親元等生計をともにする別住所。 生計を一にする、同一生計の基準、定義、目安は何か?

【NHK受信料】2019年2月から対象の学生は全額免除! 対象条件と申し込み方法を確認しましょう | マネーの達人

親元等生計をともにする別住所

生計を一にするというのは税務上で重要 税制の要件の中によく出てくるのが「同一生計」「生計を一にする」という表現です。 親族の扶養控除• 雑損控除• 生計を一にするとは? 生計を一にするというのは同居して生活費を負担しているような状態というのは非常にわかりやすいです。 タックスアンサーによると下記のように明示されています。 [平成27年4月1日現在法令等] 「 生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。 例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。 明確な基準があるわけではないのですが、たとえ別居しているような場合であっても、「 常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます」と書かれています。 つまり、仕送りをしていたり、病院の入院費用や介護費用などを負担しているというのであれば「生計を一にする」と判断できるということなのでしょう。 大学生などは別居(下宿)していてもまず生計は一と判断 たとえば大学生になって子供が下宿しているというケース。 こちらはほぼ間違いなく生計を一にすると考えることができます。 ただし、仕送りや学費負担などを親は一切せずに、子供が働きながら学校に行っている勤労学生ケースなどは生計を一にするとはいえないでしょう。 所得のある同居家族と生計の関係 たとえば、親と子供が同居しており、子供は働いてはいるという場合を考えてみましょう。 親元にいて同一の住居で起居を共にしているわけなので生計を一にすると判断するのが基本といえそうです。 もちろん、年収103万円を超えていれば、同居して生計を一にするとは認められても、税法上の扶養控除などは利用することはできません。 一方でなどのように生計を一にすることを要件の税制等は利用可能です。 別居している親族で生計を一にするとの判断は? 「」などでも紹介している通り、所定の条件を満たしていれば別居していたとしても自分の親を被扶養者(扶養される者)として、扶養控除を受けることが可能です。 その場合には生計を一にするというために、 仕送りや療養費などを負担していることが必要になります。 なお、療養費などをあなたが負担しており、それによって生計を一にすると判断できる場合は別居親族の医療費であっても「」などの形で申告して節税することも可能です。 お小遣いでも生計を一にするといえるか? 毎月1万円を両親に仕送りをして、その 小額の仕送りをもって、自分は両親を扶養していると主張するのは無理筋でしょう。 この金額では扶養というよりお小遣いレベルになってしまいます。 じゃあ、いくら仕送りを送れば「扶養している(生計を一にしている)」といえるのか?と言われると、 個々の状況により異なるとしか言えません。 明確な基準を税務署も提示しません。 たとえば、毎月30万円以上の仕送りをしていても両親が年金で十分に暮らせておりそのお金に手を付けていないような場合、扶養されていると判断はされないかもしれません。 逆に毎月5万円しか仕送りをしていなくても両親の収入が少なく、その仕送り(お金)で生活を成り立たせていると判断されれば生計を1にすると判断されるかもしれません。 重要なのは客観的に見て扶養されているかという証拠も重要 税務署や市区町村などから扶養の事実を確認したいと問い合わせを受けて、それに回答できるだけの明確な客観的事実が必要になります。 そうしたときに「 盆と正月に帰ったときに生活費として現金を渡していた」と貴方が主張されてもそれを証明できるものがないと、否認される可能性もあります。 自分自身で作った記録などでもいいですが、できればより客観性のある記録が好ましいです。 具体的には記録の残る支払方法(仕送り方法)です。 おすすめの方法は、両親が生活費の出し入れに使っている銀行口座に毎月お金を仕送りしておけば、生活費のためのお金を払っていると主張しやすいと思います。 重要なのは実態です。 別居両親への毎月の仕送りは定額振込が便利 別居する両親へ毎月、仕送りをするというのであれば、ネット銀行の「定額自動振り込みサービス」を利用すると便利です。

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生計を一にする、同一生計の基準、定義、目安は何か?

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奨学生等免除の申請に関して、適用要件を満たしていることを確認させていただきます。 次のいずれかの書類をご用意ください。 対象1 奨学金受給対象の場合 ・学生証 および ・奨学生証 等 対象2 授業料免除対象の場合 ・学生証 および ・ 授業料免除の申込書類(授業料免除の申請手続き中の場合)、 授業料免除決定通知、授業料免除状況証明書 等 免除申請を申請書のご記入や印鑑なしにインターネットで行える便利な方法です。 右記の必要書類をご用意いただいた上でお申し込みください。 奨学金や授業料免除の申請手続き中の皆さまは、確認書類が整いましたら、すみやかに免除の申請をしてください。 免除の対象となる「経済的理由の選考基準がある奨学金制度(授業料免除制度)」とはどのようなものですか? 奨学金制度(授業料免除制度)のうち、経済的な理由により修学に困難がある学生を対象としている制度が受信料免除の対象となります。 奨学金制度の主な例として、日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金、給付型奨学金などがあります。 NHKにて確認の上、お返事いたします。 なぜ、免除の申請に証明書類が必要なのですか? 免除の適正な運用をおこなうため、免除の適用要件を満たしていることが確認できる書類(奨学生証、授業料免除決定通知等)をご提出いただいています。 NHKでは、ご提出いただいた免除申請書と証明書類を確認した上で、免除を適用します。 なぜ、免除の申請に親元などの情報が必要なのですか? 「奨学金受給対象等の別住居の学生」免除は、親元など生計をともにする方から離れて暮らす学生のみなさまの受信料の負担を軽減するための制度です。 このため、免除の適用にあたっては、親元などとは別住居にお住まいであることを確認させていただくことが必要となり、親元など生計をともにする方のお名前とご住所をお届けいただいています。 日本放送協会放送受信規約 [令和元年10月1日より施行] 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第1項の規定により締結される放送の受信についての契約は、次の条項によるものとする。 (放送受信契約の種別) 第1条 日本放送協会(以下「 NHK」という。 )の行なう放送の受信についての契約(以下「放送受信契約」という。 )を分けて、次のとおりとする。 ・地上契約 地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 ・衛星契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約 ・特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域(以下「難視聴地域」という。 )または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 2 受信機(家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、 NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。 以下同じ。 )のうち、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置(使用できる状態におくことをいう。 以下同じ。 )した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。 ただし、難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置した者は特別契約を締結するものとする。 (放送受信契約の単位) 第2条 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。 ただし、同一の世帯に属する2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。 2 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は、前項本文の規定にかかわらず、受信機の設置場所ごとに行なうものとする。 3 第1項に規定する世帯とは、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいい、世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなす。 4 第2項に規定する受信機の設置場所の単位は、部屋、自動車またはこれらに準ずるものの単位による。 5 同一の世帯に属する1の住居または住居以外の同一の場所に2以上の受信機が設置される場合においては、その数にかかわらず、1の放送受信契約とする。 この場合において、種類の異なる2以上のテレビジョン受信機を設置した者は、衛星契約を締結するものとする。 (放送受信契約書の提出) 第3条 受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局( NHKの放送局をいう。 以下同じ。 )に提出しなければならない。 ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。 1 受信機の設置者の氏名および住所 2 受信機の設置の日 3 放送受信契約の種別 4 受信することのできる放送の種類および受信機の数 5 受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所 2 放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。 3 第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。 この場合においても、第1項または第2項に規定する事項を届け出るものとする。 4 前項による放送受信契約書の提出があった場合、 NHKは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。 (放送受信契約の成立) 第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。 2 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、またはその廃止等に伴う前条第2項もしくは第3項の提出があった日(ただし、 NHKにおいて提出された放送受信契約書の内容に該当する事実を確認できたときに限る。 )とする。 3 NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項または第3項の放送受信契約書の内容に虚偽があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の種別の変更がされないものとすることができる。 (放送受信料支払いの義務) 第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。 )を支払わなければならない。 種別 支払区分 月額 6か月 前払額 12か月 前払額 地上 契約 口座・クレジット 1,260円 7,190円 13,990円 継続振込等 1,310円 7,475円 14,545円 衛星 契約 口座・クレジット 2,230円 12,730円 24,770円 継続振込等 2,280円 13,015円 25,320円 特別 契約 口座・クレジット 985円 5,620円 10,940円 継続振込等 1,035円 5,905円 11,490円 この表において「口座・クレジット」とは第6条第3項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第4項に定めるその他の支払方法をいう。 2 特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額(消費税および地方消費税を含む。 )は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表1に掲げる額とする。 3 放送受信契約の種別に変更があったときの放送受信料は、以下の各号の契約種別の料額とする。 1 地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更(以下これらの契約種別の変更を「料額が高い契約種別への変更」という。 )があったときの当該月分の放送受信料は、変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。 2 衛星契約から地上契約、衛星契約から特別契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更(以下これらの契約種別の変更を「料額が低い契約種別への変更」という。 )があったときの当該月分の放送受信料は、変更後の契約種別の料額とする。 ただし、当該月の前月に受信機の設置があったとき、または料額が高い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額とする。 3 月に2回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の放送受信料は、前2号の規定にかかわらず、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。 イ 衛星契約 ロ 地上契約 4 以下の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより、放送受信料を支払わなければならない。 1 受信機の設置の月またはその翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、当該月分の放送受信料を支払わなければならない。 この場合において、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。 2 受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第1項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。 この場合において、当該受信機の設置の月の翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。 3 料額が高い契約種別への変更があった月またはその翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、変更後の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。 (多数契約一括支払に関する特例(多数一括割引)) 第5条の2 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準(以下「免除基準」という。 )の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、10件以上である1の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第6条第3項に定める口座振替もしくは継続振込または第6条第4項に定めるその他の支払方法のうち NHKの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第1項および第2項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。 契約種別ごとの 契約件数 契約種別ごとの全契約を対象に 1件あたり減ずる月額 衛星契約 特別契約 10件以上 300円 90円 2 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が9件である1の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。 3 第1項の多数契約一括支払に関する特例を第5条の4に定める同一生計支払に関する特例または第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第1項に定める額に第5条の4または第5条の5に定める減額分を加算したものとする。 4 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する1の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。 この場合、契約件数が10件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。 1 衛星契約の契約件数が8件または9件(沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、7件(12か月前払額である場合に限る。 )、8件または9件とする。 )であるとき 2 特別契約の契約件数が9件であるとき 5 前4項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。 (団体一括支払に関する特例(団体一括割引)) 第5条の3 を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している放送受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて15名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第6条第3項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、第5条第1項および第2項の規定にかかわらず、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたり月額200円を減じて支払うものとする。 2 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が代表者を通じ支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。 3 第1項の団体一括支払に関する特例は、第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。 (同一生計支払に関する特例(家族割引)) 第5条の4 住居に設置した受信機についての放送受信契約を締結している者が、本条の特例を受けることなく放送受信料を支払う場合で、その放送受信契約者またはその者と生計をともにする者が別の住居に設置した受信機について放送受信契約を締結し、当該契約について所定の手続きを行なうときは、当該契約について、放送受信料額から、第5条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする。 ただし、本条の特例は、いずれの放送受信契約についても第6条第3項に定める支払方法により放送受信料を支払う場合にのみ適用する。 2 NHKは、前項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。 放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、 NHKは、前項に定める特例を適用しないことができる。 3 第1項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。 4 NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。 (事業所契約に関する特例(事業所割引)) 第5条の5 事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結する場合において、1の者が、同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な放送受信契約を締結しており、その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き合計2件以上であり、支払期間を同じくして一括して放送受信料を支払う場合は、所定の手続きを行なうことにより、同一敷地内に設置した受信機についての放送受信契約のうち1件を除外した残りのそれぞれについて、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その半額を減じて支払うものとする。 この場合、除外する1件については、放送受信契約のうち、衛星契約、地上契約、特別契約の順位で適用し、支払区分が継続振込等の放送受信料額を支払うものとする。 2 前項において敷地とは、1の建築物または用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう。 3 NHKは、第1項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。 放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、 NHKは、第1項に定める特例を適用しないことができる。 4 第1項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。 5 NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。 放送受信契約者が特例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は、 NHKは、当該請求期間および当該請求期間後の放送受信料に関して第1項に定める特例を適用しないことができる。 (放送受信料の支払方法) 第6条 放送受信料の支払いは、次の各期に、当該期分を一括して行なわなければならない。 第1期 ( 4月および5月 )• 第2期 ( 6月および7月 )• 第3期 ( 8月および9月 )• 第4期 ( 10月および11月 )• 第5期 ( 12月および1月 )• 第6期 ( 2月および3月 ) 2 放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払うことができる。 ただし、当該期以降6か月分または12か月分の放送受信料を一括して前払するときは、期別の支払いによらないことができる。 3 放送受信料は、次に定める口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込により支払うものとする。 この場合の手数料は NHKが負担する。 1 口座振替 NHKの指定する金融機関に設定する預金口座等から、 NHKの指定日に自動振替によって行なう支払いをいう。 2 クレジットカード等継続払 NHKの指定するクレジットカード会社等との契約に基づき、クレジットカード会社等に継続して立て替えさせることによって行なう支払いをいう。 3 継続振込 NHKの指定する金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において、 NHKが定期的に送付する払込用紙を用いて、 NHKの指定する支払期日までに継続して払込むことによって行なう支払いをいう。 4 前項に定めるほか、放送受信料は、 NHKの指定する金融機関等を通じてまたは NHKの指定する場所で支払うことができる。 また、重度の障害により継続振込による支払いが困難な者等、別に定める要件を備えた放送受信契約者は、その者の住所またはその者があらかじめ放送局に申し出た場所で支払うことができる。 (これらの支払い方法を「その他の支払方法」という。 ) 5 放送受信契約者が口座振替により放送受信料を支払おうとする場合は、 NHKが定める放送受信料口座振替利用届をあらかじめ NHKに提出しなければならない。 6 口座振替による支払いは、前項または第11項に定める放送受信料口座振替利用届を NHKが受け付けた月の属する期の翌期以降の期分(放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分)の放送受信料について取り扱うものとする。 7 口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかったとき(次項の場合を除く。 )は、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わねばならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。 8 口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替えることができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間分について、支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければならない。 当該請求期間後の放送受信料については、別に定める場合を除き、口座振替による支払いを継続する。 9 放送受信料を継続振込により支払う放送受信契約者は、金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において払込む方法に代えて、クレジットカード会社等に立て替えさせることによって支払うことができる。 10 放送受信契約者がクレジットカード等継続払により放送受信料を支払おうとする場合は、 NHKが定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書をあらかじめ NHKに提出しなければならない。 NHKは、その放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書に記載された内容により立替払いが可能であることをクレジットカード会社等に確認した上で受理する。 11 第5項の放送受信料口座振替利用届および前項の放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。 12 クレジットカード等継続払による支払いは、第10項または前項に定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書を NHKが受理した月の属する期の翌期以降の期分(放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分)の放送受信料について取り扱うものとする。 13 NHKがクレジットカード会社等に所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず立替払いが行なわれなかったとき、または、 NHKが所定の放送受信料額を請求する前に、クレジットカード会社等から放送受信料を請求されても立替払いができないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。 (メッセージの表示) 第7条 NHKは、受信機 衛星系によるテレビジョン放送を受信できるものに限る。 以下この条において同じ。 )を設置した者にその設置の旨を NHKに連絡するよう促す文字(以下「設置確認メッセージ」という。 )を当該受信機の画面に表示する措置をとることができる。 2 NHKは、受信機を設置した者から以下の各号に掲げる事項の連絡を受けた場合には、当該受信機の画面に設置確認メッセージを表示しない措置をとるものとする。 1 受信機の設置者の氏名および住所 2 受信機の画面にB-CASカード番号またはACAS番号として表示される識別番号(以下「ID番号」という。 ) 3 受信機を第1号の住所以外の場所に設置した場合はその場所 3 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに掲げる理由により、 NHKにおいて前項各号に掲げる事項の1に該当する事実を確認できない場合には、 NHKは第1項の措置をとることができるものとする。 1 前項の連絡を受けた事項の内容が事実に相違すること 2 前項の連絡の後、前項第2号のID番号を変更したこと 3 前項の連絡の後、放送受信契約を締結するまでの間において、同項第1号の住所または同項第3号の場所に変更が生じたこと 4 第1項および前項の措置は、第3条第1項ただし書に規定する場合および放送受信契約が解約となった者が再び受信機を設置した場合についても、とることができるものとする。 5 NHKは、第2項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結しない場合には、放送受信契約の締結を案内する文字(以下「契約案内メッセージ」という。 )を当該受信機の画面に表示する措置をとることができる。 6 NHKは、前項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結した場合には、契約案内メッセージを表示しない措置をとるものとする。 (氏名,住所等の変更) 第8条 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。 受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。 2 前項の届け出が行なわれない場合において、 NHKが公共機関への調査等により放送受信契約者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、 NHKは、当該放送受信契約者が変更後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うことができるものとする。 この取り扱いをした場合、 NHKは、当該放送受信契約者にその旨を通知するものとする。 (放送受信契約の解約) 第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。 1 放送受信契約者の氏名および住所 2 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数 3 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 4 放送受信契約を要しないこととなった事由 2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。 ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。 3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。 (放送受信料の免除) 第10条 放送法第64条第2項の規定に基づき、免除基準に該当する放送受信契約については、申請により、放送受信料を免除する。 ただし、災害被災者の放送受信契約については、申請がなくても、期間を定めて免除することがある。 2 前項本文による免除の申請をしようとする者は、免除を受けようとする理由、放送受信契約の種別ならびにテレビジョン受信機の数およびその設置の場所を記載した放送受信料免除の申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、放送局に提出しなければならない。 3 第1項本文により、放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない。 4 NHKは、免除基準に定めるところにより、定期的に、第2項に定める免除を受けようとする理由の証明書を発行する者への照会等により、第1項本文により放送受信料の免除を受けている者にかかる免除の事由が存続していることを調査するものとする。 5 NHKは、免除の事由が存続していることを確認するため、第1項本文により放送受信料の免除を受けている者に対し、免除の理由の証明書の提出を求めることができる。 6 NHKは、第4項または前項によっても免除の事由が存続していることを確認できない場合、その者の放送受信契約については、放送受信料を免除しないものとする。 (放送受信料の精算) 第11条 放送受信契約が解約となり、または放送受信料が免除された場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額があるときは、これを返れいする。 この場合、第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者に対し返れいする過払額は、次のとおりとする。 1 経過期間が6か月に満たない場合には、支払額から経過期間に対する放送受信料額を差し引いた残額 2 経過期間が6か月以上である場合には、支払額から経過期間に対し支払うべき額につき、第5条第1項または第2項に定める前払額により支払ったものとみなして算出した額を差し引いた残額 2 放送受信契約の種別、前条の適用または第5条の2から第5条の5までの特例の適用に変更があった場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額または不足額があるときは、精算して、返れいしまたは追徴する。 3 放送受信料が支払われた期間の放送受信料について、その料額の改定があったときは、改定額により精算して、返れいしまたは追徴する。 4 本条第1項から第3項までの返れいについて、 NHKは、その額を翌期以降の期分の放送受信料(第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者については、次回以降の前払期間分の放送受信料)の支払いに充当することができる。 (放送受信契約者の義務違反) 第12条 放送受信契約者が次の各号の1に該当するときは、所定の放送受信料を支払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。 1 放送受信料の支払いについて不正があったとき 2 放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届け出をしなかったとき (支払いの延滞) 第12条の2 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2. 0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。 ( NHKの免責事項および責任事項) 第13条 放送の受信について事故を生じた場合があっても、 NHKは、その責任を負わない。 2 地上系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合は、特別契約を除く放送受信契約について当該月分の放送受信料は徴収しない。 3 衛星系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合の当該月分の放送受信料は、衛星契約のときは地上契約の料額とし、特別契約については、当該月分の放送受信料は徴収しない。 (放送受信者等の個人情報の取り扱い) 第13条の2 NHKは、放送受信契約の事務に関し保有する放送受信者等(放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン(平成29年4月27日総務省告示第159号。 以下「ガイドライン」という。 )第3条第2号に規定する放送受信者等をいう。 )の氏名および住所等の情報(以下「個人情報」という。 )については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)およびガイドラインに基づくほか、別に定める NHK個人情報保護方針および NHK個人情報保護規程に基づき、これを適正に取り扱うとともに、その取り扱いの全部または一部の委託先に対し、必要かつ適切な監督を行なう。 2 前項の個人情報の取り扱いについては、放送受信契約の締結と放送受信料の収納のほか、免除基準の適用、放送の受信に関する相談業務、 NHK共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼をその利用の目的とする。 (規約の変更) 第14条 この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。 (規約の周知方法) 第15条 この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。 付 則 (施行期日) 1 この規約は、令和元年10月1日より施行する。 (放送受信料の支払いに関する経過規定) 2 受信機の設置の月が令和元年9月以前である場合には、第5条第1項の規定にかかわらず、放送受信契約者は、受信機の設置の月(当該月に第9条第2項の規定により解約となった場合を含む。 )の放送受信料を支払わなければならない。 3 第5条第3項第1号および同条第4項第3号の規定は、その変更にかかる受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に、同条第3項第2号ただし書の規定は、受信機の設置の月またはその変更にかかる受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に、同条第4項第1号の規定は、受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に適用する。 (アナログ放送の終了に関する措置) 4 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者が NHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送(以下「アナログ放送」という。 )の終了に伴い、 NHKのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。 )から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。 1 放送受信契約者の氏名および住所 2 設置がないこととなった受信機の数 3 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 4 NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情 5 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。 6 NHKは、付則第4項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。 7 付則第5項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条第1項の適用については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」とし、付則第5項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における付則第2項の適用については、同項中「当該月に第9条第2項の規定により解約となった」とあるのは「当該月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第5項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。 この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。 8 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。 1 放送受信契約者の氏名および住所 2 変更にかかる受信機の数 3 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所 4 受信できる放送の種類に変更が生じた事由 9 付則第5項および第6項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。 この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第8項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第4項の届け出」とあるのは「付則第8項の提出」と読み替えるものとする。 別表1 沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額(第5条第2項関係) 種別 支払区分 月額 6か月 前払額 12か月 前払額 地上 契約 口座・クレジット 1,105円 6,300円 12,255円 継続振込等 1,155円 6,585円 12,810円 衛星 契約 口座・クレジット 2,075円 11,840円 23,030円 継続振込等 2,125円 12,125円 23,585円.

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三菱UFJで高校生が口座開設に必要なものは?本人以外の代理人はOK?

親元等生計をともにする別住所

もくじ• 扶養控除とは 扶養控除とは、納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」となる人がいる場合に、一定の所得控除を受けられる制度のこと。 所得から控除額を引いた金額に税率をかけて所得税の金額を計算するので、その分だけ納税額を低く抑えることができるのです。 簡単に言うと、養わなければならない家族や親戚がいる人の税負担を軽くする制度ということになります。 誰が扶養控除の対象になる? では、家族のなかで扶養控除の対象になるのは誰でしょうか。 詳しく見てみましょう。 控除対象扶養親族とは? 所得税法で定める「控除対象扶養親族」とは、その年の12月31日を基準として、以下4つの条件をすべて満たす「扶養親族」のうち、年齢が16歳以上の人のことをいいます。 1 配偶者以外の親族であること。 または、都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子 や市町村長から養護を委託された老人であること。 親族というのは、6親等内の血族(自分自身の親族)、3親等内の姻族(配偶者の親族)のことです。 2 納税者と生計を一にしていること。 3 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 ただし、給与収入のみの場合は103万円以下であること。 4 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。 または、白色申告者の事業専従者でないこと。 これは、家族経営で事業を営んでいる場合などがあてはまります。 ここで気をつけないといけないことは、 配偶者は扶養親族に含まれないということです。 つまり、専業主婦(夫)の妻や夫は扶養控除の対象になりません。 ただし、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」という別の控除の対象となる可能性があります。 また、 16歳未満(中学生以下)の子どもも控除の対象になりません。 その代わりに児童手当の給付という形で援助があります。 「生計を一にする」とは? 扶養親族の条件(2)にある「生計を一にする」というのは聞き慣れない言葉ですよね。 これは、「 生計を共にしている」つまり「 日常生活で使うお金を同じにしている」という意味です。 一緒に暮らしている家族をイメージすると分かりやすいですが、 必ずしも同居をしている必要はありません。 たとえば、単身赴任、病気療養のための別居、親元を離れて暮らす大学生といった場合でも生活費などの送金が行われている場合は「生計を一にする」として扱われます。 どのくらい控除される? では、扶養控除ではどのくらい控除されるのでしょうか。 控除対象扶養親族の年齢などによって1人あたりの控除額が異なります。 扶養親族が複数いる場合は、それぞれの控除額の合計が扶養控除額となります。 (1) 一般の控除対象扶養親族 38万円 その年の12月31日の年齢が16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の控除対象扶養親族のことです。 (2) 特定扶養親族 63万円 19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族です。 おおむね、大学生の年齢の人があてはまります。 (3) 老人扶養親族 70歳以上の控除対象扶養親族です。 納税者との関係や同居の有無によって控除額が異なります。 (i) 同居老親等 58万円 老人扶養親族のうち、納税者または配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、なおかつ、納税者または配偶者と常に同居している人のことです。 長期間の入院は「同居」として扱いますが、老人ホームに入居している場合は「別居」扱いになり「同居老親等」ではなくなります。 (ii) 同居老親等以外の老人扶養親族 48万円 老人扶養親族のうち、「同居老親等」の条件にあてはまらない人です。 具体的なケースで扶養控除を考えてみよう よくある具体的なケースを見ながら、扶養控除を考えてみましょう。 共働き夫婦の場合 共働きの夫婦に子どもや親など扶養すべき家族がいる場合は、誰がどちらの扶養親族になるのでしょうか。 この場合、重複しない限りは、誰をどちらの扶養親族にしても構いません。 たとえば、高校生の子ども2人がいる場合、「両方夫の扶養親族」「妻と夫で一人ずつ」など自由に割り振ってかまいません。 ただし、夫も妻も2人ともを扶養親族としてはいけません。 また、妻の年老いた父親を夫の扶養親族とすることもできます。 妻に十分な所得があるからといって、妻の扶養親族にしなければならないわけではありません。 子どもがいる者と再婚した場合 結婚した相手にいわゆる連れ子がいる場合は、その子どもは扶養控除の対象になるでしょうか。 「妻の子ども」は「一親等の姻族」にあたるので、生計を一にしていれば扶養親族になり、16歳以上であれば控除の対象になります。 地方に住んでいる両親を扶養する場合 仕事や進学、病気療養などの理由で離れて暮らす家族でも「生計を一にする」とみなせます。 では、もともと離れて暮らしている田舎の両親を扶養する場合はどうでしょうか。 両親に十分な収入が無くなったため、定期的に仕送りをして生活を助けている場合は、「生計を一にする」親族と考えて扶養控除の対象とすることができます。 日本国外に住む親族を扶養する場合 海外で暮らす親族であっても、日本国内で別居する親族同様に「生活を一にする」という条件を満たせば、扶養控除の対象になります。 ただし、国内に住む親族の場合と異なり、(a)親族関係書類(b)送金関係書類を用意して、確定申告や年末調整の際に提出します。 外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要となります。 兄弟姉妹で扶養する場合 兄弟姉妹で協力して年老いた母親の面倒をみているような場合はどうなるでしょうか。 この場合は、誰か1人だけが母親を扶養控除の対象とすることができます。 父親と母親がいる場合、「兄が父、弟が母」というように割り振ることはできます。 「援助額が一番大きい人が控除の対象にできる」などというルールはありませんので、兄弟姉妹で相談して決める必要があります。 非課税所得のみを所得とする親を扶養する場合 年老いた母親が亡くなった父親の遺族厚生年金を年に120万円ほど受け取っています。 「年間38万円」を超える所得があるので、扶養親族とすることはできないのでしょうか。 遺族厚生年金は非課税所得にあたります。 非課税所得は扶養親族を決定する際の「年間の合計所得金額」には含まないので、母親の所得は0円と考えて扶養控除の対象とすることができます。 ちなみに、非課税所得にはさまざまな種類のものがあります。 特に扶養控除を考える際は、遺族年金や雇用保険、健康保険といった保険給付、一定の条件を満たした利子収入などが含まれることを覚えておくとよいでしょう。 確定申告の仕方 扶養控除を申告する方法には、確定申告と年末調整があります。 どのような人が確定申告が必要になるのでしょうか。 また、確定申告書の書き方はどのようにすればよいのでしょうか。 確定申告の対象者は? 自営業や個人事業主をはじめ、給与所得者以外で所得のある人は確定申告をしなければなりません。 また、給与所得者であっても、給与が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超えてある人、複数の会社から給与を受け取っている人は確定申告が必要になります。 確定申告の扶養控除の記入方法 確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。 給与所得者向きの「様式A」と所得の種類にかかわらず使える「様式B」がありますが、扶養控除に関する記入方法はどちらも違いがありません。 1 第一表の「所得から差し引かれる金額」に「扶養控除」の金額を書く欄があります。 ここに一般の扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族を合わせた控除の合計金額を記入します。 2 第二表の「扶養控除」欄に、控除対象扶養親族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・ 控除額を記入します。 そして「扶養控除額の合計」欄 に控除額の合計額を記入します。 年末調整の仕方 年末調整で扶養控除を申告するのは、どのような人でしょうか。 申告書の記入の方法も合わせて見ていきます。 年末調整の対象者は? 一般的な給与所得者は、確定申告ではなく年末調整で扶養控除の申告を行うことができます。 ただし、給与が2,000万円以下であること、ひとつの会社(事業所)から給与を受け取っていること、給与以外の所得が20万円以下であることなどの条件を満たす必要があります。 年末調整の記入方法 「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」という様式に記入します。 国税庁のウェブサイトからダウンロードもできますが、会社から配布されたものに記入するのが一般的です。 この中の「控除対象扶養親族(16歳以上)」欄に、該当する家族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・住所・所得の見積額を記入します。 また、「老人扶養配偶者又は老人扶養親族」、「特定扶養親族」の記入欄があるので、該当があれば〇をします。 まとめ 扶養控除の対象になるのは、一定の金額より所得の少ない「生計を一にする」親族です。 配偶者や中学生以下の子どもは対象になりませんが、これは別の制度の対象になっているからです。 また、同居する家族だけでなく、離れて暮らす大学生や故郷の両親など別居している家族親戚も条件を満たせば控除の対象になるなど、幅広く柔軟に適用できる制度です。 扶養控除は家族を持つ人なら誰でも関係してくる身近な制度。 もう一度よく整理して正しく理解し、扶養控除の制度を活用しましょう。

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