障害年金 更新手続き。 障害者手帳の更新手続き

障害年金の「障害年金の継続手続き」に関するQ&A:障害年金のことなら障害年金.jp

障害年金 更新手続き

もくじ• 手帳の申請方法から交付、有効期限 障害者保健福祉手帳の交付申請には、大きく3つのパターンがあります。 本人が意思の診断書を提出して申請するパターン• 本人が障害年金証書等のコピーを提出して申請するパターン• 代理人が医師の診断書または障害者年金証書等のコピーを代理で提出して申請するパターン この3パターンの申請方法から交付までの流れは大体同じですが、提出すべき書類がやや異なります。 診断書による申請方法と必要書類 精神障害者手帳の申請は、市区町村の障害者福祉課担当窓口で申請書類を受け取り、書類等を用意して窓口に提出するというのが、大きな流れ。 医師に診断書を書いてもらって精神障害者本人が申請する場合は、以下のような流れになります。 診断書を提出するパターンで必要なのは、• 申請書(市区町村窓口でもらう)• 診断書(市区町村の窓口で様式をもらい、医師が作成)• マイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票、もしくは個人番号カードの提示• 本人確認書類 です。 手帳申請に用いる診断書は、精神障害の初診日から6か月以上たった時点のものでなければいけません。 そして、診断書作成日から3か月以内に申請する必要があります。 診断書の作成には時間がかかるため、予め医師に手帳交付の申請について相談をしましょう。 診断書作成に十分な時間をかけられれば、医師もていねいな診断書の作成が可能。 障害の状態が分かりやすくなり、交付の審査でも適切な判定がされやすいでしょう。 本人の写真は白黒でもカラーでも大丈夫です。 ただし、撮影から1年以内のものを使う必要があります。 誰の写真か分かるように、裏に生年月日と氏名を書いておきましょう。 本人確認書類については、官公署発行の写真付きのものであれば1つを提示すればOKです。 たとえば、運転免許証、運転経歴証明書、写真付きの住民基本台帳カード、個人番号カード、パスポート、障害者手帳などを持っていれば、それを1つ見せるだけで大丈夫。 健康保険証や年金手帳など写真付きでない官公署発行のものは、2つ提示する必要があります。 申請書類の提出は原則として窓口提出になります。 自治体によっては、郵送での提出も可能ですが、郵送料がかかります。 郵送の場合、マイナンバーの提示や本人確認書類はコピーを同封しましょう。 詳しくは担当窓口へ問い合わせを。 【参考】 障害年金による申請方法と必要書類 障害年金証書等のコピーを提出するパターンは、診断書を用意するよりも準備がラクです。 障害年金のほうが審査が厳しいため、障害年金をもらっている精神障害者は自動的に精神障害者手帳の交付対象になるからです。 大体の流れは診断書による申請と同じ。 ただ、診断書の代わりに以下のものを提出する必要があります。 障害年金証書等のコピー• 同意書(手帳交付の審査にあたって年金事務所または共済組合等に障害について照会してもいいよという確認の書類) これも原則として窓口提出ですが、自治体によっては郵送でも申請可能です。 同意書の様式や必要書類の詳細、郵送の注意点については、担当窓口に確認しましょう。 代理人による申請を行う場合 障害者本人が手続きを行えない場合、本人の意思に基づき家族等が代理で申請可能です。 診断書による申請にせよ障害年金証書等のコピーによる申請にせよ、上記の必要書類に加えて、委任状の提出と代理人の本人確認書類の提示が求められます。 手帳の交付と有効期限 申請書類が適切に作成され受理されると、各自治体の精神保健センターが審査を開始。 審査には約2か月かかります。 もし書類に不備があったり確認が必要になったりすれば、さらに時間がかかりますので、書類は正確に作成しましょう。 審査に通って手帳の交付が決定すると、交付決定のお知らせが郵送されてきます。 そのお知らせと認印など必要な物を持って担当窓口へ行けば手帳を受け取れます。 手帳の有効期限は、交付日から2年後の申請月の末日。 更新を希望するなら、その手帳の有効期限内に手続きを済ませましょう。 申請したのに手帳が届かない? 「申請したのに、まだ手帳が届かない」と感じる場合、まず確認すべきなのは、そもそも手帳を郵送で受け取れる自治体なのかということです。 多くの自治体で、精神障害者手帳は窓口での受け取り。 郵送ができる自治体でも、事前に郵送希望であることを伝えなければなりません。 郵送での受け取りを希望していないなら、申請後2か月は交付決定のお知らせが来るまで待ちましょう。 もし3か月過ぎて何のお知らせもない場合は、担当窓口に問い合わせてみてください。 更新の手続きと等級の変更 精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間。 有効期限後も継続して手帳が必要なら、更新手続きを行います。 もう必要でない場合は、手帳を返還しましょう。 更新期間と更新手続きに必要な書類 手帳を更新したい場合、手帳に記載されている有効期限の3か月前から更新手続きが可能です。 手帳は自動更新ではないので、手帳が必要なら忘れずに手続きを行いましょう。 更新に必要な書類や手続きは、最初の申請と同じ。 それらの書類に加えて、現在の手帳のコピーを提出します。 注意しなければならないのは、更新手続きでも、常に前と同じ等級で交付されるわけではないということです。 もし症状が変化している場合、それまでとは違う等級で手帳が交付されたり、「非該当」と判定されて交付されなかったりします。 非該当になった場合は、手帳を返還しなければなりません。 また、手続きのタイミングによっては、新しい手帳が交付される前に元の手帳が有効期限切れになってしまうことがあります。 確定申告や他の福祉サービスの申請時期に有効期限内の手帳がないと、控除や割引・免除が受けられません。 更新の手続きは有効期限の3か月前になったらすぐ始めるのがおすすめ。 医師に診断書の作成を依頼する場合は、4か月前あたりから主治医と相談しましょう。 等級を上げたいときは? 精神障害の状態が変化し、障害等級を変更したい場合は、有効期限が来る前でも障害等級の変更申請が可能です。 新規申請と同じ書類に加え、現在交付されている手帳のコピーの提示・提出が必要です。 審査によって障害等級の変更が認められると新しい等級の手帳が交付され、有効期限が変更決定の日から2年後の月末になります。 手帳の更新ができないのはどんな時? 手帳の有効期限が近づくと更新のお知らせが届く場合があります。 ただ、自治体によっては更新のお知らせを出していないところもあるため、「更新のお知らせがない=手帳の更新ができない」というわけではありません。 更新を希望するなら、自治体からのお知らせがあってもなくても、有効期限の3か月前になったら担当窓口へ行って所定の様式を受け取り、手続きを進めましょう。 手続きをしても手帳の更新ができないのは、「非該当」になった場合です。 提出書類等の審査により、精神疾患はあるものの、日常生活および社会生活は他の誰かからの特別な手助けや助言がなくてもできる状態だと判断されたのです。 審査結果が非該当になると不承認通知書が届き、新しい手帳は交付されません。 もし非該当となったことに納得できないなら、東京都に対して不服申し立てができます。 まずは手帳申請の担当窓口に相談してみましょう。 【参考】.

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障害年金の更新を受けるには?注意点や流れを徹底解説します!

障害年金 更新手続き

障害年金の更新手続(再認定)は、期限と障害状態の前後比較に注意 window. 東京で障害年金申請サポートを行っている社労士の但田 美奈子(ただ みなこ)と申します。 巷では、障害基礎年金突然の支給停止などのニュースもあり、更新が厳しくなっているという声もあります。 本当にご心配かと思われます。 障害年金の更新手続で再認定されるための注意点や、ポイントを解説しています。 この記事の目次 更新は永久認定と有期認定がある永久認定(更新なし)有期認定(更新あり)更新は認定時との障害状態の前後比較に注意更新の手続きは書面上の審査のみ更新時の診断書提出時期が変更に障害状態確認届(診断書)の作成期間更新手続きご相談・依頼について 更新は永久認定と有期認定がある 障害年金が認められて、ようやくこれで一安心!思っても、そのあと何年かの期限があり、更新手続きの必要があることがほとんどです。 この更新手続きを適当に行うと、年金が支給停止になったり、ひとつ軽い等級になってしまったりすることもあります。 うつ病など精神疾患などは、ほとんどが1~2年くらいで更新手続きが必要になります。 治らない病気ではないため、1. 2年で障害の状態が変わってくるはずという前提があるためです。 病状が軽くなり働けるようになったり、日常生活に影響がなくなったりしたなら問題ありません。 それが一番いいことです。 ただ、更新時に現在の病状がうまく伝わらなくて診断書等に記載されておらず、そのために年金が支給停止になるのは問題です。 実は更新について、まだ障害年金の申請前だったり決定前だったりするご依頼者様からも、よくご質問を受けます。 まず障害年金の受給が決まってから考えましょう・・・とお話するのですが、初めての更新は特に心配されるようです。 まず、障害年金の更新(再認定)には、永久認定と有期認定(1年~5年毎に更新)の2種類があります。 永久認定(更新なし) 永久認定は、例えば手足の切断など、時間が経っても現況に変化がない場合が対象となります。 永久認定は、更新の手続きの必要はありません。 ずっと決定した障害年金を受け取る事ができます(もし重くなった場合、額改定の請求も行えます)。 最初にお話ししたとおり、永久認定は、手足の切断や人工関節の挿入など今後病状が改善する見込みがない場合に行われます。 ちなみに、発達障害など先天性の病気の場合でも、永久認定にならずに有期認定になる場合がほとんどです(昔は永久認定も多かったというお話も聞きますが・・・)。 有期認定(更新あり) 有期認定(更新あり)は、病名や病歴・病状等を元に1〜5年の範囲で決定します。 一定期間ごとに障害状態確認届を日本年金機構に提出し更新(再認定)が行われます。 一般的に精神疾患は1~2年(最近は1年もよく見かけます)、肢体疾患はそれよりも長めの期間になることが多いようです。 また、その後障害の程度に変更がありそうかどうかで認定期間は変わります。 下記は例ですが、平成29年3月2日に決定されたものです。 誕生日が5月で令和元年にきたので、3年更新となります。 今、お手元にある国民年金・厚生年金保険の年金証書をごらんください。 右下、障害年金の等級の下に「次回診断書の提出年月日」という表記があるかと思います。 通常有期認定(更新あり)がほとんどですが、有期認定の更新手続きは更新月の約3ヶ月前に、日本年金機構から障害状態確認届(更新用の診断書)が送られてきます。 日本年金機構:全国の相談・手続き窓口 それを主治医に書いて頂き提出するのですが、実はスケジュールがかなりタイトです。 更新年月は、先ほどお話したように年金証書の右下に記載されています。 更期日に間に合うよう受診日を予定し、期限が短い事を主治医にお話しして早めに作成して頂くようお願いしたほうがいいでしょう。 更新は認定時との障害状態の前後比較に注意 医師に診断書を渡して書いて頂き、診断書ができあがってきたのがギリギリになると、当然見直しもできません。 ご自身の障害(傷病)の状態より軽いかなぁと思っているのに、期限を気にし過ぎてそのまま提出し、等級が下がったり支給停止(差し止め)になったりすることも多いのです。 そのとき障害状態(傷病の状態)が軽くなっていれば一番ですが、特に精神の疾患など一時的な状態ではなく、障害状態の前後比較(前と比べてどうなのか?)が大事です。 今の自分の傷病の状態が、以前に認定された時の状態と比べてみてどうなのかを前後比較し、お医者様に冷静にキチンと伝えるようにしてください。 今現在のみではなく、認定されたときと比べてどうなのか?障害状態の前後比較が大事。 現在の状態をお医者様に注意深くお伝えください。 ちなみに、提出期限に遅れると障害年金が一時差し止めになりますが、慌てないように! その後、認定されれば差し止めになったところから、年金の支給は再開しますのでとにかくあせらないことです。 更新期限に間に合えばいいというものではありません。 更新の手続きは書面上の審査のみ 障害年金の更新は書面上のみで審査されるので、診断書の内容によっては病状に変わりがなかったり、悪化しているにもかかわらず障害年金の更新時、減額になったり支給停止になったりすることも多くあるのです。 軽く考えて支給停止になると、そのあとの審査請求はかなり困難となります。 審査請求自体認められることがかなり少ないですから。 ご自分の現在の病状を正確に捉えてキチンと伝え、以前と比べてどうなのかを医師に理解してもらう。 更新(再認定)のとき、これが一番大事になります。 更新時の診断書提出時期が変更に 2019年7月以降、更新時に障害年金審査のために提出しなければならない、障害の現状に関する診断書やレントゲン写真などの提出時期の改正がありました。 日本年金機構から、これまで誕生月の前月末頃に送付されていた障害状態確認届(診断書)の用紙が、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。 この改正は時間にかなりの余裕ができるため、歓迎できる改正です。 20歳前傷病の障害基礎年金受給者の更新 20歳前の傷病は、更新時に所得証明が必要でした。 これは先天性など20歳前からの傷病の場合、年金を納めていなくも障害年金が支給されることから、より福祉的な意味合いが強く収入の金額が審査対象になるためです。 日本年金機構に提出していた所得状況届について、日本年金機構が市区町村から情報提供を受けることとなるため(マイナンバーによる)、今後提出が不要となります。 障害状態確認届(診断書)の用紙は、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。 他の更新にあわせた形です。 この改正自体はかなりよいものです。 これにより、今後余裕をもって診断書作成の依頼ができます。 ただし、今までお話してきた傷病状態の前後比較が大事なのは同じです。 更新手続きご相談・依頼について お電話やメールで更新のご相談を頂きますが、下の一覧が多いご相談内容です。 提出した内容はよかったのか? この診断書で何級になりそうなのか? 今後働いてよいのか? まだ更新書類が届かない。 更新の書類を提出したら、障害年金を止められたのだがなぜか? 上記のような質問はこちらでご依頼を受け、傷病の状態や今までの経過を詳しく聞き、診断書の内容等もチェック等していない場合お答え出来かねます。 そのため、更新手続きの代行依頼前提でない、相談のみに関しては現在受付しておりませんのでご了承ください。 新しい生活様式を受けて:当事務所の障害年金業務の対応について 【更新手続きから新規依頼の場合】 着手金 30,000円 成果報酬 障害年金の1ヶ月分か又は100,000円の高いほうとなります(内容によりご相談となります)。 注意)当初の裁定請求からご依頼頂いて、当事務所にて更新の手続きを行う場合、低額にて手続きさせて頂いておりますのでご安心ください。 更新手続きの方法や手続きがわからないなど、ご心配な時はご依頼を検討ください。 障害年金を受給されている方にご提出いただく障害状態確認届(診断書)の発送時期、診断書の作成期間、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得状況届の手続き等が、令和元年7月以降、以下のとおり順次変更となります。 引用元: 障害年金受給者が行う手続きの変更について 令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます。 引用:日本年金機構のPDF お気に入りに追加 関連記事 障害年金とは?女性社労士がわかりやすく解説します! 障害年金の請求方法と申請時期は注意が必要 障害年金を遡及請求するためのポイントと問題点とは 障害共済年金を受給するための手続きのポイント 障害年金と障害者手帳の等級や認定の違い|審査基準は違います! 「障害年金を遡及請求するためのポイントと問題点とは」 「障害共済年金を受給するための手続きのポイント」 コメントは受け付けていません。 お気軽にお電話かメールでご相談下さい。 ホームページ内を検索 メインメニュー お問い合わせ お客様の声 申請の流れ 料 金 プロフィール 事務所案内 サイトマップ 特定商取引法に基づく表記 プライバシーポリシー プロフィール 社会保険労務士(東京会所属) 但田美奈子(ただみなこ) 1人1人が障害年金を受給でき、安心して生活していけるサポートを提供できるように心掛けています。

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障害年金の更新とは?審査は厳しい?手続き時のポイントまとめ

障害年金 更新手続き

障害年金の請求をして障害年金が受給できるようになった場合、ご自宅に年金証書が届きますが、更新では年金証書の左下あたりの「次回診断書提出年月」に記載されている時期に診断書を提出しなければなりません。 更新時期は1~5年というサイクルですが、障害の状態が軽いかどうかや変動しやすいか等によりその年数は変わってきます。 例えば、初回の更新(障害状態確認届の提出)は1年後で、その後だんだんと更新のサイクルが長くなる場合もありますし、初回の更新(障害状態確認届の提出)は3年後だったのが次回は1年後というように短くなる場合もあります。 障害年金を受給する方のほとんどは更新(障害状態確認届の提出)が必要な有期認定ですが、手足の切断や失明、人工関節の挿入置換のように障害状態が固定される障害の場合は永久認定になり、更新(障害状態確認届の提出)は不要です。 人工透析をしている方の更新 人工透析をしている方も有期認定で更新(障害状態確認届の提出)が必要ですが、更新時期の取扱いが他の障害とは異なります。 合併症がなく、症状が安定している場合は5年毎の更新(障害状態確認届の提出)に統一されています。 また、70歳以上で引き続き人工透析により障害年金を受給している方は更新が不要な永久認定になります。 更新で提出する診断書である障害状態確認届は、 誕生月の3か月前の月末にご自宅に郵送されますので、主治医に作成依頼をしましょう。 障害状態確認届の現症日(診断書の日付)は、誕生月前3か月以内のものになり、それを 誕生月の月末までに日本年金機構に郵送します。 例えば4月が誕生月の方は、2月1日から4月30日までの現症日で作成していただき、4月末までに日本年金機構に郵送というイメージです。 提出期限を守ることも大事ですが、内容重視 更新で障害状態確認届を誕生月の月末までに提出できないと、障害年金の支給が停止されてしまう場合がありますので提出期限を守ることは大切です。 提出が遅れていったん支給停止されても、認定されれば支給停止された月から年金の支給は再開します。 障害状態確認届は診断書と同じものですから、初めて障害年金の請求した時と同じように障害の程度をしっかりと審査します。 そのため、障害状態確認届の内容をしっかりと充実させ、現在の障害状態を正しく反映させることが最も重要です。 以前と症状が変わった、働き始めた、病院が変わった、主治医が変わった等の場合には十分注意してください。 また、更新は再認定といわれるとおり、その時の障害認定基準に基づいて認定されますので、以前と全く同じ記載内容の診断書(障害状態確認届)を提出しても支給停止や級落ち(2級から3級に等級が落ちること)する場合もありますので、しっかりと対策をすることも必要です。 そのような場合、診断書の記載内容を変えて提出すれば自動的に障害年金の等級を上げて認定されると思うかもしれません。 しかし、更新時に必ず等級を上げて認定してもらえるとは限りませんので、等級を上げて欲しい場合には「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出するようにしてください。 これを付けるか付けないかで、以下のような違いが出てきます。 ・「障害給付額改定請求書」を付けずに障害状態確認届だけを提出した場合 …更新時に等級が上がらなくても不服申立てをすることができませんので、改めて診断書と「障害給付額改定請求書」を提出することになります。 「障害給付額改定請求書」を提出する際、改めて診断書を取得する必要があるため、二度手間になり費用もかかります。 ・「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出した場合 …更新時に等級が上がらなかったら不服申立て(審査請求)をすることができます。 令和元年8月より更新(障害状態確認届の提出)手続について変更された点があります。 そうすると約1ヶ月で主治医に障害状態確認届(診断書)の作成を依頼して受取り、日本年金機構に郵送するというかなり慌ただしいスケジュールになり、提出期限に間に合わないという方も多かったようです。 そこで、令和元年8月からは 「誕生月の3か月前の月末」に障害状態確認届(診断書)が郵送されて、 誕生月の末日までの現症日で障害状態確認届(診断書)を提出するようになりました。 障害状態確認届(診断書)が届いてから誕生月の末日まで約3か月ありますので、余裕を持って主治医に作成依頼し、提出することができると思います。 障害年金を受給している方が一番不安に感じることは、なんといっても「更新で障害年金が止まってしまう」ことだと思います。 中には、更新(障害状態確認届の提出)の1年以上も前から更新のことで頭がいっぱいで、他のことが何も手に付かないという方もいらっしゃいます。 障害年金は生活するための大切な収入源になりますので、障害状態が続いている場合には突然に障害年金が支給停止されてしまったら経済的に困窮してしまうかもしれません。 そこで更新(障害状態確認届の提出)で障害年金が支給停止されないように事前に対策をすることが重要ですが、万が一障害年金が支給停止されてしまった場合についてご説明いたします。 まず、支給停止される場合には、障害状態確認届の提出期限の月の翌月から4か月目の支給分から障害年金が支給停止となります。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても支給停止されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 この場合には新たな診断書を添付することになりますので、障害状態確認届の記載内容が実態よりも軽く書かれているような場合には、改めて実際の障害状態に即した診断書を提出することができるので効果的です。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても減額改定(級落ち)されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 そのため、支給停止事由消滅届とは違い、等級が下がってもすぐに手続きをすることができません。 診査から1年経過しなければ額改定請求の手続きをすることができないことになっており、障害状態確認届(診断書)の提出月の3か月目の1日から1年後の同日の翌日以降に手続きをすることができます。 手続きをする上での不安や疑問などどんなに細かいことでも丁寧に、そして親身にご対応いただき、何かあれば石塚さんに、と思える安心感がとても心強くありがたかったです。 また、女性の社労士さんということも、私にとってはご相談しやすかったです。 仮に申請が通らなかったとしても、石塚さんにお願いして、それで通らなかったのだから受け入れようと思える程私は信頼していました。 ありがとうございました。 何度も心が救われ持ち直すことができて、とても言いきれないほど感謝をしています。 病名:うつ病 認定:障害厚生年金3級.

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