大阪 府。 大阪府/新型コロナウイルス感染症について

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新型コロナウイルス助け合い基金支援金の申請について(対象医療機関等) 大阪府新型コロナウイルス助け合い基金の支援金(第一次贈呈)については、現在申請を受付中です。 大阪府においても、感染経路が不明の患者など、感染の拡大が続いています。 大阪府内の医療機関等においては、感染者や感染の疑いのある患者への医療や療養等にあたる医療従事者等が、昼夜を問わず、自分の感染リスクへの不安を抱えながら業務を行っています。 新型コロナウイルス助け合い基金は、こうした新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援するための基金です。 皆様の寄附へのご協力をお願いします。 <大阪府新型コロナウイルス助け合い基金設置目的(同基金条例)> 第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条第一項の規定に基づき、府の区域内において新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に係る役務に従事する者を支援するため、新型コロナウイルス助け合い基金を設置する。 新型コロナウイルス助け合い基金にご寄附・ご協力いただける皆様へ 以下の方法によりお申込みいただきますようお願いいたします。 1 寄附申込書に必要事項をご記入ください。 寄附申込書はをクリックしてください。 2 郵便、ファックス又は電子メールのいずれかの方法により、申込書を大阪府健康医療部新型コロナウイルス助け合い基金チームまでご送付ください 3 受付後、「納付書」等を郵送いたします。 4 大阪府の公金収納のの窓口でご入金ください。 をクリックしてください。 下のQRコードからも電子申請サイトへアクセスできます。 1 電子申請のサイトに必要事項を入力してください 2 受付後、「納付書」等を郵送いたします。 3 大阪府の公金収納のの窓口でご入金ください。 Bがご利用いただけます。 をクリックしてください。 下のQRコードからも電子申請サイトへアクセスできます。 1 電子申請のサイトにメールアドレスとパスワードをご登録いただき、「申請者ID」を取得してください。 2 申請者IDが取得できましたら、このIDとパスワードでID認証いただいた上で、申請内容入力ページに必要事項を入力してください。 3 申込み受付後、健康医療部新型コロナウイルス助け合い基金チームから、ご入力いただいた連絡先あてに確認のため連絡させていただきます。 確認ができましたら、お申込み受付完了とさせていただきます。 4 入金が確認できましたら、領収証書を送付いたします。 5 クレジットカードの利用代金の支払いは、カード発行会社の会員規約に基づくお支払いとなります。 支払予定日などについてはカード会社が発行する利用明細書などにてご確認ください。 をクリックしてください。 お申込みにあたっては、「さとふる」ホームページ上の案内をご確認ください。 なお、「さとふる」を通じた寄附に関しては、寄附決済手数料等の費用を株式会社さとふるが負担するため、寄附金全額を基金に充当することができます。 氏名公表に同意いただきました場合、ご芳名を以下のとおり、ホームページ上で掲載させていただきます。 なお、10万円以上の寄附者には、大阪府知事の感謝状を贈呈させていただきます。 寄附金については次の優遇措置を受けることができます。 詳細については(Loving Osaka[ラビング オオサカ]納税(ふるさと納税)寄附のお申込み方法)のページへ)をご覧ください。 お申込み件数:19,696件 お申込み金額:2,596,883,014円 (令和2年6月12日9時現在 速報値) <寄附申込者のみなさまへ> 多くの寄附申込をいただき、ありがとうございます。 現在、寄附納入手続きを進めていますので、しばらくお待ちください。

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お電話される前に、 をご確認ください。 Web登録後の申請書類の提出期限は6月20日(当日消印有効)までです。 (Web登録は5月31日をもって終了しました。 をご確認ください。 ・5月28日現在、約4万8千件の申請(郵便到着)をいただいており、順次開封し、審査を行っております。 ・体制の強化を図りながら、鋭意進めており、 支給要件に問題がなく、提出いただいた書類に不足や 不備などがなければ、申請から3週間程度で、指定口座に振り込まれる予定です。 ・また、必要書類に記載漏れ、添付漏れ等があるものについては、順次返送を行っており、 再申請のサポートにも取り組んでいます。 ・ 申請者の皆様の時間、手間、費用等のご負担を軽減するとともに、迅速な審査・支給につなげていくため、 Webを活用して安全・確実に電子で書類・資料の提出が可能な 「大阪府休業要請支援金(府・市町村共同 支援金)再申請サポートページ」も用意しております。 個別にご案内しておりますのでご利用ください。 ・なお、書類不備等で返送させていただいている案件については、受付を済ませておりますのでご安心ください。 申請期限は気になさらず、返送資料に同封のご案内のとおり、書類等を整えていただき、 手続きを進めていただきますようお願い申し上げます。 恐れ入りますが、 ご来庁・ご来館されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。 消費税増税前に購入された旧料額の「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。 申請に際する注意点!! まずは申請の流れについて、 をご覧ください。 現在、申請書類確認作業において、以下の書類について提出漏れや記入漏れが多く散見されます。 書類に不備がある場合、支援金の支給時期に影響してしまいますので、ご注意ください。 ・「申請書(様式1)」の提出(郵送)漏れ Web登録を完了された方は、 「様式1」を プリントアウトして押印のうえ、他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。 ・食事提供施設における「申請要件確認書(様式2)」の一部記載漏れ 食事提供施設においては、「様式2」のうち「営業時間の短縮」欄も必ず記入してください。 (空白にしないでください。 ) 休業要請等の期間中、終日休業した場合も、「通常の営業時間」と「協力要請期間中の営業時間」を確認する必要がありますので、必ず記入してください。 なお、終日休業した場合、「協力要請期間中の営業時間」欄には、手書きで「終日休業」と記入してください。 詳しくは記入例をご覧ください。 【5月6日更新】 【5月6日更新】 ・ 【5月15日更新】 【5月15日更新】 ・ 【5月15日更新】 〇申請書類チェックリスト(提出は不要) ・ 【5月15日更新】 ・ 【5月15日更新】 〇 【5月22日更新】 〇【別表】 【5月16日更新】 〇 〇 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の概要 趣旨 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下、「支援金」という。 )を支給いたします。 ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)は除きます。 【5月22日掲載】 対象要件 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件をすべて満たすことが必要です。 (1)大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。 (2)大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。 (食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ) は (5月16日更新) (3)令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。 申請手続き等 申請方法 Web登録は終了しました。 Web登録が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)をダウンロードすることができます。 Web登録が完了された方は、申請書(様式1)に押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、 令和2年6月20日(当日消印有効)までに、下記の宛先に必ず青色レターパック(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。 ・ダウンロードした申請書に修正を加え、訂正印を押印してください。 ・また、空欄がありますと返送することとなりますので、入力漏れがあった場合には手書きにてご記入ください。 この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。 (「申請書」など、申請書類の一部のみを提出された場合も、郵送により返却します。 なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。 支援金の支給 審査の上、適正と認められる時は支援金を支給します。 その他 1.申請事業者の大阪府ホームページへの掲載 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)に申請された事業者は、休業要請等にご協力いただいた事業者として、事業者の施設名称(屋号)等を大阪府のホームページに掲載します。 ) 2.支給決定の取消しと違約金 支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本支援金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。 3.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況等に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。 4.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。 5.大阪府及び市町村は、申請書に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 6.個人情報の取扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、本支援金事業を共同実施する市町村、大阪府が一部事務委託を予定している公益財団法人大阪産業局と共有する場合があります。 7.web受付ページに入力いただいた情報、ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給事務及びそれに関連する事務にのみ使用し、他の目的には使用しません。 【注意】 申請の前に必ず募集要項をお読みください。 また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。 このページの作成所属.

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不動産鑑定評価に関する業務の進歩改善と、不動産鑑定士等の品位の保持及び資質の向上を 図ることによって、不動産鑑定評価制度の発展と土地などの適正な価格の形成に寄与し、社会に貢献することを目的に設立された法人です。 Topics• 森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する調査委員会…• 公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会では、国、地方公…• 地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令第9条に …• 当協会では平成23年より年2回大阪府エリア別不動産利…• 講演会・その他の行事のご案内• ただいまご案内する行事はございません• 詳細は各企業へ直接お問合わせの上ご確認ください• 不動産の鑑定評価業務に資するデータやプログラミング….

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