リゾート会員権 入会金 会計処理。 ゴルフ会員権の消費税について−椿ゴルフ

入会金の勘定科目は?消費税はどのように処理する?【仕訳で解説】

リゾート会員権 入会金 会計処理

接待等のために法人名義でゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。 この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。 ・定款等に定められた施設利用権、株主提案権、株主総会議決権等の会社法上の株主権を有します。 ・会員の地位譲渡は、原則自由に譲渡できますが、定款によって株式の譲渡制限や、会員の地位ないし資格の譲渡に関しては、理事会の承認を必要とする旨を会則等に規定している場合があります。 株主会員制の場合、相場の有無にかかわらず、法人税法上は有価証券(非上場有価証券)として取り扱われます。 ) ・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。 ・ゴルフ場事業者と会員との間の継続的な施設利用契約であり、施設利用権及び預託金返還請求権を有し、年会費の支払義務、入会時における入会金・預託金の支払義務を負います。 預託金会員制の場合、入会金は単なる保証金となります(退会時に返還されます)。 ゴルフ場の施設の優先的利用ができる間は、施設利用権があり、法人税法上は、減価償却資産以外の無形固定資産に該当します。 ただし、退会等した場合には、税務上の金銭債権として取り扱われることになります。 ) ・預託金・・・資産計上 ・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。 ちなみに、プレー代は、法人の業務遂行上必要なものであると認められる場合は交際費、その他の場合にはその者に対する給与とされます。 ほかにも、社団会員制のものなどがありますが、ここでは説明を割愛させていただきます。 このように、所有するゴルフ会員権の形態によって取扱いが変わりますので注意が必要です。 (税理士 橋本ひろあき).

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ゴルフ会員権

リゾート会員権 入会金 会計処理

昨日の リゾート会員権の続きで今回は ゴルフ会員権の税金について見ていきます。 リゾート会員権と似ていますが入会の仕方に違いがあることから税金の取扱いも多少違いがあります。 最も多い形態で 日本のゴルフ場の8割は預託金制です。 購入時にかかる 物件代金、入会金、名義書換料、業者手数料の全てを「ゴルフ会員権」として資産計上(無形固定資産)します。 利用権であるため償却はできません。 株主としての権利行使や売買に関しては定款に定められたルールに従います。 経理処理上は 「有価証券」になります。 原則として譲渡ができず、一代限りです。 経理処理上は 「ゴルフ会員権」になります。 ほぼ役員が個人的に使用するような場合は 「給料」に該当することもあります。 従業員が自己負担分を現地で決済するような場合は特に経理処理はありません。 不動産の譲渡に該当する場合は分離課税として短期であれば20%、長期であれば39%の所得税住民税が一定率でかかります。 なお 売却損については平成26年4月1日以降、他の所得と通算することができず、繰り越しもできません。 この場合 「預託金返還請求権」によって預託金を返してもらうことになりますが 購入金額に満たない部分は損失になります。 法人の場合には経費になりますが、個人の場合は家事費であるため他の所得と損益通算できず経費になりません。 ゴルフ場が破綻した場合の処理や相続税上の取扱いについては次回以降見ていきます。

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法人所有のゴルフ会員権の会計処理と税務

リゾート会員権 入会金 会計処理

法人税基本通達には次のように記載されています。 (1) 法人会員として入会する場合入会金は資産として計上するものとする。 ただし、記名式の法人会員で名義人たる特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、当該入会金に相当する金額は、これらの者に対する給与とする。 (2) 個人会員として入会する場合入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。 ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときは、その経理を認める。 (注) この入会金は、ゴルフクラブに入会するために支出する費用であるから、他人の有する会員権を購入した場合には、その購入代価のほか他人の名義を変更するためにゴルフクラブに支出する費用も含まれる。 (注) 預託金制ゴルフクラブのゴルフ会員権については、退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合において、当該顕在化した部分については、金銭債権として貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができることに留意する。 )に対して支出した入会金について準用する。 ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金(役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。 )については、繰延資産として償却することができるものとする。 (注) 年会費その他の費用は、その使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与となることに留意する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 上記の9-7-13の2にあるように「その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金」だけが、繰延資産として償却できます。 リゾートトラストは、会員としての有効期限が定められていなかったと思います。 したがってサービスを受ける権利は永久であり、その権利自体は減価しないことになるので償却は認められないのです。 ナイス: 0.

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