徳島 大正 銀行 合併。 徳島大正銀行

【徳島大正銀行】徳島銀行と大正銀行の合併完了に関するお知らせ

徳島 大正 銀行 合併

(令和2年)にと合併し、となった。 イメージキャラクターは「トクベ~」、キャッチフレーズは「 つきあえば、とくぎん、徳島銀行」。 概要 [ ] 旧徳島相互銀行を前身とする県内唯一ので、徳島県における第二の銀行としての性格を有する。 本店所在地である徳島県を基盤に四国各県の他、特に地方には多く展開しており、店舗数は徳島県63店舗、6店舗、4店舗(うち2店舗)、に3店舗、・に各2店舗、1店舗の計81店舗である。 徳島銀行をとしている徳島県内の企業は1,652社で、県内シェアは19. 4月、旧本店の隣接地に総工費約40億円を投じ建設が進められてきた10階建ての新本店が竣工した。 本部部署は順次移転され、本店営業部は同7月21日から新社屋で業務が開始された。 経営統合 [ ] との経営統合を目的として(平成22年)、香川銀亀井町ビル内に・を設立して、ここに両行が傘下入りした。 これを受けて同年に徳島銀行としての上場を廃止し、トモニHDとして設立と同時に上場している。 (平成28年)4月1日にはの第二地銀であるもトモニHDの傘下に入ったが、その発表の際に、これまでの単なる「経営統合」に加えて香川・徳島両行と大正銀行の合併を含めたグループの再編についても合わせて検討が行われていることが明らかになった。 ()、と秋までに合併することが発表された。 これについて、合併はコスト改善効果が大きく、また当行の強みである事業性融資や中小企業取引及び大正銀行の強みである住宅・不動産分野について、ノウハウ共有を一段と進めることが目的であるとトモニホールディングス社長のは明かしている。 また、当行頭取のやトモニホールディングス会長のは「とは昔からヒト・モノ・カネの往来が多い結びつきがある」ことからビジネスマッチングやなどの仲介等で顧客にメリットがあるとした。 2018年、大正銀行との合併をシステム統合の安全性を考慮し、付とすることを取締役会において決議したことを公表。 合併計画の変更と合わせて合併後の新銀行名を「」とし、また、本店所在地は現在の徳島銀行本店とすること及び合併後のシステムは徳島銀行が用いているものに統合することも公表した。 店舗 [ ] 詳細は「」を参照 店舗統合の際、口座店のみを残すの手法をとったケースがある。 括弧内は統合先の店舗。 南小松島支店(小松島支店)• 鳴門東支店(鳴門支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存)• 穴吹支店(脇町支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存) 沿革 [ ]• (大正7年)3月3日 - 合資会社設立(現在の)。 (昭和11年)5月24日 - 富岡無尽株式会社設立(資本金10万円)。 (昭和23年)2月 - 徳島無尽株式会社に商号変更。 (昭和26年)10月20日 - に転換、株式会社徳島相互銀行に商号変更。 (昭和44年)6月 - 大阪支店設置。 (昭和63年)2月 - 東京事務所開設。 (平成元年)• - に転換、徳島銀行に商号変更。 10月 - 東京支店設置。 (平成2年)12月 - 上場。 (平成8年)12月 - 市場第一部上場。 (平成9年)4月 - 開設。 (平成13年)6月 - 「(フォーユーネット)」サービス取扱い開始。 (平成22年)4月 - とのに伴い、の完全子会社となる。 (平成27年)7月 - 本店営業部が新本店ビルで業務を開始。 (令和2年)1月 - 大正銀行と合併し、となる。 歴代社長 [ ] (昭和11年)5月24日 株式会社 以降。 3代 三間知賀• 4代 船越逸平• 5代 岸一郎• 7代 情報処理システム [ ] 「」参照 営業政策 [ ] 自動機サービス等 [ ] ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島銀行・・・)で「(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 ATMでの徳島銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆(徳島銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金)は無料とならない。 地域貢献 [ ] 四国に本店をおく地方銀行・第二地方銀行として初めてを取得。 へのへの参加、づくりへの参加等を行っている。 関連会社 [ ]• 株式会社徳銀ビジネスサービス• 株式会社徳銀キャピタル 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 (とくぎんトモニプラザ) 脚註 [ ] 註釈 [ ]• 今回の合併はと当行の2行のみの合併では加わらないが、これについて「一度に傘下3行が合併するのは労力がかなりかかる」ことを懸念していると社長のはコメントしており今後の状況を見極めて検討するとした一方、トモニホールディングス会長のは「基本的に2バンク制は維持したい。 香川銀行との合併計画は全くない。 」とコメントしている。 特にコスト改善については大正銀行は既に、当行と同一のシステムを有していることから、事務効率化等も期待できるとは指摘している。 この他、当行とは地元の資金需要が鈍いものの規模は比較的大きく、一方で大正銀行頭取のによれば「大正銀行は不動産中心で資金需要はあるものの小規模で限りがある」点が課題であり、「大正銀行と当行が合併すれば潤沢な資金をよりいかせる」というメリットも期待されている ほか、会頭の中村太一も「人口減に伴って県外への進出を考える企業が増えている。 両行の営業エリアが合わさることはの経済界にとってプラス。 」と評価している。 またによれば関西エリアでは、、及びの経営統合が予定されており、これに対抗する狙いもあるのという。 出典 [ ]• トモニホールディングス 2015年7月31日. 2015年10月18日閲覧。 帝国データバンク徳島支店 2010年8月13日. 2015年10月19日閲覧。 徳島銀行. 2015年4月8日. 2015年5月13日閲覧。 四国新聞. 2010年3月27日. 2015年4月14日閲覧。 四国新聞. 2015年4月11日. 2015年4月14日閲覧。 毎日新聞ニュース. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 岩手日報. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 『徳島銀・大正銀、20年1月合併、「システム安全性考慮」、トモニHD社長』( 2018年8月11日四国版朝刊12頁)• ( 2018年8月10日19:00配信)• 徳島銀行. 2014年2月28日. の2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 2014年10月15日閲覧。 「Baila Bien 徳島銀行 蒲田支店開設で県外取引拡大を目指す」『週刊金融財政事情』 2014年10月13日号•

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大正銀・徳島銀合併へ 大阪の中小開拓加速 :日本経済新聞

徳島 大正 銀行 合併

旧徳島銀と旧大正銀が合併し、1日に徳島大正銀が誕生した (HD)傘下の旧徳島銀行と旧大正銀行が1日に合併して誕生した徳島大正銀行が6日、営業を開始した。 四国と関西をまたぐ「広域地銀」として、資金需要が見込める関西で攻勢をかける。 徳島県に本社を置く中小企業の関西進出を支援するなど、旧2行の得意分野や情報を共有することで、金融機関がひしめく関西での存在感を高めていく。 6日午前、徳島市にある本店で営業開始を祝う式典があり、吉岡宏美頭取(旧徳島銀頭取)や吉田雅昭副会長(旧大正銀頭取)、トモニHDの中村武社長らが参加した。 吉岡頭取は「今年のテーマはOne Team。 スタイルの異なる行員同士が協力し、合併を成功させる」と抱負を述べた。 徳島大正銀が狙うのは大阪を中心とした関西の融資拡大だ。 地元の徳島で人口減少や少子高齢化が深刻化するなか、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催が控え、インバウンド(訪日外国人)需要の大きい大阪は市場として強い魅力をもつ。 トモニHDがまとめた第4次経営計画では、徳島大正銀の大阪地区(周辺府県も含む)における23年3月期の貸出金残高目標を8000億円に設定した。 融資拡大のカギとなるのが、旧大正銀と旧徳島銀の情報・ノウハウを共有し、広域地銀としての強みを発揮することだ。 旧大正銀は不動産融資、旧徳島銀は中小企業融資でそれぞれ強みを持っていた。 徳島の中小企業が関西に店舗や事業所を設ける場合に必要な不動産情報も得やすくなる。 不動産融資も銀行規模が大きくなることで実施しやすくなる。 旧大正銀は規模が小さかったことから資金調達が難しかったが、合併により資産・資金を充実させることができる。 今後は大阪でいかに知名度を高めていけるかが課題となる。 吉岡頭取が「シェアは大きくない」と話すように、複数の金融機関が割拠する大阪では現状での存在感は薄い。 資金需要が豊富な大阪はメガバンクや信用金庫の店舗が多いだけでなく、複数の周辺地銀が攻勢をかける。 「広域型地方銀行」を掲げるは大阪に多く店舗を構え、和歌山に本店を構えるは大阪に営業推進本部を設置している。 徳島大正銀の店舗数は108店舗で、そのうち大阪は26店舗、兵庫9店舗、京都2店舗と関西で計37店舗。 四国での貸出金残高は、トモニHD全体で見ると、に次ぐ3番目に位置する。 マイナス金利に人口減と地方銀行を取り巻く環境は依然として厳しい。 トモニHD傘下の香川銀行との情報共有など、広域地銀としての強みをどこまで生かせるかが重要になる。 (桜木浩己).

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徳島銀と大正銀、来秋めどに合併へ 香川銀の参加も検討:朝日新聞デジタル

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株式会社徳島大正銀行(とくしまたいしょうぎんこう)は、に本店を置く。 完全子会社。 通称は徳島銀行時代から使用している「 とくぎん」。 (2年)、との合併により発足した。 なお令和年間初の銀行合併である。 概要 [ ] 本店所在地は旧徳島銀行本店に置かれており、システムは徳島銀行のシステムに統合されている。 営業企画や審査など中枢部門を徳島市の本店に集約し、分を含め、3行の手形交換業務などを集中して行うセンターを新設する。 コア業務純益で黒字は維持しているものの収益が減少しており、地盤の徳島県においては人口や企業数の減少が予想される徳島銀行と金融激戦区であるにおいて厳しい競争に晒されている大正銀行の合併による経費削減と融資拡大を目的とした合併である。 行名は「銀行名に愛着を持つ顧客も多」いとして合併前の旧行の名前を並立させる形をとっている。 重点地区と位置付けるの営業を強化していく方針を示している。 CIも徳島銀行のものを引き続き使用する。 合併に伴う店名変更は旧大正銀行側の店舗が変更され既存店の店舗番号も大正銀行時代の店舗番号から138をたした値である。 新たに発足した徳島大正銀行の本社が徳島に置かれたことにより、最盛期には6行あった大阪府内に本社を置いた第二地方銀行(、、、、、大正銀行)が全て消滅(合併によりに移行、関西以外に本店を持つ銀行に合併、経営破綻)した。 そのため、関西地方に本店を置く第二地方銀行は神戸市に本店を置くのみとなった。 沿革 [ ] 前身行の沿革については及びの沿革を参照。 (30年)• - 徳島銀行と大正銀行が秋までに合併することを発表。 - 合併期日を付とすることを公表。 2019年(元年)• - 徳島・大正両行で合併の承認決議。 - とにより合併認可。 2020年(令和2年) - 徳島銀行と大正銀行の合併により徳島大正銀行発足。 情報処理システム [ ] 「」参照 営業政策 [ ] 自動機サービス等 [ ] ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島大正銀行・・・)で「(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 ATMでの徳島大正銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆(徳島大正銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金)は無料とならない。 店舗 [ ] 本店所在地である徳島県を基盤に四国各県のほか、旧大正銀行の地盤を引き継ぐ地方には多く展開しており、店舗数は徳島県62店舗、26店舗、9店舗(うち2店舗)、に4店舗、・・に各2店舗、1店舗の計81店舗である。 旧大正銀行本店が大阪中央営業部となるなどの組織変更が行われている。 合併に先立ち、2019年10月15日に、大正銀行大阪北支店を徳島銀行南森町支店内に移転し、方式での店舗統合を実施した。 関連会社 [ ]• トモニカード株式会社• 株式会社徳銀ビジネスサービス• 株式会社徳銀キャピタル• 大正信用保証株式会社 関連項目 [ ]• (とくぎんトモニプラザ) 脚註 [ ] 註釈 [ ] 出典 [ ]• 徳島新聞. 2020年1月1日. 2020年1月1日閲覧。 時事通信. 2019年12月31日. 2019年12月31日閲覧。 徳島新聞. 2019年3月16日. 2020年1月1日閲覧。 日本経済新聞. 2018年8月10日. 2019年12月26日閲覧。 徳島新聞. 2019年10月26日. 2019年12月26日閲覧。 日本経済新聞. 2019年12月26日. 2019年12月26日閲覧。 トモニホールディングス. 2019年9月30日. 2019年12月26日閲覧。 日本経済新聞. 2019年7月26日. 2019年10月15日閲覧。 外部リンク [ ]•

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