非 正規 公務員。 公務員でも非正規はツラいよ!官製ワーキングプア問題│公務員総研

公務員で非正規職員の割合が多いとなぜ問題なのか?増加の理由も一緒に解説

非 正規 公務員

公務員総非正規化の制度 20年4月実施 会計年度任用職員 本年4月1日の無期転換問題と並んで焦点になるのが会計年度任用職員。 2017年5月に地方公務員法・地方自治法が改定されて、2020年4月実施で「会計年度任用職員」という採用類型が新設され、「臨時職員」「特別職非常勤」「一般非常勤」などの非正規の事務職員を、これに統一することとなった。 従来、臨時・非常勤職員は、臨時的・補助的にのみ用いられるという建前であったが、実際には全国の自治体職員の3割を超えるのが現実であり、その多くが自治体の基幹的業務を担っている。 ある調査では、全国の自治体で事務補助職員が約10万、教員・ 講師が約9万人、保育士が約6万人など約64万人。 「会計年度任用職員」の新設は、臨時・非常勤職員の雇用の安定や処遇改善にその目的があるのではなく、非正規公務員の身分のまま公然と恒常的・本格的な業務に充てることである。 任用期間はその名の通り会計年度の末日までの最長1年。 一般職なので人事評価の対象にもなる。 フルタイム型とパート型に2区分され、所定時間が1分でも短ければパートに区分される。 両者は給与体系がまったく違う。 フルタイム型は生活給としての給料と扶養手当や退職手当など各種手当が支給できるとしている。 パート型は、報酬と費用弁償に加えて6か月以上勤務者には期末手当のみを支給できる。 手当は条例が必要。 総務省は「任用の更新ではな い」「新たな職に改めて任用された」というスタンスを強調している。 総務省は、会計年度任用職員という名称は「新たな任用」と言いやすいと考えているだろう。 だが、なぜ同じ労働者が何年も働き続けるのか。 そこに恒常的な業務があり、その労働者が必要な経験や技術、知識が蓄積しているからである。 「新たな任用」論は詭弁以外のなにものでもない。 また公務員は雇用ではなく任用という理由で労働契約法やパート労働法も適用されない。 だから無期転換や雇用期間を長くすることを規定する法律もない。 パート労働法も非適用となる。 会計年度任用職員は、毎回の任用のたびに、その採用はすべて条件付きとなる。 その期間は1か月。 つまり会計年度任用職員は、再度任用されるたびに1 か月の試用期間が設定されるのである。 初回の使用期間も不愉快だが、毎年4月に試用期間が設定されるというのだ。 従前、一般職非常勤職員は更新すれば身分保障と審査請求ができた。 実務上も気持ちの上でも本当に不条理だ。 総務省は、会計年度任用職員は空白期間を置かない運用ができると説明している。 しかし、常勤の会計年度任用職員が空白期間をおかずに6か月を超えて雇用されると退職手当請求権が発生する。 だからあの手この手で空白期間をつくる動きは続く。 パート型については兼業を自由化するという。 低賃金なのでダブルジョブで稼げということなのだ。 この重大な攻撃が「非正規にも一時金支給へ」とだけ報道されている。 しかし、核心は公務員の総非正規化攻撃である。 安 倍政権が進める「非正規という言葉をなくす」=非正規の標準化の攻撃である。 無期転換問題と合わせて本気で立ち向かなければならない課題だ。 (組合員S) ちば合同労組ニュース 第90号 2018年01月1日発行より.

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公務員総非正規化の制度

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そもそも非正規公務員とは? 非正規公務員とは そもそも「非正規公務員」とは正規の公務員試験を受けていない職員のことを指し、「臨時職員」という呼び方もあります。 一般企業の「アルバイト」や「パート」のような感覚ですね。 実は非正規公務員は年々増えており、今や公務員の3人に1人が非正規公務員とも言われています。 非正規公務員が増えた理由としましては、後から詳しく解説しますが「正規の公務員を雇うよりも圧倒的に人件費が少なくて済むから」です。 非正規公務員の業務内容 例外もありますが、非正規公務員は基本的に正規公務員のような責任の重い仕事は行いません。 一般的な業務内容としてはコピー取りや、請求書の処理、事務用品の管理といった正規公務員の補助業務が中心となります。 非正規公務員の給与や待遇はどんな感じ? 非正規とはいえ公務員でしょ?結構給料も手当ても手厚いんじゃないの? と思っている方は結構多いのではないでしょうか? しかし「非正規公務員」の待遇は正直そんなに美味しいものではありません。 実際に給料に関しては一般的な正規公務員に比べてその水準は決して高くないとされており、ボーナスの支給や昇給は基本的にありません。 (後で説明しますが、2020年から非正規公務員にもボーナスが適応されます。 ) 年収にして200万円に満たない人が大半で、とても独り立ちできるような給料ではないですね。 また通常の正規公務員は• 住居手当• 通勤手当• ボーナス• 退職金• 休暇 などの制度がありますが、非正規公務員の場合は全て適応されない場合が多いです。 正直あまり良い待遇とは言えないですよね。 この正規職員との大きな格差が大きな問題を引き起こしています。 非正規公務員の問題点とは? 2019年11月に「クローズアップ現代」という番組で非正規公務員の問題が取り上げられていました。 正規公務員と同じ仕事をしている場合もあるのに、給料は正規公務員より低い• 雇止めの可能性が十分ある 順番に説明します。 非正規雇用だと当然人件費がかからないため自治体は積極的に採用したくなり、このように非正規公務員が増えていったのです。 この自治体が非正規公務員を増やしすぎたのが原因で、正規職員の割合が相対的に減り、非正規なのに正規職員並みの重たい仕事をさせられるというケースも出てきたのです。 正規公務員と同じような仕事をしているにもかかわらず給料も安いし、手当もまともに受けられないということで問題視されています。 しかし一方で非正規公務員の方たちは毎年「契約を更新して」日々働いています。 例えば非正規の職員が精神的な疾患になり、病気休暇を少し取得したとしたら、もう次の年には更新してくれないということも十分あります。 こんな不安定な綱渡りの生活を非正規公務員はしているのです。 非正規公務員の待遇はどう改善されていくの? 「働き方改革」が行われるこのご時世、2020年度から非正規公務員の待遇も改善されるとされています。 非正規公務員もボーナス支給へ• 会計年度任用職員制度の導入 順番に説明します。 非正規公務員もボーナス支給へ 今まで非正規公務員には「ボーナス」というものがありませんでした。 しかし2020年度からは非正規公務員にもボーナスを支給する制度が導入されます。 一方で、非正規公務員へのボーナス支給による人件費増大が約1700億円と推測されており、「給料を削減してボーナスを支給する」というケースも十分に考えられます。 これに対し総務省は財源悪化に伴う減収は行わないよう全国の自治体に通知をして、不当な扱いをしないよう喚起をしています。 ですので、非正規公務員も経済的に少し豊かになる時代が訪れるのではないでしょうか。 会計年度任用職員制度導入へ 2020年度から非正規職員は会計年度任用職員という名前の職員に変わります。 会計年度任用職員は、就業時間が週38時間45分以上のフルタイム職員と週38時間45分未満のパートタイム職員に区分されます。 この制度が新たに導入されることにより、従来の非正規職員にはなかった人事評価の導入、昇給、退職金などが追加されます。 つまり、正規職員と同じような仕事をしていたら業務内容によっては給料も高くなるかもしれないし、正規職員との格差も減る可能性も十分あります。 2020年度からは「制度面」「待遇面」を含め、非正規公務員の待遇の改善が大きく期待されています。 非正規公務員の待遇改善に関するまとめ• そもそも非正規公務員とは?• 非正規公務員の給与や待遇はどんな感じ?• 非正規公務員の問題点とは?• 非正規公務員の待遇はどう改善されていくの? という内容で書かせていただきました。 私の自治体では非正規公務員の方に重たい仕事などはさせないよう気遣いをしており、凄く暇そうにしている時すらあります笑 しかし自治体によっては不当な扱いをしているのですね。 やはり同じ重たい仕事をして給与も待遇も全く違うというのは違和感を感じますし、今回の制度導入でいい体制になることを期待しています。 公務員の仕事を日々回していくためには非正規の方も必要不可欠なので、少しでもいい環境になると良いですよね。 それでは今回はこの辺で。 ありがとうございました!.

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揺れる“非正規公務員” ~急増する背景に何が?~

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都庁の職員からも感染者が出た。 だが、公的なサービスに従事している公務員からは、在宅勤務は難しいという声も。 撮影:竹井俊晴 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は4月11日、緊急事態宣言を出した7都府県で「出勤7割減」を要請した。 それまでの「できるだけ在宅勤務を」から一転、「7割減」要請。 毎日のように変わる状況に、職場の指示も二転三転する。 戸惑っているのは、民間企業の社員だけでなく自治体職員も同じだ。 中には上司に「国の機関は前線だと思え」と通常勤務を強いられた翌日に一転、窓口業務が縮小され勤務日が半減した職員も。 行政手続きのオンライン移行も不十分な中、やむを得ず来庁する人に対応するため、職員が手作りで窓口に「間仕切り」を設けるといった涙ぐましい努力も始まっている。 働かざるを得ない人たちでもマスクは自分で調達、というケースは少なくない。 窓を開け放して、話を聞くしかない」 神奈川県内のハローワークに勤務する女性相談員(40代)は、緊急事態宣言発令の翌日、上司に「職員の感染防止対策はしないのか」と聞くと、そう言われたという。 「コロナウイルスという大きな脅威に、精神論という『竹槍』で対抗しようとしているようなもの。 とても戦えないと思った」 感染拡大に伴う営業自粛などの影響で失業者が増えたのか、3月下旬以降の来所者は例年以上に多かった。 窓口では、職員と求職者が一つの端末画面をのぞき込み、「濃厚接触」しながら求人を探した。 この女性も求職者1人当たり約1時間、対面の相談業務を続けていた。 職員の中には、持病があり感染した場合の重症化リスクを抱える人もいる。 女性も免疫系に疾患を抱え、不特定多数の人と接することに不安を感じていた。 せめてもの予防策として、マスクなしで相談に来る相手には、自前で購入したマスクを渡し、付けるように頼んでいたという。 職員には毎朝、検温と発熱確認が課されていた。 女性が「せめて来所者にも発熱確認をするか、必ずマスクを着用するよう呼び掛けてほしい」と訴えると、上司は「来所者の人権が……」と言葉を濁した。 「部下の人権を守る気はないのか、と思いました」と、女性は憤る。 正職員の「指示待ち」姿勢に疑問 緊急事態宣言後、大企業を中心に在宅ワークへの切り替えは進むが……。 撮影:竹井俊晴 しかし4月10日、事態は一転した。 週明け13日から対面での相談業務を中止し、出勤する職員の人数を大幅に減らすことになったのだ。 予約の入っていた相談は当面、すべてキャンセルとなり、女性の出勤日も半分程度に減ったという。 「自分が感染する恐怖だけでなく、来所者を感染させてしまう怖さもあって退職も考えていた。 出勤はゼロにはならないが、やっと少しほっとした」 ただ一連の混乱を通じて「上からの指示」がない限り、動こうとしない正規の公務員の姿勢には、大きな疑問を感じたという。 女性は専門職だが、契約上は1年更新の「非正規公務員」だ。 窓口にいる職員も、非正規職員が多い。 3月以降、上司に感染の恐怖を訴え、オンラインや郵送手続きへの移行を進言したのは、もっぱら非常勤職員だった。 正職員の多くは、「やれと言われたことをやるしかない」という様子で、不満も言わず淡々と業務をこなしていたという。 正規と非正規の公務員は、雇用の安定性や賃金水準に大きな格差がある。 正職員は感染しても90日間の病気休暇があり、期間中の賃金は100%補償されるが、非正規だと休暇日数も補償額も少ない。 「雇い止め」と減収の不安を抱えながら働く非正規公務員が、感染リスクを避けようとするのは無理もない。 窓口業務が制限されたとはいえハローワークは開いており、来る人を拒むことはできない。 失業保険の受給資格を得るための申請など、来所が必要な手続きもある。 女性はこう話す。 「『公僕』としての覚悟の違いと言われればそれまでかもしれないが、正職員が対面・紙重視の業務に慣れ、オンライン化を先送りにしてきたつけを払わされているようにも思う」 手作りの「間仕切り」設ける自治体も 警察官からも感染者が相次いでいる。 他県でも警察官らの感染が相次ぐなど、公務員への感染はじわじわと広がっている。 年度変わりで、異動や転勤に伴う引っ越しも多いこの時期は、行政機関の「繁忙期」でもある。 神奈川県内の区役所に勤める女性職員は、民間企業で在宅勤務が進みつつあった3月下旬にも、「毎日、600人ほどの来庁者と接していた」と話す。 緊急事態宣言が発令されてからも来庁者は絶えず、「(市販のマスクを入手できずに)自作の布マスクを付けて対応している職員もいる」。 中には、高齢者や障がい者に発行される無料のバス乗車券をもらうために来庁した人も。 「通院に必要などやむを得ない事情のある人もいるが、多くは郵送でやり取りするより役所に直接行った方が楽だとか、単に時間があるといった理由で来ており、危機意識は薄め」(女性職員) 区役所側も、来庁者との間にソーシャルディスタンス(社会的距離)を取るなどの対策は特に取っていないという。 転入届の提出など、オンラインではできない手続きもある。 別の自治体のある職員は、「転入手続きと一緒に、印鑑登録や児童手当の申請も済ませる人が多いため、どうしても庁舎での滞在時間が長くなってしまう」と話した。 一方、神奈川県秦野市や同県海老名市など一部の自治体では、窓口の職員が独自に、来庁者との間に「間仕切り」を設けている。 海老名市役所では9日の窓口業務終了後、職員が保管されていたビニールなどを活用して、透明なカーテンを手作りした。 同市窓口サービス課の職員は「市民から飛沫感染を懸念する声も出ていたので、職員の発案で設置した。 アクリル板などで正式な設備を用意するには時間もお金もかかるので、今できる対策をした」と話す。 同市役所は「感染が収束してから役所に来ても支障のない手続きや、郵送・オンラインでできる手続きも多い。 住んでいる自治体のサイトをチェックし、不要不急の来庁はなるべく控えてほしい」と呼び掛けている。

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