ニート と 天使 と。 ニート生活をしている人の8つの実態

ニートとは

ニート と 天使 と

親のすねかじりというイメージのあるニートですが、国では以下のように定義しています。 ・年齢15~34歳 ・独身者 ・通学をしていない ・家事をしていない ・就職活動をしていない これらを全て満たしているのがニートという定義です。 現在無職でも、本気で就職活動をしていれば、ニートには該当しませんし、家事手伝いの女性はニートではありません。 また、ニートの定義に「なぜニートをしているのか」という理由は含まれません。 そのため、同じニートでも、その人を取り巻く環境や事情は多種多様。 「今は休息の時」と、ニート生活を楽しんでいる人もいれば、長らくひきこもり状態の人や、病気や怪我などやむを得ぬ事情でニートの人もいます。 内閣府では、ニートの定義に近い若年無業者数の統計をとっています。 若年無業者とは、年齢15~34歳の、通学していない独身者を指します。 就職活動の有無は問われません。 内閣府では15歳から39歳までの統計を出していますが、若年無業者数は2013年は約60万人だったのに、2014年に一気に約80万人に激増しています。 その後は微増微減で推移し、2013年からは緩やかに減少していましたが、2016年には再び増加し、ピーク時よりは少ないものの、約80万人弱となっています。 ピーク時よりも微減している若年無業者数ですが、同年代の人口比は微増を続けています。 2016年は、15~39歳人口比に占める若年無業者数の割合は、男性2. 8%、女性1. 6%、合計2. 3%です。 長らくニート生活をしていたけど、「このままではいけない!」と一念発起して就職稼働し、無事仕事を見つけるニートはいますが、就職したらおしまいとはいかないのが人生です。 引きこもり状態で社会経験が乏しいと、就職活動をしても仕事の選択肢が狭まってしまいます。 それでも「自分を雇ってくれるならばどこでもいい」と、選り好みせず謙虚な姿勢で真面目に探せば、仕事は見つかるものです。 しかし、社会人経験がないため仕事を見極められず、酷いブラック企業だと気付かないまま就職してしまうニートもいます。 しかも、働いた経験がないので「仕事ってこんなに苦しいものなのか」と、ブラック企業だということに気付けず、「もうニートには戻りたくない」と頑張ってしまいます。 家族も、せっかく見つけた仕事を辞めて、再びニートになることを恐れ、「がんばりなさい」と応援してしまいます。 その結果、ブラック企業で心身共に疲れ切って、体を壊したり鬱病になったりして、人生ブラックアウトになってしまいます。 今までの自分を変えたくて、一念発起して努力を続けた結果としては、あまりにも悲しい末路です。 ニート生活が長引いて高齢になると、肉体的にも精神的にも衰えてきます。 そして、ニートとして長年引きこもった結果、酷い鬱状態に陥る人もいます。 家族が気付いて何とかしてくれるケースもありますが、それも叶わず、ついには自殺願望を抑えられずになって、自分で自分を殺してしまいます。 厚生労働省が発表した「平成29年中における自殺の状況」の職業別自殺者数の年次推移では、平成29年度の自殺者数21,321人に対して、無職者は12,280人と、半数以上を占めます。 社会とつながりがないニートは、絶望しても気付いてもらえないため、手を差し伸べられることなく自殺を選んでしまう可能性が高いというのは、このデータが物語っています。 「ニートは自分だけではない。 仲間がいっぱいいるから大丈夫」と、妙な理由で安心している人は、「実は堅実なニートはきっちり就職してニート脱出している」という事実を真摯に受け止めた方が良いでしょう。 そして、まだ年齢が若い内に具体的な対処をしなかったニートの末路は、かなり悲惨だと知るべきです。 まだ若いと、「もう少しだけニートでいよう」と、根拠のない余裕から、重い腰を上げるタイミングを逃してしまいがちです。 しかし、本気でニートを脱出したいならば、今すぐ動き出すべきです。 あなたの親が資産家で、親の死後も有り余る遺産があり、しかもそれをあなたが独占できる環境でもない限り、死ぬまで裕福なニート生活などあり得ないのだと心得ましょう。

次の

ニートとは?35歳以上から呼び方が変わるのはなぜ?調べてみた

ニート と 天使 と

親のすねかじりというイメージのあるニートですが、国では以下のように定義しています。 ・年齢15~34歳 ・独身者 ・通学をしていない ・家事をしていない ・就職活動をしていない これらを全て満たしているのがニートという定義です。 現在無職でも、本気で就職活動をしていれば、ニートには該当しませんし、家事手伝いの女性はニートではありません。 また、ニートの定義に「なぜニートをしているのか」という理由は含まれません。 そのため、同じニートでも、その人を取り巻く環境や事情は多種多様。 「今は休息の時」と、ニート生活を楽しんでいる人もいれば、長らくひきこもり状態の人や、病気や怪我などやむを得ぬ事情でニートの人もいます。 内閣府では、ニートの定義に近い若年無業者数の統計をとっています。 若年無業者とは、年齢15~34歳の、通学していない独身者を指します。 就職活動の有無は問われません。 内閣府では15歳から39歳までの統計を出していますが、若年無業者数は2013年は約60万人だったのに、2014年に一気に約80万人に激増しています。 その後は微増微減で推移し、2013年からは緩やかに減少していましたが、2016年には再び増加し、ピーク時よりは少ないものの、約80万人弱となっています。 ピーク時よりも微減している若年無業者数ですが、同年代の人口比は微増を続けています。 2016年は、15~39歳人口比に占める若年無業者数の割合は、男性2. 8%、女性1. 6%、合計2. 3%です。 長らくニート生活をしていたけど、「このままではいけない!」と一念発起して就職稼働し、無事仕事を見つけるニートはいますが、就職したらおしまいとはいかないのが人生です。 引きこもり状態で社会経験が乏しいと、就職活動をしても仕事の選択肢が狭まってしまいます。 それでも「自分を雇ってくれるならばどこでもいい」と、選り好みせず謙虚な姿勢で真面目に探せば、仕事は見つかるものです。 しかし、社会人経験がないため仕事を見極められず、酷いブラック企業だと気付かないまま就職してしまうニートもいます。 しかも、働いた経験がないので「仕事ってこんなに苦しいものなのか」と、ブラック企業だということに気付けず、「もうニートには戻りたくない」と頑張ってしまいます。 家族も、せっかく見つけた仕事を辞めて、再びニートになることを恐れ、「がんばりなさい」と応援してしまいます。 その結果、ブラック企業で心身共に疲れ切って、体を壊したり鬱病になったりして、人生ブラックアウトになってしまいます。 今までの自分を変えたくて、一念発起して努力を続けた結果としては、あまりにも悲しい末路です。 ニート生活が長引いて高齢になると、肉体的にも精神的にも衰えてきます。 そして、ニートとして長年引きこもった結果、酷い鬱状態に陥る人もいます。 家族が気付いて何とかしてくれるケースもありますが、それも叶わず、ついには自殺願望を抑えられずになって、自分で自分を殺してしまいます。 厚生労働省が発表した「平成29年中における自殺の状況」の職業別自殺者数の年次推移では、平成29年度の自殺者数21,321人に対して、無職者は12,280人と、半数以上を占めます。 社会とつながりがないニートは、絶望しても気付いてもらえないため、手を差し伸べられることなく自殺を選んでしまう可能性が高いというのは、このデータが物語っています。 「ニートは自分だけではない。 仲間がいっぱいいるから大丈夫」と、妙な理由で安心している人は、「実は堅実なニートはきっちり就職してニート脱出している」という事実を真摯に受け止めた方が良いでしょう。 そして、まだ年齢が若い内に具体的な対処をしなかったニートの末路は、かなり悲惨だと知るべきです。 まだ若いと、「もう少しだけニートでいよう」と、根拠のない余裕から、重い腰を上げるタイミングを逃してしまいがちです。 しかし、本気でニートを脱出したいならば、今すぐ動き出すべきです。 あなたの親が資産家で、親の死後も有り余る遺産があり、しかもそれをあなたが独占できる環境でもない限り、死ぬまで裕福なニート生活などあり得ないのだと心得ましょう。

次の

ニート

ニート と 天使 と

この項目では、 無業者について説明しています。 その他の「ニート」と呼称するものについては「」をご覧ください。 ニート(: Not in Education, Employment or Training, NEET)とは、・していない、またも受けていないことを意味する用語である。 では、15〜34歳までの非労働力人口のうち通学・家事を行っていない者を指しており、「 若年無業者」と呼称している。 元々はの労働政策において出てきた用語で、に同国の・(Social Exclusion Unit)が作成した調査報告書『 Bridging the Gap』の中にある一文「 Bridging the Gap: New Opportunities for 16-18 years olds not in education, employment or training」(訳「ギャップを埋める:教育、雇用、職業訓練に参加していない 16〜18歳の若者に対する新しい機会」)の「 not in education, employment or training」という部分のを取り、『 NEET』と略したものが始まりである。 日本での歴史 [ ] 日本でニートをはじめて紹介したのは社会科学リサーチャーのウィッタカー(沖田)敏恵だといわれている。 2003年に所管のである日本労働研究機構(略称:JIL、現在の)が若者就業支援政策の国際比較研究の中で「ニート」という用語を用いて、イギリスにおける若者支援政策を紹介している。 一方、で、著書『「ニート」って言うな! 』を上梓したは、「ニート」という言葉そのものが不適切であり、用語を広めた玄田有史及び玄田の書籍などを厳しく批判している。 なお、本田はJILや社研で玄田と同僚であった。 このことで問題の本質が覆い隠されてしまい、経済や社会の構造的な要因が大きいにも関わらず、「若者の側に問題がある」かのように語られるという問題が起きていると述べており、また、「若者の内面に問題があるから矯正しなければならない」といった政策のミスリードを懸念している。 しかしながら本田の思いとは裏腹に、今日において「ニート」は各方面で批判や差別の対象となっている()。 また、「ニート」と称してテレビ出演している者については「」も疑われている。 その後玄田は、『ふだんずっと一人でいるか、家族としか一緒にいることのない』という生活を送る20〜59歳の未婚無業者(通学中を除く)を「 」(SNEP、孤立無業者)と定義し、その実態把握と対策の必要性を2012年頃から主張し始めたが 、この用語についても新たな偏見や差別を招くとして、批判が起きている(参照)。 呼称変更の取り組み [ ] では複数のNPO法人が中心となり、働く意思を持っていて就職活動に至っていないニートの若者を「 」(レイトブルーマーの略で遅咲き、大器晩成の意)と言い換える取り組みが2011年に開始した が、が「この呼称変更策は効果があると思うか? 「効果はない」と回答した者からは、「名前を変える以外にやることがあると思う」「働く意思のある奴はどんな呼称だろうと動く」「むしろ、もっと恥ずかしいネーミングが良い」「呼び方を変えるだけで効果が上がるなら、こんな簡単な話はない」などの冷ややかなコメントが寄せられた。 日本における定義 [ ] 日本における若年無業者(ニート)の算出方法は、『特定調査票集計』の中の「詳細集計」(の)に基づいており、そのうち、15〜34歳の 非労働力人口 の中から、 主夫 を除き、求職活動に至っていない者と定義している。 いわゆる「 」については、現在の厚労省の定義ではニートに含めていない()。 フリーターや失業者との区別 厚労省の定義では、は 労働力人口の「失業者数」に分類されており、そのうち及びでの就労を希望する者であれば、たとえ具体的な求職活動に至っていない無業者であっても「ニート」には分類しないこととしている。 その一方で、及びなど一部での就労希望者の場合には扱いが少々異なる。 これらの雇用形態で就労を希望する無業者のうち、求職活動に至っていない者であれば「ニート」、具体的な求職活動に至っている者であれば「 」に分類している。 この差異の理由については明らかではない。 引きこもりとの重複 2010年に厚労省が別途に実施した調査では、いわゆる「 」の状態にある者(20〜49歳)が全国でおよそ32万世帯いると推定されており、同省ではこれらの者たちをニートの「就業希望を有しない者」に含めている。 つまり、引きこもりを「ニート」として扱っているわけである。 しかしながら、が2010年に実施した15歳〜39歳までの若年層 を対象に調査した初の引きこもり全国実態調査では、引きこもりに該当する者は69. 6万人おり、さらに「予備軍」がおよそ155万人いると推計された。 これは前述の厚労省統計によるの「ニート」に含まれている引きこもりの数を大きく上回っているものだが、厚労省研究班班長として引きこもり新ガイドラインを作成した齊藤万比古は、この数値に異論を唱えている。 厚労省と内閣府による二重基準問題 [ ] かつて採用されていたによる定義では、から総務省(1956年当時は)がほぼ3年毎、1982年以降は5年毎に実施している『就業構造基本調査』を根拠にしており、に内閣府が実施した『』においては、独身であり、普段になる仕事をしていない、15歳以上35歳未満の個人」と定義していた。 これは、同研究調査の企画分析委員長だった前述の玄田有史が定義したもので、その理由として「女性の若年無業者が家庭外での社会参加活動をしていない場合、自らの現状を表す言葉に窮し、『家の手伝いをしている』と回答する者が多く見受けられたため」だとしている。 同年の内閣府による調査では、家事手伝いや病気・ケガで療養中の者などを含めて、ニートの数はおよそ80万人と推計していた。 についても、厚労省と内閣府が二重に統計していたが、3月22日のにおいて、の参議院議員(当時)から、「ニートとフリーターの数について、で統一をして頂きたい」との要望がなされ、当時の同省・職業安定局次長が答弁で「この政策(ニート及びフリーターの支援等)に私どもが責任を持っており、政府全体の基本的見解としては、私ども厚生労働省の試算値を政府内で取っているというふうに理解をし、そのように取り扱っている」と回答した。 これを受けて、内閣府によるフリーター及びニートの推計調査は、2005年に行った『若年無業者に関する調査』を最後に実施されなくなった のだが、前述のように、内閣府は現在も引きこもりに関する全国実態調査などを別個に実施している。 実態に関する調査 [ ] 推移 [ ] 厚生労働省の定義による若年無業者(ニート)の総数(単位:万人) 年 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 15~34歳計 15~39歳計 1993 8 13 10 9 - 40 - 1995 9 13 12 11 10 45 55 1996 9 12 10 9 10 40 50 1997 9 12 11 10 10 42 52 1998 9 13 13 11 10 46 56 1999 9 15 13 11 10 48 58 2000 9 12 13 10 10 44 54 2001 8 13 15 13 11 49 60 2002 12 17 18 17 15 64 79 2003 11 16 18 18 15 63 78 2004 10 18 19 18 17 65 82 2005 9 16 20 19 17 64 81 2006 10 17 18 18 18 63 81 2007 9 16 18 18 19 61 80 2008 9 16 18 19 20 62 82 2009 10 16 18 18 21 62 83 2010 9 15 17 17 21 58 79 2011 9 15 18 18 20 60 80 2012 9 17 18 18 21 62 83 2013 9 15 17 18 20 59 79 2014 8 14 16 18 20 56 76 2015 8 14 17 17 19 56 75 2016 9 14 16 18 20 57 77 2017 7 14 15 17 18 53 71 2018 7 14 15 17 18 53 71 厚生労働省の定義による若年無業者(ニート)の性別と年齢別の総数(単位:万人) 年 15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 15~34歳計 15~39歳計 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 2000 5 3 8 4 8 5 7 3 7 3 28 15 35 18 2001 5 3 9 4 9 6 9 4 8 3 32 17 40 20 2002 7 5 11 6 12 7 11 6 10 5 41 24 51 29 2003 7 4 10 6 12 6 12 6 10 6 41 22 51 28 2004 6 4 11 7 13 6 12 6 11 6 42 23 53 29 2005 6 3 10 6 13 7 13 6 11 6 42 22 53 28 2006 6 4 10 6 12 6 12 6 12 6 40 22 52 28 2007 5 4 10 6 12 7 11 7 12 7 38 24 50 31 2008 6 4 10 6 12 6 12 7 13 7 40 23 53 30 2009 6 4 10 6 12 7 12 6 14 7 40 23 54 30 2010 6 4 10 6 11 7 11 6 13 8 38 23 51 31 2011 5 4 10 5 11 7 11 7 13 7 37 23 50 30 2012 6 3 10 7 12 7 12 6 14 7 40 23 54 30 2013 5 3 10 5 11 6 12 6 13 7 38 20 51 27 2014 5 3 8 6 10 6 12 6 12 7 35 21 47 28 2015 5 3 9 5 11 6 11 6 13 6 36 20 49 26 2016 5 3 8 5 10 5 13 6 13 7 36 19 49 26 2017 4 3 9 5 10 6 12 6 12 6 35 20 47 26 2018 5 3 9 5 10 6 11 6 12 6 35 20 47 26 15~39歳人口に占める若年無業者の割合 年 男女計 男性 女性 2000 1. 3 1. 6 0. 9 2001 1. 4 1. 8 1. 0 2002 1. 9 2. 4 1. 4 2003 1. 8 2. 4 1. 4 2004 2. 0 2. 5 1. 4 2005 2. 0 2. 5 1. 4 2006 2. 0 2. 5 1. 4 2007 2. 0 2. 4 1. 6 2008 2. 1 2. 6 1. 5 2009 2. 1 2. 7 1. 6 2010 2. 1 2. 6 1. 7 2011 2. 2 2. 7 1. 7 2012 2. 3 2. 9 1. 7 2013 2. 2 2. 8 1. 5 2014 2. 2 2. 6 1. 6 2015 2. 2 2. 8 1. 5 2016 2. 3 2. 8 1. 6 2017 2. 1 2. 7 1. 6 2018 2. 1 2. 8 1. 9 9. 5 2. 1 1. 2 0. 0 10. 9 2. 4 1. 5 1. 6 10. 5 3. 4 2. 1 1. 6 10. 9 3. 4 2. 3 1. 9 1. 7 1. 0 11. 7 3. 7 2. 8 2. 1 2. 1 2. 1 13. 0 3. 7 2. 7 2. 3 2. 2 2. 3 2. 5 12. 7 2. 8 1. 3 1. 5 13. 0 3. 1 1. 6 1. 2 11. 4 4. 4 2. 5 2. 3 13. 0 4. 4 2. 8 2. 4 2. 1 2. 6 12. 9 4. 6 3. 4 2. 6 2. 6 2. 8 14. 1 4. 6 3. 3 2. 8 2. 9 3. 0 3. 3 5. 3 1. 4 1. 2 0. 5 8. 0 1. 8 1. 3 0. 0 9. 2 2. 6 1. 7 1. 9 8. 4 2. 4 1. 8 1. 4 1. 3 1. 3 10. 1 2. 8 2. 2 1. 5 1. 5 1. 3 11. 3 2. 9 2. 1 1. 7 1. 5 1. 6 1. 5 注:「非求職無業者」は、無業者のうち求職活動をしていない者で、学校を卒業しているが通学しておらず、なしでをおこなっていない者。 人口比は、在学中の者を除く同年齢階層の者に対しての割合。 資料出所:「労働力調査(基本集計)」• 資料出所:2019年7月・「平成30年版厚生労働白書」• 資料出所:2019年6月・「令和元年版子供・若者白書」• 資料出所:2015年6月・内閣府「平成25年版子供・若者白書」• 資料出所:2019年6月 「資料シリーズ No. そして、まで80万人前後を推移し、その年以降減少し、2018年は約71万人(男性:約47万人 女性:約26万人)であった。 更に、以降の労働経済でニートの定義に「家事を行わない既婚者」やいわゆるの状態にある学生を新たに加え、過去の数値についても訂正した。 従って、2002年以前の数値にはこれらの者が含まれていない。 15~49歳の非求職無業者の推移:独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、15-34歳の非求職無業者はからにかけて増加し、2002年は約64. 7万人(男性:39. 7万人、女性:25. 0万人)であったが、その年以降減少し、2017年は約53. 5万人(男性:約33. 3万人、女性:約20. 2万人)であった。 また49歳までの年齢層を含めた場合、2017年は約114. 1万人(男性:約73. 9万人、女性:40. 1万人)であり、15-34歳の非求職無業者数の約2. 1倍となる。 更に割合の場合は、15-34歳の年齢層(在学中の者除く)では、1992年の約1. そして年齢層では、どの年も在学中の者を除いたことにより、15-19歳の年齢層が非求職無業者の割合が高く、約1割いる。 8 58. 4 6. 9 5. 8 1997年 25. 2 56. 1 9. 6 9. 0 2002年 28. 1 51. 2 9. 5 11. 2 2007年 23. 8 50. 0 12. 7 13. 1 2012年 21. 3 52. 3 11. 3 14. 6 2017年 18. 1 57. 2 10. 9 13. 2 男性 18. 8 57. 9 7. 8 14. 7 女性 17. 0 56. 0 15. 8 10. 8 注:については、修業年限「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」「4年以上」の3つにカテゴリーに分けて調査されたが、集計に当たっては、「4年以上」は「大卒・大学院卒」に、「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」は「短大・専門」に統合して集計している。 資料出所:2019年6月 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「資料シリーズ No. 更に学歴が中卒の場合、職業の選択肢が狭まるだけでなく、専門学校や・などへの入学も制限されることと、などを除き中卒でも取得可能な・が制限されるため、無業者に陥る割合が高くなる。 2 5. 3 5. 4 7. 7 7. 3 6. 3 希望する仕事がありそうにない 7. 8 8. 7 4 4 3. 1 4. 9 知識・能力に自信がない 5. 9 13. 5 12. 7 13. 9 9. 4 11. 8 出産・育児のため 1. 8 1. 7 2. 2 2. 8 3 2. 4 介護・看護のため -- 0. 9 1. 4 0. 5 0. 3 0. 7 病気・けがのため 9. 1 19. 6 34. 6 37. 1 45. 3 33. 5 通学のため 0. 9 0. 9 0. 2 0. 1 0. 1 0. 4 学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている 26. 9 9. 4 5. 4 2. 7 2. 9 6. 3 急いで仕事につく必要がない 8. 7 9 7. 8 5. 7 6. 6 7. 3 そ の 他 35. 6 30. 9 25 24. 8 21. 8 25. 資料出所:「就業構造基本調査(基本集計)」• 資料出所:2019年6月・内閣府「令和元年版子供・若者白書」 10代後半は学校以外で進学や資格取得などの勉強がその他を除き最も多くを占め、それ以外の年齢層は、病気や怪我など健康上の理由や回答する者がその他を除いて最も多く占めている。 生活状況 [ ] 2007年に厚生労働省委託により実施された調査『ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究』 によると、出身家庭の経済状況について、3. 6回となっている。 就職活動については、75. メンタル面では、49. 日本と諸外国の状況 [ ] の統計 によると日本を含めた各国の状況は以下の表となっている。 日本は、2014年の値であるが、ニート比率がOECD諸国の平均値より低く、諸外国と比較して比較的低い国となっている。 OECDデータによるニート比率(2018年) 国名 総計 男性 女性 15~19歳 20~24歳 15~29歳 15~19歳 20~24歳 15~29歳 15~19歳 20~24歳 15~29歳 5. 3 11. 9 10. 8 6. 8 10. 1 9. 1 3. 8 13. 7 12. 6 5. 3 12. 5 11. 1 5. 6 13. 7 10. 6 4. 9 11. 2 11. 6 3. 9 14. 6 12. 8 3. 8 16. 7 12. 2 4. 0 12. 4 13. 3 5. 9 13. 4 11. 9 7. 1 14. 4 12. 2 4. 7 12. 4 11. 7 11. 7 21. 8 18. 4 9. 9 17. 2 13. 9 13. 6 26. 4 22. 9 2. 4 8. 8 10. 0 2. 3 5. 7 4. 2 2. 5 12. 1 16. 0 3. 5 11. 9 10. 8 3. 7 11. 5 10. 9 3. 3 12. 3 10. 7 4. 6 14. 2 11. 9 4. 9 14. 8 10. 9 4. 3 13. 6 13. 0 6. 8 20. 3 16. 1 7. 8 21. 0 15. 3 5. 8 19. 6 16. 9 3. 4 10. 4 9. 2 3. 1 9. 4 7. 2 3. 7 11. 4 11. 3 8. 1 22. 9 21. 5 7. 5 22. 9 18. 5 8. 7 22. 8 24. 4 6. 8 15. 4 13. 5 5. 3 9. 1 7. 7 8. 3 22. 1 19. 7 3. 9 6. 5 6. 1 4. 8 4. 9 5. 4 2. 9 8. 3 6. 8 6. 0 13. 6 11. 7 6. 4 12. 4 10. 4 5. 6 14. 7 13. 1 11. 0 28. 4 23. 9 11. 2 27. 5 21. 6 10. 8 29. 3 26. 3 3. 7 10. 1 9. 8 3. 9 8. 7 7. 3 3. 5 11. 5 12. 5 1. 5 10. 1 8. 4 3. 1 8. 8 6. 4 1. 4 11. 4 10. 4 13. 7 23. 2 20. 9 7. 6 9. 2 8. 2 20. 0 36. 6 33. 2 3. 3 7. 7 7. 0 3. 6 7. 2 6. 2 2. 9 8. 1 7. 7 5. 1 12. 4 10. 2 6. 0 10. 6 8. 1 4. 1 14. 4 12. 4 2. 5 10. 3 8. 7 2. 7 11. 5 8. 6 2. 4 8. 9 8. 7 3. 5 14. 5 12. 7 3. 3 11. 8 8. 4 3. 6 17. 3 17. 2 4. 0 16. 8 11. 6 4. 1 18. 6 12. 4 3. 9 14. 9 10. 8 6. 7 14. 7 15. 1 7. 3 11. 4 10. 6 6. 0 18. 1 19. 9 8. 7 22. 0 19. 1 9. 5 23. 3 18. 7 7. 9 20. 7 19. 4 6. 8 10. 0 8. 9 6. 8 9. 8 8. 5 6. 8 10. 2 9. 2 4. 1 10. 0 8. 1 4. 1 12. 2 8. 2 4. 1 7. 6 7. 9 15. 3 31. 2 26. 5 10. 2 17. 7 13. 8 20. 9 44. 8 39. 8 8. 9 14. 2 12. 6 9. 6 13. 1 10. 7 8. 3 15. 4 14. 6 7. 1 14. 8 12. 7 7. 2 14. 0 10. 8 7. 0 15. 6 14. 6 14. 1 25. 0 20. 4 12. 8 17. 8 14. 1 15. 5 31. 8 26. 6 18. 7 29. 8 24. 9 15. 9 22. 9 19. 0 21. 6 36. 7 30. 9 19. 4 26. 3 22. 7 14. 0 14. 6 13. 0 25. 1 37. 3 32. 5 9. 0 12. 2 12. 7 10. 6 12. 7 9. 8 7. 3 11. 7 15. 9 8. 9 17. 0 13. 3 9. 5 15. 4 11. 7 8. 2 18. 7 15. 0 2. 9 14. 0 11. 2 3. 4 13. 2 9. 6 2. 3 14. 9 12. 9 2. 6 14. 6 10. 5 2. 9 14. 4 10. 0 2. 2 14. 7 11. 0 4. 9 14. 7 12. 2 5. 1 12. 3 8. 7 4. 7 17. 2 15. 7 1. 9 12. 0 9. 7 1. 9 10. 4 8. 3 2. 0 13. 9 11. 2 13. 5 48. 6 37. 7 11. 8 44. 9 34. 2 15. 2 52. 3 41. 2 18. 6 24. 9 23. 1 18. 4 15. 7 16. 1 18. 9 36. 5 31. 0 OECD平均 6. 3 15. 1 13. 0 6. 2 13. 4 10. 5 6. 5 16. 8 15. 6 注:チリとルクセンブルク(15~19歳男性)は2017年のデータである。 また、日本は2014年のデータである。 また、別にの統計データ によれば、15~24歳層のニート比率は、日本(総合:2. そして、世界のニート比率は2019年で約22. ILOは、ニートが発生する理由を世界経済の減速やに合った仕事が不足していることなどを挙げ、「あまりにも多くのがや市場から離れており、自国のを損なう可能性がある」と警鐘を鳴らした。 ILOデータによる15~24歳層の女性ニート比率(2002年以降最新年度)。 ニート率の高さは、赤>黄>緑 ILOデータによる15~24歳層のニート比率(最新年度) 国・地域 総合 男性 女性 統計年 22. 2 13. 9 31. 1 2019 19. 5 13. 1 26. 0 2019 26. 7 14. 6 39. 8 2019 20. 5 14. 4 27. 0 2019 11. 6 10. 1 13. 1 2019 20. 7 15. 7 25. 7 2019 19. 1 14. 0 24. 3 2019 34. 0 17. 7 51. 8 2019 24. 2 13. 2 36. 3 2019 及び 14. 5 12. 5 16. 7 2019 42. 0 18. 3 65. 9 2017 31. 0 29. 8 32. 0 2013 21. 0 10. 9 31. 7 2017 10. 0 7. 6 12. 2 2011 19. 0 15. 5 22. 5 2018 36. 6 35. 7 37. 5 2017 8. 9 8. 9 9. 0 2017 6. 8 6. 6 7. 1 2018 27. 4 9. 8 44. 6 2017 9. 2 9. 4 8. 9 2018 27. 3 14. 9 39. 4 2017 17. 2 10. 9 23. 2 2011 11. 6 5. 0 18. 2 2017 21. 2 20. 8 21. 7 2019 35. 5 28. 5 42. 1 2009 23. 5 18. 8 28. 4 2019 20. 7 18. 6 23. 3 2018 28. 3 27. 5 29. 1 2003 15. 0 13. 4 16. 8 2018 6. 2 6. 4 6. 0 2017 0. 1 - 0. 1 2014 17. 0 10. 5 23. 1 2014 12. 4 13. 0 11. 7 2019 30. 3 27. 7 32. 8 2018 15. 9 13. 3 18. 9 2018 22. 6 14. 1 31. 1 2018 27. 6 21. 4 33. 1 2014 26. 5 23. 7 29. 1 2005 21. 4 16. 4 25. 8 2012 17. 9 14. 7 21. 6 2019 13. 6 13. 2 14. 0 2018 5. 1 4. 5 5. 6 2018 13. 2 14. 8 11. 7 2018 5. 6 3. 6 7. 8 2018 34. 8 25. 4 44. 2 2017 6. 8 6. 9 6. 7 2018 24. 5 18. 1 31. 0 2018 17. 5 10. 0 25. 8 2019 26. 9 19. 6 35. 0 2017 27. 2 14. 5 39. 1 2018 9. 9 10. 8 8. 9 2018 35. 5 29. 9 41. 2 2016 10. 5 5. 7 15. 1 2013 20. 1 10. 8 29. 6 2016 8. 5 8. 7 8. 4 2018 11. 1 11. 7 10. 4 2018 26. 9 23. 2 31. 0 2018 5. 9 5. 4 6. 5 2018 30. 5 27. 7 33. 3 2017 14. 1 14. 2 14. 0 2018 27. 3 7. 1 46. 7 2017 6. 2 6. 6 5. 9 2002 35. 8 24. 8 46. 9 2018 18. 2 12. 7 23. 7 2012 26. 7 11. 6 42. 2 2018 10. 7 7. 6 14. 0 2018 4. 9 4. 5 5. 3 2018 30. 4 14. 3 48. 3 2018 21. 7 15. 8 27. 9 2018 34. 4 22. 0 47. 6 2010 40. 6 16. 9 65. 5 2012 10. 1 10. 2 9. 9 2018 14. 7 14. 4 15. 0 2018 19. 2 19. 0 19. 4 2018 2. 9 2. 2 3. 5 2018 9. 5 - - 2016 13. 7 9. 2 18. 2 2016 46. 9 46. 2 47. 6 2015 30. 1 30. 2 30. 0 2018 20. 5 12. 0 29. 4 2018 42. 1 39. 1 44. 9 2017 7. 8 8. 1 7. 6 2018 21. 3 16. 0 27. 3 2007 13. 2 8. 9 16. 7 2016 8. 0 8. 5 7. 6 2018 5. 3 4. 6 6. 0 2018 6. 8 4. 1 9. 3 2015 32. 9 23. 6 41. 4 2017 12. 5 9. 1 16. 1 2018 23. 5 21. 5 25. 3 2016 26. 7 15. 0 36. 9 2018 7. 3 6. 9 7. 8 2018 35. 5 22. 7 45. 2 2017 20. 5 17. 1 23. 9 2018 18. 3 8. 9 27. 7 2019 23. 7 18. 3 29. 1 2014 27. 8 30. 7 24. 8 2015 18. 9 16. 3 21. 5 2018 16. 2 18. 6 13. 6 2018 13. 6 8. 2 18. 6 2018 31. 8 29. 3 34. 2 2018 36. 4 22. 1 51. 3 2013 35. 4 21. 5 46. 6 2017 4. 2 4. 2 4. 2 2018 11. 9 11. 3 12. 6 2018 1. 4 1.

次の