫌韓流」は今まで100万部以上売れ、今、日本の書店に行けば嫌韓をそそのかす漫画と本があふれている。 日本メディアは最近、パク・ウォンスン ソウル市長セクハラ疑惑に対して「韓国は儒教思想が強くて上司の言葉を拒絶できず、セクハラ事件が頻繁にある」と歪曲している。 (中略:ヘイトスピーチやアンケートの結果など) 一部の日本専門家たちは日本の嫌韓が韓国に対するコンプレックスから始まると解釈する。 数千年の歴史で日本が韓国に先んじたことがなく、開化期以後、歴史上初めで韓国に先んじながら日本右翼が韓国は未開な国、日本は優れた国という認識をまき散らしたというのだ。 ところで、最近、韓国の経済と外交、文化、スポーツが急成長しながら韓国に対する日本極右勢力の牽制が強くなっているという分析が出ている。 極右産経新聞の黒田勝弘記者も「日本に嫌韓が広がるのは韓国の躍進に対する日本人の嫉妬心のため」と評価した。 これをそそのかしているのが、まさに極右的世界観を持つ安倍政権という指摘だ。 安倍が最も尊敬する人物が吉田松陰で、彼の門下生である太平洋戦争戦犯・岸信介が安倍のおじいさんだ。 今回のコロナ事態で見るように安倍政権は危機のたびに韓国たたきで嫌韓をそれとなく助長している。 韓国のコロナ対応能力を羨みながらも韓国を非難する国が日本だ。 安倍政権が韓国のG7拡大参加に反対し、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長の世界貿易機構 WTO 事務総長落選運動をする理由が多分ある。 私たちの答えはそこにある。 嫌韓に対処する私たちの姿勢は私たちの国力と国の品格を高めることだけだ。 嫌韓デモに嫌日示威で正面対抗する理由はなく、歴史わい曲をするからといって、いわゆるグクポン 国粋的民族主義 で対応する必要はない。 開化期以後、日本極右はゾンビのように登場して消えることを繰り返したが、日本史に傷を残しただけで一度も成功の歴史に記録されたことはない。 結局、私たちの力で嫌韓を屈服させなければならない。 匿名を求めたある政治専門評論家は18日、あるチャンネルを通じて「(仁川国際空港公社の新しいロゴは)中央に韓半島旗を置いて両脇に中国と日本を配置した中、日本が沈む姿を描いたもの」という解釈を出した。 これはこれまで大多数のネチズンが、仁川空港公社ロゴは中国の航空会社である『エアチャイナ』をコピーしたと非難したものとは異なる脈絡の分析である。 この専門家は本紙に対し、「仁川国際空港公社が、このような呪術的な意味を盛り込んだと疑われるロゴを、なぜ出したのか分からない」と述べた。 彼は、「仁川国際空港公社が意図的ではないと言っても、エンブレムは意図とは関係なく、そのように見えることが重要だ」とし、「このようなエンブレムを見ると、迷信的ば呪術に振り回されて破局を迎えた前任の朴槿恵(パク・クネ)政権の失敗を、繰り返しているのではないかと懸念してしまう」と打ち明けた。 最近流出した仁川国際空港公社の新しいロゴと予想されるデザインは、予算の浪費や外国の航空会社のロゴのコピー、社長側近の特恵などの議論を呼び起こし、ネチズンたちからの激しい非難を受けた。 韓半島旗は文在寅(ムン・ヂェイン)政権の国政基調を示していて、日本を破って韓半島は韓半島旗の下で一つになることが文政権の目指す場所だというのである。 文在寅政権は、南北対話を通じた韓半島の統合を繰り返し明らかにしてきた。 太極旗ではなく『韓半島旗』は韓国と北韓(北朝鮮)を一つにした第3の象徴で、平昌(ピョンチャン)オリンピックなどでも使用された。 韓半島旗は白地に水色を基本にしている。 しかし、このエンブレムでは白地を使ってはいるが、韓半島旗は水色と似た系統の青色にしている。 青色は与党の代表性を示す色でもある。 問題はこのような象徴が、なぜ仁川国際空港公社のロゴに盛り込まれているのかである。 この専門家は、「仁川国際空港公社が主体的に、このような呪術的な意味が盛り込まれたロゴを作ったとは思えない。 また、青瓦台(大統領府)がこのような(文政権の国政国政基調を盛り込んだ)エンブレムを作れと仁川国際空港公社に指示したとは考えられない」とし、仁川国際空港公社の意図性を否認した。 彼は、「青瓦台の周辺に、このような根拠のない呪術的エンブレムを作って大統領の聡気(聡明な気運)を曇らせ、無意味なお世辞を言う輩がいるということだ」と仄めかした。 06 ID:CPz5chti9. net 子供の虚偽の認知届を提出した上、日本国籍を取得しようとしたなどとして富士宮署と静岡県警国際捜査課は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで、韓国籍、富士宮市万野原新田、無職の女(39)、函南町肥田、会社員の男(55)、富士市横割、建設業の男(54)の3容疑者を逮捕した。 県警によると、偽装認知による国籍法違反容疑での逮捕は県内で初めて。 3人の逮捕容疑は共謀して2017年5月、会社員の男が自身の子供ではないにもかかわらず、無職の女の男児を認知する虚偽の認知届を長泉町役場に提出。 19年2月、その書類を元に静岡地方法務局沼津支局に国籍取得届を提出した疑い。 県警によると、男児は無職の女と建設業の男との間の子供とみられる。 2人は交際していて、無職の女から認知を求められた建設業の男が知人の会社員の男に対し、自分の代わりに認知するよう求めたという。 建設業の男には妻子がいたという。 国籍法では日本人男性と外国人女性の間に生まれた婚外子は父親の認知があれば、日本国籍を取得でき、養育する外国人女性も「定住者」の在留資格が認められる可能性が高いという。 無職の女は子供に日本国籍を取得させることによって、自身の在留資格も得ようとしたとみられる。 静岡新聞社 引用元:.

次の

嫌韓 : 韓国崩壊ニュース【韓国の反応】

けんかんチャンネル

日本製のペンは一本も入っていない、と見せてくれた筆箱の中身。 こうした画像のSNSへのアップロード活動も広まっている。 写真提供:取材協力者 昔から韓国は日本に対して良いイメージをもっていなかった。 「韓国人ならもちろん不買運動をしなくちゃいけない」という意識が全体的にあって、それで僕も不買運動を始めた。 日本に対する不買運動は今回が初めてではないし、すでにトレンド化していると思う。 があって、それを参考にどれが日本製品なのかを調べている。 できる限り、文房具や食品、衣類などすべての日本製品を購入しないようにしている。 学校の友達と買い物をしているときにも「それ日本製品じゃない?なんで買うの?」という会話をすることも。 日本人にはなんの罪もないから、日本人に対する悪意は全くない。 けれど、日本政府の韓国に対する態度、例えば安倍総理の大日本帝国領朝鮮時代に対する発言や、ずっと問題となっている竹島問題に対しては良いイメージがあるとは言えない。 自分の友だちには、日本製の文房具を使っていたのに、新しく韓国製のペンに買い替えた子もいた。 僕はもともと日本製品を使っていなかったのでそのまま。 もし日本製品を使っていたとしてもそこまではしなかったと思うけれど。 でも「親日派」(韓国では『親日』という単語は日本の帝国主義を擁護するという意味)や「売国奴」と言われたり、周りからの批判はとても多い。 不買運動をしない理由として、日本が歴史的に韓国を苦しめたという、韓国で常識とされている事実の中にウソがとても多いこと。 韓国は日本と関係が悪くなると経済に大きく打撃が出るし、品質が優れている日本製品を使いたい気持ちもある。 40代以上の韓国人が熱狂する主題として 「反日」は政治的に利用されていると思う。 2020年4月に韓国総選挙があるのだが、文在寅大統領が反日体制を強化してから支持率が上がった。 マスコミもすべて反日や不買運動について肯定的な報道をしている。 8月14日、ソウル・新村で行われた「 NOJAPAN」運動の様子。 写真提供:春日井萌 小学校教師をしているが、小学生たちも日本製のペンを買わないようにしようという話をしているのを小耳にはさんだ。 若い世代は半数ほどが不買運動をしているように感じる。 不買運動をしていないことをとやかく言われることはないが、(もともと予定していた)8月末の日本旅行を取りやめなかったことに、両親はいい顔をしなかった。 文房具、車、ビール、服、旅行が、主な不買運動の対象になっていると感じる。 今の日韓関係は最悪だけど、(歴史に関する)合意ができれば関係は回復できると思う。 また、日本人や日本文化を嫌いというよりは、日本の領土問題関連の挑発的態度や歴史問題に関しての安倍政権が好きじゃない。 8月14日、ソウル・新村で行われた「 NOJAPAN」運動の様子。 写真提供:春日井萌 もともと、キヤノン、ソニー、ジェットストリームのペンなど、日本の文房具やカメラ、電化製品は韓国の学生たちの間でもとても人気だった。 けれど、それを韓国人が使うことで、生産側の企業や政府が儲かるシステムなわけで、そのお金が、企業や政府が韓国に対して正しくない発言をしたり、行動をとったりする資金源となってはいけない。 だから私は不買運動を始めた。 両親も不買運動をしているし、学校の友達もみんなしている。 そもそも、日本が歴史的に韓国に対して賠償や謝罪をしなければいけないのに、それをしなかったことが原因。 周りに流され、雰囲気で始めたというよりは、歴史と現在の状況を理解して不買運動を始めた人たちが多いと思う。 日本政府の韓国に対する言動が、韓国人としてとても 腹立たしく、図々しいと感じる。 なぜ自分が犯した間違いを認めないのか疑問でならない。 ただ、日本政府と歴史上の蛮行が悪いだけで、日本人や日本自体は悪くないと思う。 それは不買運動をしている今も同じ考えで変わらない。 日韓関係が悪化する一方で、10・20代の間では韓国ブームが起こっている。 写真:Kim Kyung Hoon 不買運動をすることで韓国に被害が来るのは明らかなのに、感情的な判断しかできないのだなと思う。 正直バカみたい。 自分の周りでは、 不買運動をしている人はあまりいない。 しなきゃいけない!という空気感も全く感じないし、日本製品を使っていても何か言われることはない。 日本に3回旅行に行ったことがあって、そのときすごく日本はマナーが良くてきれいだと感じた。 幼いころは洗脳的な教育のせいか日本に対して良くないイメージがあったけど、大人になってからは考えが変わって、日本が好きになった。 政治的にみると、日本も韓国も政権ごとに考えが変わるから、もちろん一概には言えないけれど。 8月14日、ソウル・新村で行われた「 NOJAPAN」運動の様子。 写真提供:春日井萌 不買運動は効果があると思う。 ユニクロ(ファーストリテイリング)の役員が「仮に韓国事業が奮わなくてもその影響は大きくない」と発言したことで売れ行きが悪くなって、3店舗が閉店する事態になった(編集部注=ファーストリテイリング側は発言の影響ではないとしている)し、DHCの化粧品も韓国のドラッグストアや通販から姿を消した。 物自体が撤去されはじめているから、自然に不買運動も進むことになる。 今、日本に住んでいる。 家族にも友だちにも特に反対はされていないが、 本屋で嫌韓本が売れていたりするのを見ると「日本人は韓国人のことを嫌いなんだな」と認識する。 日本人は嫌いじゃないけど、安倍首相は嫌い。 韓国は貿易でも観光でも良いお客さんだったのに、突然安倍がケンカを吹っかけてきてイメージが最低になったし、正直ショックだった。 (取材・文、稲葉結衣、西山里緒).

次の

「嫌韓の資金源断つ」「正直バカみたい」日本製品の不買運動に対する韓国10代、20代のホンネ

けんかんチャンネル

net 記事入力2020. 午後10:00 青瓦台が早ければ来週中に、いくつかのシニアと秘書官級以上の高位参謀を交換する案を検討していることが21日、分かった。 4月15日総選挙圧勝後、与党関係者の問題が相次いで浮上し、不動産市場の変動によって若年層と庶民など 主要支持基盤まで揺れる兆しを見せている難局を突破するために、人的刷新カードを取り出したものと思われる。 中略 キム首席ほか、1〜2人のシニアと3〜4人の秘書官が交換対象に上がったと与党関係者は伝えた。 net グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower=GFP)が分析した「2020年国別軍事力ランキング」で大韓民国が6位だった。 GFPがホームページに掲載した資料を見ると、韓国の今年の軍事力評価指数は前年の7位からワンランクアップの6位となっている。 今回は138カ国・地域を対象に調査が行われ、韓国の今年の軍事力評価指数は0. 1509を記録した。 GFPは人口や兵力、武器数、国防予算など50項目を総合して軍事力指数を算出し、0に近いほど軍事力が高いことを意味する。 ただし、核兵器保有については評価基準に含まれていない。 北朝鮮は今年0. 3718を記録し、前年に比べ7ランクダウンの25位だった。 一方、今年の評価で1位は米国、2位はロシア、3位は中国、4位はインド、5位は日本という結果が出た。 net 21日は土用の丑(うし)の日。 夏の暑さに備えて、滋養のあるウナギを食べる人も多いはず。 ウナギを食べる習慣は日本に限らず、アジアや欧州でも見られ、韓国には「チャンオクイ(ウナギ焼き)」と呼ぶウナギ料理がある。 名古屋市中区錦にある韓国料理店ソウルパンチは、今年に入ってチャンオクイをメニューに追加。 「日本初」をうたい、「名古屋名物にしたい」と意気込む。 昨年秋に韓国を視察した際に注目し、2月から「うなぎョプサル」の名で提供を始めた。 チャンオクイが食べられる店は日本では珍しいという。 同店では一般的な国産ウナギを使用。 開いた身にごま油を塗り、塩、こしょうで下味をつける。 卓上の網焼きこんろで焼き、白焼きはそのまま、かば焼き風は独自のピリ辛タレを塗って、皮がパリパリになるまで香ばしく焼き上げる。 焼けたウナギは、はさみで短冊状にカットし、サンチュとエゴマの葉で包む。 キムチや刻んだショウガ、ニンニク、青唐辛子を乗せたり、好みでサムギョプサル(豚バラ焼き肉)に使う韓国みそやピリ辛タレ、わさびをつけたりして食べる。 そのまま食べても、ごま油の風味が香り、日本にはない新しい味だ。 1尾300グラム(2人前)で4950円(税込み)。 店長の韓良進(ハンリャンジン)さん(37)は「韓国では専門店もあるなじみの味。 キムチとの相性もよく、ひつまぶしに次ぐ名古屋名物にしたい」と話す。 gifu-np. html 画像 韓国式のウナギ料理。 gifu-np. net 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、イラン外務省のムサビ報道官が現地メディアとのインタビューで、凍結されている原油輸出代金を支払わない場合、韓国を提訴すると発言したことについて、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。 同部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、「極めて遺憾な報道」として、「当局者が(シャベスタリ)大使を呼び、不適切な発言に対し遺憾を表明した」と述べた。 シャベスタリ大使は理解を求め、イラン政府の正式な立場ではないことを強調したという。 ムサビ報道官は韓国が米国の対イラン制裁に参加し、イランの原油輸出代金を法的根拠なく凍結したとして、「外交的に解決しなければ国際裁判所に提訴し、債務を返済するよう求める」と主張した。 イラン側が支払いを求めているのは韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行に預けられているイランの原油輸出代金で、約70億ドル(約7500億円)とされる。 韓国は米国の承認を得て、2010年からイランの原油輸入代金を2銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、イランに制裁対象外の物資を輸出する韓国企業は代金をこの口座から受け取る方法でイランと取引した。 だが、米政府が昨年9月、イランの中央銀行を制裁対象に指定し、イランとの貿易は事実上中断している。 ソース 聯合ニュース 2020. net 韓国の名目国内総生産(GDP)が昨年に世界12位となって2018年に比べて2ランク下落した。 1人当たり国民総所得(GNI)は30位を維持した。 19日、世界銀行によると、昨年韓国の名目GDPは1兆6423億ドル(約175憶8600万円)で世界203カ国の中で12位になった。 韓国の順位は2013年12位、2015~2017年11位、2018年10位に騰勢を見せたが、昨年にはカナダとロシアに押されて12位に下落した。 2018年韓国の名目GDPは1兆7205億ドルだったが、昨年ウォン安が進んで昨年ドル表示名目GDPは4.5%減った。 世界GDP1位は米国で21兆4277億ドルに達した。 中国(14兆3429億ドル)、日本(5兆817億ドル)、ドイツ(3兆8456億ドル)、インド(2兆8751億ドル)がその後に続いた。 韓国の1人当たりGNIは昨年3万3720ドルで世界192カ国の中で30位だった。 1人当たりGNIは国民1人が生産活動に参加して代価として受けた所得をいう。 世界銀行は名目GDPは最近為替を適用する反面、1人当たりGNIの場合、直前3年間平均為替を適用して米ドル貨幣に換算して発表する。 韓国の1人当たりGNIは2017年31位から2018年30位に1ランク上がり、昨年にその水準を維持した。 スイス(8万5500ドル)、ノルウェー(8万2500ドル)、マカオ(7万8640ドル)が1人当たりGNI1~3位だった。 総人口ランキングも下落した。 昨年韓国の人口は5170万9098人で世界28位を記録して2018年(27位)に比べて1ランク下落した。 中国(13億9771万人)、インド(13億6641万人)、米国(3億2823万人)が1~3位となった。 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。 その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。 冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。 「日本企業は関係を切らない」との楽観論 このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。 輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。 また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。 それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。 また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。 報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。 日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか? 」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。 彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。 そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。 だが、現実はそう甘くは無い。 06 ID:CPz5chti9. net 子供の虚偽の認知届を提出した上、日本国籍を取得しようとしたなどとして富士宮署と静岡県警国際捜査課は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで、韓国籍、富士宮市万野原新田、無職の女(39)、函南町肥田、会社員の男(55)、富士市横割、建設業の男(54)の3容疑者を逮捕した。 県警によると、偽装認知による国籍法違反容疑での逮捕は県内で初めて。 3人の逮捕容疑は共謀して2017年5月、会社員の男が自身の子供ではないにもかかわらず、無職の女の男児を認知する虚偽の認知届を長泉町役場に提出。 19年2月、その書類を元に静岡地方法務局沼津支局に国籍取得届を提出した疑い。 県警によると、男児は無職の女と建設業の男との間の子供とみられる。 2人は交際していて、無職の女から認知を求められた建設業の男が知人の会社員の男に対し、自分の代わりに認知するよう求めたという。 建設業の男には妻子がいたという。 国籍法では日本人男性と外国人女性の間に生まれた婚外子は父親の認知があれば、日本国籍を取得でき、養育する外国人女性も「定住者」の在留資格が認められる可能性が高いという。 無職の女は子供に日本国籍を取得させることによって、自身の在留資格も得ようとしたとみられる。 net 韓国軍の初の専用通信衛星「アナシス(Anasis)2号」が米フロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げられた。 米国の民間宇宙探査企業スペースXは20日(現地時間)、アナシス2号が「ファルコン9」ロケットに搭載されて宇宙へ向かったと明らかにした。 アナシス2号は発射から約32分後、高度約630キロ地点でファルコン9から正常に分離し、さらに約18分後(発射から約50分後)にはフランスのツールーズ衛星管制センター(TSOC)と最初の交信をする予定だ。 TSOCは衛星が打ち上げられてから目標軌道に到達するまでの過程で衛星の状態を監視し、受信した情報を分析する。 静止軌道(約3万6000キロ上空)に無事に到着すれば、世界で10番目に専用軍事衛星を確保する国となる。 2014年に事業に着手し、約7年間で成し遂げた成果だ。 これで韓国軍は情報処理速度、電波妨害対応機能、通信可能距離などを向上させることになった。 アナシス2号は、韓国軍がF35Aステルス戦闘機を導入する代わりにロッキードマーチン社から反対給付を受けるという契約で、エアバス社が「ユーロスターED3000」衛星を基盤に製作した。 エアバスも地上局との交信を通じてアナシス2号本体のシステムなど全般的な状態が良好かどうか点検する一方、目標軌道に無事に到着するかを確認する予定だ。 21 07:40 引用元:.

次の