五輪中止違約金。 山本太郎が東京五輪を中止にする公約は都知事選で有利に働くか調査!|こあらの散歩道

五輪中止決定は確実な情報?チケットの払い戻しはされない可能性が

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都知事選における山本太郎の公約とは? 山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると知った時、ショックを受けた人が多かったはず。 自分もその内のひとり。 ただ、目の前の問題に苦しんでる人をほっとけなかった気持ちは痛いほどわかる。 そもそも国や地方自治体は、困ったときのためにしっかり機能しなければならないはず。 — あいひん BABYLONBU5TER れいわ新選組の代表・ 山本太郎さんが、 東京都知事選に立候補することを表明しました。 山本太郎さんのメインとなる公約は「 東京五輪・パラリンピックの中止」です。 東京五輪と パラリンピックは、現時点では来年の夏に延期となっていますが、大会の中止の他にも、新型コロナウイルス被害の見舞金として、 全都民への10万円給付することも公約に掲げています。 オリンピックの開催に関して、難色を示している人は一定数はいるはずですので、 オリンピック中止を公約に掲げることにより支持される部分はあるのではないかと予想されますが、実際はどうなのでしょうか。 このオリンピック開催の中止は国際オリンピック委員会からの中止であれば、問題も少ないとは思いますが、開催国の日本で、首都の東京である都知事の方から東京五輪の中止を突きつけたら違約金などが発生しうるのではないかと不安があります。 なので、少々勢い任せというか、公約にはインパクトこそあれど、山本太郎さんはオリンピックに関するお金の動きや契約を理解しているかどうかも焦点になりそうですね。 山本太郎を支持する意見は? それから は参議院議員のころ、全国会議員の中でただ1人 東京オリンピックに反対してたんだよ! もちろん掲げた政策に も入ってる! — 🐻くま支局 LeiwaTeddy 山本太郎さんの公約を支持する声は、ネット上にはあるにはありましたが、それと同じか、それ以上の不支持の声もあがっています。 山本太郎さんを支持する意見としては、 小池百合子さんが当選することが決まったような選挙というのもおもしろくないので、山本太郎さんの出馬も意味があるのではという意見です。 そして上記のつぶやきのように、当初からオリンピックを東京で開催することを反対していたという姿勢を評価している人もいました。 元俳優だった 山本太郎さんは、知名度が高いですし、人気もあるでしょう。 政治や選挙に興味を持てなかった人が、選挙に興味を持ち、 山本太郎さんの公約を聞いたことをきっかけに、他の立候補者の公約にも興味を持つようになるかもしれません。 そういった面では、 山本太郎さんの立候補には、大きな意味があるのかもしれませんね。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr ネットの声を聞く限り、 山本太郎さんの出馬及び公約に対しては、批判の方がやや多く見られたように感じました。 まず、みなさんの意見で最も多かったのは、「 五輪の中止は、都知事の一存でできるものではないのに何を言ってるの?」という意見です。 五輪を開催するかしないかは、都知事が決めれることではないのに、なぜそれが公約になるのでしょうか? 中止を決めるのはIOCやJOCなど、各国政府と対等な立場にある日本政府であり、開催できる状態ではないと判断されれば、自ずと中止になるでしょう。 素人でもわかるようなことをわかっていないまま、政策を発表している時点で、 山本太郎さんは都知事にはふさわしくないのではないか、つまり 公約として破綻しているという意見が、大多数を占めていました。 また、中止となれば、 それ相応の違約金も発生することになります。 都知事選に出馬は結構だが 公約は最悪だ。 特にオリンピックの件は最悪。 代表選手達の努力、苦悩、夢 それらを全て水の泡にする事が分からないくらいの阿呆なのか? 私は都民では無いが腹が立つ — ター坊 mXXwudDZcdTo0yB さらに、今まで東京オリンピックを目指していた各競技の選手への配慮も全くないことから本気の嫌悪感が伝わるつぶやきも多く見受けられます。 何かをバッサリ切ることで、その斬新さと急激で過激な決断は一時的には爆発的な地名度と支援を受けますが、冷静に考えれば、人生をオリンピックにかけていた人達の不満を通り越した怒りはどこへ向かうのでしょうか? さらに、その選手を応援している家族やファンの怒りを受け止める覚悟が山本太郎さんんはあるのかも投票前には知っておきたい部分です。 さらに、五輪を中止した場合の違約金と海外から来たお客さんが落とすお金が消えることを計算した上で、本当に五輪の中止は国費の節約になるのでしょうか。 このあたりの数字の計算に対しても、多くの人が疑問を感じています。 そして、有権者にもっとも嫌悪感を抱かせたのは、「 都民全員に10万円を支給する」という 耳障りの良い言葉を根拠なく並べている点ではないでしょうか。 私は都民ではなく、地方の者であるため、この10万円とはまったく関係ないのですが、その目線から見ると、この公約、本当に気持ち悪いです。 そもそも「 僕が当選したら全都民に10万円配ります」は、公約として有りなんですか? これって賄賂なんじゃ…と思います。 全都民に配られる10万円の財源も不明であり、将来的な政策に関しては、一切、示されていません。 疑問を感じているのは、地方の人だけではなく、都民の方も胡散臭さを感じているようです。 山本太郎の都知事選の公約についてのまとめ オリンピック中止はダメじゃない? 設備投資したから回収も必要と思う。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr 今回は、 山本太郎さんが 東京五輪を中止にする公約が都知事選で有利に働くかどうかについて調査しました。 東京五輪の開催に肯定的ではない人は多いと思っていたので、 山本太郎さんの公約を魅力的に思う人は少なくないのかと思っていましたが、どうやら「 それとこれとは話が別」だったようですね。 今回は、話題作りの出馬の候補者が多いですので、山本太郎さんもそういったにぎやかしの候補者のひとりであると、私は考えています。 山本太郎さんのことをおもしろいと感じる若い人もいるかもしれませんが、投票は、深く考えてからしてほしいと強く感じました。 今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。

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山本太郎氏、東京五輪中止訴える「特効薬ない。東京が勝手にわがままでやめるという話ではない」(スポーツ報知)

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中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染や肺炎が国内外で広がる中、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピックが中止になるという偽情報がツイッターで発信された。 大会組織委員会は「そのような事実はありえない」と声明を発表したが、いまだ火消しには至っていない。 「武藤敏郎事務総長はコロナウイルスについて『感染の拡大は 東京五輪 機運の盛り上がりに水を差す恐れがある』としながらも、半年後に迫った東京五輪を中止する計画がないことを強調した。 さらに、『国際オリンピック委員会も大会組織委員会と同じ立場だ』と、改めて五輪開催に何ら問題がないことを訴えた。 だが、感染源となった中国・武漢で予定されていたボクシングのアジア・オセアニア予選は中止、会場がヨルダンに変更されている。 フェイクニュースの広まりや、こうしたスポーツ大会変更の実例に五輪関係者は明らかに動揺している」 全国紙政治部デスク 大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。 仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われているのだ。 開催まであと5カ月です。 ここからが追い上げになる。 競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。 また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。 そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。 中止になればゼロです。 仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。 当初の経済的効果は一切見込めない」 財務省関係者 問題は五輪効果収益を当て込んでいる各テレビ局。 「このご時世だから、民放テレビ局のCMスポット収入は昨年比で4. 3%減になると試算しているんです。 2020. 17 12:00 週刊実話 引用元: 唯一の救いは東京五輪・パラリンピックによるCM出稿効果。 金額に換算し1兆円以上。 五輪中継のため、新たな機材を購入しスタッフも増やした。 すでに投資額は数十億円以上になっている」 民放連幹部 民放キー局幹部らが密かに注目している極秘シミュレーションがある。 大手広告代理店系シンクタンクが東京五輪の中止、あるいは延期になった場合を想定し、一部キー局関係者に公開したものだ。 「シミュレーションを読んで思わず背筋が凍りついた。 『新型コロナウイルスのパンデミックはもはや避けられない』と書かれている。 中国政府は4月までにコロナウイルス騒動を収束させると宣言しているが、4月には広州、そのままミャンマーやタイ、インドなどにウイルスが広まる予測なんです。 最終地点は医療施設が整っていないアフリカ…。 中国の経済も崩壊する想定です。 SARSが大流行した時の中国のGDPは1. 7兆ドル 約185. 3兆円 、世界全体の中でも4. 4%しかなかった。 現在のGDPは14. 3兆ドル 2019年 と約8倍で世界全体のシェアも16. 3% 同 を占める世界第2位の経済大国です。 しかも、中国にはトヨタやホンダ、資生堂など日本の大企業がこぞって進出している。 昔は『アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく』と言われたが、いまや『中国が風邪をひくと、日本は熱を出す』といった経済構造です。 当然、付随する広告出稿は完全にストップします。 このシミュレーションにはアメリカのFRB 連邦準備制度理事会 も監修に名を連ねており、情報の精度はかなり高いんです」 広告代理店幹部 今回の新型コロナウイスル騒動だが、テレビ界で食べている芸能人にも影響が出始めているという。 「今後、海外ロケは基本、中止や見送りになります。 実は高視聴率を取っているテレビ番組の半分近くが海外ロケに依存している。 日本テレビは『世界まる見え!テレビ特捜部』、『世界の果てまでイッテQ!』、『ザ!世界仰天ニュース』、『ダーツの旅』など4本以上。 TBSは『世界ふしぎ発見!』、フジテレビは『奇跡体験!アンビリバボー』、テレビ朝日『世界の村で発見!こんなところに日本人』、テレビ東京『YOUは何しに日本へ?』、『世界ナゼそこに?日本人』など。 NHKも『ホットスポット 最後の楽園』、『ダーウィンが来た!』など数限りない。 結果、番組で現地ロケに駆り出される出川哲朗、イモトアヤコ、宮川大輔などの仕事はなくなる。 必然的にMCの所ジョージやビートたけし、中居正広、バナナマン、内村光良、福山雅治なども仕事が減っていきますよ」 業界事情通 反対に、海外ロケ番組を制作する予算は2? 3倍に跳ね上がっているという。 「一番の問題は出演する芸能人の保証です。 実際の患者数がこのまま激増すると、中国でなくても海外のロケ先で罹患する可能性も否定できない。 その際の医療体制や補償などをどうするのか? 保険にも入らないといけない。 頭の痛い話です」 民放局編成関係者 他にも、日々のニュースを扱う報道番組でもトラブルが発生している。 「若手記者は新型コロナウイルスの取材を露骨に嫌がったり拒否する。 働き方改革の悪影響ですよ。 報道の使命を忘れ、権利を履き違えている若手が増えてしまった。 泣く泣く管理職が現場に出向いて取材することになった」 某報道局幹部 各方面で損失は膨大だ。

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東京オリンピック中止の賠償金を試算!辞退・返上の違約金やペナルティについても

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再選を果たした小池百合子東京都知事は、当選後の会見で、東京五輪・パラリンピックについて「簡素化、費用縮減を進め都民、国民の理解を得られる形で進める」と来夏の開催を改めて強調した。 開催延期による追加費用は数千億円といわれ、国際オリンピック委員会(IOC)は最大6億5000万ドル(約695億円)の支出を表明、残りを東京都と国内スポンサー企業が担うことになる。 大会組織委員会と国内スポンサー企業との契約は今年の12月末で切れるため、延期に伴う追加の協賛金の交渉が7月から始まっている。 大会延期決定前に組織委員会がスポンサー企業78社から集めた協賛金は3480億円。 これは組織委員会の全収入の50%以上を占める。 追加費用の交渉は7月から9月の間で行われるが、契約は難航しそうだ。 それによると、65%の企業が新型コロナウイルス感染症を懸念して「未定」と答え、契約延長は12%にとどまっているのだ。 五輪のスポンサーには4種類あり、広告宣伝活動の内容に応じ協賛金が約200億円から10億円前後までランク分けされている。 IOCと直接契約を結んでいるワールドワイドオリンピックパートナーのトヨタ自動車の幹部が語る。 「うちの担当は組織委からスポンサー契約の委託を受けた電通と、延期が決定する前から追加契約をどうするか情報交換を続けています。 しかし、『東京の感染者が拡大する状態で開催できるのか。 開催した場合の感染対策はどうなのか、何も提案がない中で追加費用と言われても返事はできない』と言っています。 契約後に最悪開催中止になった場合の説明も必要です」 追加費用の交渉は7月から9月の間だが、IOCは東京大会の開催可否の最終決断を10月としている。 つまり追加契約締結後に開催中止の決断が下される可能性も否定できないのだ。 東京五輪のみを対象にしたJOCゴールドパートナー企業の東京海上日動火災の幹部社員が言う。 「開催を危ぶむ声が出ているだけに、中止となった場合の条件をどう盛り込むか、中止を想定した上の提案がなければ結論を出せる話ではないでしょう」 委託事業を行う電通は、「現在、追加の金額などについては組織委員会と検討中ですが、スポンサーとの話し合いスケジュールも含め何も決まっていません」(同社広報部)と戸惑いを見せる。 東京五輪は新国立競技場の建設問題に始まり、エンブレム騒動、JOC会長の辞任、マラソン会場の移転、そして今回のコロナによる延期と混乱ずくめだ。 「呪われたオリンピック」と言わしめた麻生太郎副総理には、東京五輪の行く先が見えているのではないだろうか。 (ジャーナリスト・木野活明).

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