山中 伸弥 コロナ ウイルス ホームページ。 iPS細胞の山中伸弥教授が新型コロナウイルスに関するホームページを開設

iPS山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など

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厚労省が接触確認アプリをリリースしました。 感染者をいち早く同定することは、経済社会への影響を最小限にする上で非常に重要です。 他のアジア諸国で用いられているアプリ(GPS機能を用いて、個人の行動履歴を国家が管理する)ものとは全く違います。 Bluetooth機能によるスマートフォン同士の近接履歴がスマートフォンにのみ記憶され、国などに情報が伝わることはありませんし、行動履歴などの個人情報は残りません。 自分が感染者と接触があった場合に通知されますが、それがいつ、誰であったかは通知されません。 多くの人が社会貢献として利用されることを切に願います。 私も2台のスマホで利用を開始しました。 より積極的な広報が必要と思います。 マスクの重要性(6月16日) Zhang et al. , Identifying airborne transmission as the dominant route for the spread of COVID-19. 米国科学アカデミー紀要 6月11日オンライン版 (内容) 新型コロナウイルス拡大の中心は、武漢からイタリア、そしてニューヨークと移行した。 この3か所における対策と、感染者数の動向を比較検討した。 その結果、Social distanceやLockdownの効果は限定的であり、イタリアでは4月7日に、ニューヨークでは4月16日にFace maskの着用が義務付けられてから、感染者の減少が促進された。 新型コロナウイルス感染症においては、飛沫や接触感染よりも、微小飛沫(エアロゾル)による感染が重要であり、マスク着用が感染拡大に効果的であると考えられた。 (コメント) シカゴの小山先生に教えて頂きました。 マスクを外さなければならない食事時の対策が重要と考えられます。 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2. 5人くらいに感染すると考えられています。 10人から25人です。 5と表現します。 油断すると感染者は対数的に急増します。 感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。 1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。 5=0. 4で4割にする、すなわち6割減にする必要があります。 国民全員が自らの生活を見直し、人との接触を6割減に維持する心構えが必要です。 しかし、6割減を長期間にわたり持続することは、経済への影響が甚大です。 国や自治体からの継続的な対策と支援が必要です。 また、6割減ではなく、5割、4割と社会・経済活動の制限を緩和するために、次の対策が必要です。 ・感染者の同定と隔離 ・医療や介護体制の整備 ・ワクチンと治療薬の開発と大量製造 誰が感染しているかわからない状況でRを1程度にするためには、国民全体が人と人との接触を6割減らす必要があります。 しかし、感染者を同定・隔離することによりRを効率よく減らすことが出来ます。 5の時、10名の感染者から25名の2次感染者が生まれます。 しかし、10名のうち4名を同定し隔離することにより2次感染を予防すると、残りの6名から15名への2次感染がおこります。 Rは1. 5に減ることになります。 クラスター対策の重要性は効率的にRを減らすことであると言い換えることが出来ます。 PCRや抗原検査を拡充することにより感染者を見出す割合を増やすことが出来ます。 感染者の多くは、入院の必要のない軽症や無症状の方です。 これらの方を快適、安心に隔離することのできる宿泊施設の体制強化も必須です。 緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、感染の拡大は止まりません。 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るために、4つの行動が求められています。 1.人と人との接触を減らす 4月22日、専門家会議は10の具体的な項目をあげました。 私たちが、これらの項目を賢く、粘り強く遵守すれば、ウイルスは力を失います。 日本人の規律の高さを示す時です。 2.社会を支える方々への敬意と感謝 皆が感染におびえる中でも、医療、流通、公共交通など多くの方々に、社会を支えて頂いています。 これらの方々への感謝の気持ちが、いつも以上に強くなっています。 これらの方々を守るためにも、人と人の接触を出来うる限り減らさなければなりません。 3.感染した方への思いやり 誰にでも感染は起こり得ます。 1,2年後には半分くらいの日本人が感染している可能性もあります。 感染した方への偏見や差別は無意味です。 4.休業を余儀なくされる方々への支援 飲食店、芸術家など多くの方々が休業を余儀なくされています。 社会を守るため犠牲になって頂いています。 国や自治体からの支援に加えて、自分で出来る支援を行いたいと思います。 無症状者・軽症者用施設の拡張 ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。 日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。 無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。 また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。 医療従事者の保護 重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。 ・感染病床の増床 ・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減 ・医療機関による役割分担体制の整備 ・医療従事者の感染症対策に関する教育 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期 ・抗体陽性者の活用 医師・看護師など医療従事者を、感染と過重労働から守る必要があります。 医療現場で細心の注意を払っても院内感染は起こり得ます。 それがこのウイルスの怖さの一つです。 最前線で活動されている医療従事者に最大限の敬意を表します。 検査を国民全員に行うことは不可能です。 検査の目的を明確にし、目的に応じた戦略が必要です。 1.感染が疑われる方の診断のための検査 医師の判断で、速やかにPCR検査が実施できる体制が必要です。 2.院内感染予防のための検査 他の病気で入院される方や医療従事者のPCR検査が必要です。 各病院でのPCR検査体制を整備するとともに、無症候であっても保険適用が必要です。 3.市中感染の広がりを把握するための検査 数千人単位の調査が必要です。 PCRでは困難です。 抗体検査がより適しています。 感染の広がりを把握することは、活動制限の程度を決定する上で不可欠です。 抗体検査は、現状では感度や特異度が不明であり、1人1人の感染の有無の判断に使うのは危険です。 しかし、集団として、どれくらいの人が感染したかを推察する目的では、極めて有用です。 PCR検査は、現在の10倍、100倍と検査体制を増やす必要があります。 大学や民間の研究機関も活用するべきです。 2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。 今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。 アメリアでは3か月と予測しています。 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。 対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。 休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。

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2020年4月8日ニュース「徹底的なPCR検査を強く求める 山中伸弥教授が5つの提言」

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厚労省が接触確認アプリをリリースしました。 感染者をいち早く同定することは、経済社会への影響を最小限にする上で非常に重要です。 他のアジア諸国で用いられているアプリ(GPS機能を用いて、個人の行動履歴を国家が管理する)ものとは全く違います。 Bluetooth機能によるスマートフォン同士の近接履歴がスマートフォンにのみ記憶され、国などに情報が伝わることはありませんし、行動履歴などの個人情報は残りません。 自分が感染者と接触があった場合に通知されますが、それがいつ、誰であったかは通知されません。 多くの人が社会貢献として利用されることを切に願います。 私も2台のスマホで利用を開始しました。 より積極的な広報が必要と思います。 マスクの重要性(6月16日) Zhang et al. , Identifying airborne transmission as the dominant route for the spread of COVID-19. 米国科学アカデミー紀要 6月11日オンライン版 (内容) 新型コロナウイルス拡大の中心は、武漢からイタリア、そしてニューヨークと移行した。 この3か所における対策と、感染者数の動向を比較検討した。 その結果、Social distanceやLockdownの効果は限定的であり、イタリアでは4月7日に、ニューヨークでは4月16日にFace maskの着用が義務付けられてから、感染者の減少が促進された。 新型コロナウイルス感染症においては、飛沫や接触感染よりも、微小飛沫(エアロゾル)による感染が重要であり、マスク着用が感染拡大に効果的であると考えられた。 (コメント) シカゴの小山先生に教えて頂きました。 マスクを外さなければならない食事時の対策が重要と考えられます。 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2. 5人くらいに感染すると考えられています。 10人から25人です。 5と表現します。 油断すると感染者は対数的に急増します。 感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。 1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。 5=0. 4で4割にする、すなわち6割減にする必要があります。 国民全員が自らの生活を見直し、人との接触を6割減に維持する心構えが必要です。 しかし、6割減を長期間にわたり持続することは、経済への影響が甚大です。 国や自治体からの継続的な対策と支援が必要です。 また、6割減ではなく、5割、4割と社会・経済活動の制限を緩和するために、次の対策が必要です。 ・感染者の同定と隔離 ・医療や介護体制の整備 ・ワクチンと治療薬の開発と大量製造 誰が感染しているかわからない状況でRを1程度にするためには、国民全体が人と人との接触を6割減らす必要があります。 しかし、感染者を同定・隔離することによりRを効率よく減らすことが出来ます。 5の時、10名の感染者から25名の2次感染者が生まれます。 しかし、10名のうち4名を同定し隔離することにより2次感染を予防すると、残りの6名から15名への2次感染がおこります。 Rは1. 5に減ることになります。 クラスター対策の重要性は効率的にRを減らすことであると言い換えることが出来ます。 PCRや抗原検査を拡充することにより感染者を見出す割合を増やすことが出来ます。 感染者の多くは、入院の必要のない軽症や無症状の方です。 これらの方を快適、安心に隔離することのできる宿泊施設の体制強化も必須です。 緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、感染の拡大は止まりません。 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るために、4つの行動が求められています。 1.人と人との接触を減らす 4月22日、専門家会議は10の具体的な項目をあげました。 私たちが、これらの項目を賢く、粘り強く遵守すれば、ウイルスは力を失います。 日本人の規律の高さを示す時です。 2.社会を支える方々への敬意と感謝 皆が感染におびえる中でも、医療、流通、公共交通など多くの方々に、社会を支えて頂いています。 これらの方々への感謝の気持ちが、いつも以上に強くなっています。 これらの方々を守るためにも、人と人の接触を出来うる限り減らさなければなりません。 3.感染した方への思いやり 誰にでも感染は起こり得ます。 1,2年後には半分くらいの日本人が感染している可能性もあります。 感染した方への偏見や差別は無意味です。 4.休業を余儀なくされる方々への支援 飲食店、芸術家など多くの方々が休業を余儀なくされています。 社会を守るため犠牲になって頂いています。 国や自治体からの支援に加えて、自分で出来る支援を行いたいと思います。 無症状者・軽症者用施設の拡張 ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。 日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。 無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。 また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。 医療従事者の保護 重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。 ・感染病床の増床 ・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減 ・医療機関による役割分担体制の整備 ・医療従事者の感染症対策に関する教育 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期 ・抗体陽性者の活用 医師・看護師など医療従事者を、感染と過重労働から守る必要があります。 医療現場で細心の注意を払っても院内感染は起こり得ます。 それがこのウイルスの怖さの一つです。 最前線で活動されている医療従事者に最大限の敬意を表します。 検査を国民全員に行うことは不可能です。 検査の目的を明確にし、目的に応じた戦略が必要です。 1.感染が疑われる方の診断のための検査 医師の判断で、速やかにPCR検査が実施できる体制が必要です。 2.院内感染予防のための検査 他の病気で入院される方や医療従事者のPCR検査が必要です。 各病院でのPCR検査体制を整備するとともに、無症候であっても保険適用が必要です。 3.市中感染の広がりを把握するための検査 数千人単位の調査が必要です。 PCRでは困難です。 抗体検査がより適しています。 感染の広がりを把握することは、活動制限の程度を決定する上で不可欠です。 抗体検査は、現状では感度や特異度が不明であり、1人1人の感染の有無の判断に使うのは危険です。 しかし、集団として、どれくらいの人が感染したかを推察する目的では、極めて有用です。 PCR検査は、現在の10倍、100倍と検査体制を増やす必要があります。 大学や民間の研究機関も活用するべきです。 2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。 今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。 アメリアでは3か月と予測しています。 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。 対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。 休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。

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山中伸弥教授のホームページにアクセス : よもぎの*お花とシニアライフ*

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厚労省が接触確認アプリをリリースしました。 感染者をいち早く同定することは、経済社会への影響を最小限にする上で非常に重要です。 他のアジア諸国で用いられているアプリ(GPS機能を用いて、個人の行動履歴を国家が管理する)ものとは全く違います。 Bluetooth機能によるスマートフォン同士の近接履歴がスマートフォンにのみ記憶され、国などに情報が伝わることはありませんし、行動履歴などの個人情報は残りません。 自分が感染者と接触があった場合に通知されますが、それがいつ、誰であったかは通知されません。 多くの人が社会貢献として利用されることを切に願います。 私も2台のスマホで利用を開始しました。 より積極的な広報が必要と思います。 (6月17日追記) 超過死亡という言葉の使用についても適切でないとのご指摘を頂き訂正しました。 有難うございます。 (6月15日追記)6月13日に下記の考察をしましたが、「過去4年は、4月末が休日であったため、その間の死者が5月に計上されているのではないか」「高齢化社会で、毎年、死者が増えるのは当然ではないか」「超過死亡を新型コロナウイルスに結びつけるのは不適切ではないか」等のご意見を頂きました。 重要なご指摘、有難うございます。 超過死亡については、今後も継続して注視したいと思います。 東京都の超過死亡に関する報道がありました。 大阪のデータも公開されていましたので、大阪府と大阪市について月別死者数をまとめてみました。 東京都と同様に大阪府、大阪市共に今年3月と4月は、過去4年間に比べて死者数が多かったことがわかります。 過去4年の平均値と比べた 超過死亡数 の増加は、大阪府では187名(3月)と865名(4月)、大阪市では67名(3月)と260名(4月)でした。 これらの 超過死亡 増加のうち、実際に何人が新型コロナウイルス感染症の結果であったかは不明ですが、新型コロナウイルスによる死者数は、大阪でも報告よりもかなり多い 可能性があります。 抗体検査は過去に感染したことがあるかを示す重要な指標です。 アメリカニューヨーク州では、 PCR検査で同定されている感染者数より、一桁以上多い人が抗体陽性であったと報告されています。 日本でも 4月下旬に、厚労省が日赤と協力し、献血サンプルを使って抗体検査の検証を行う、結果は 5月 1日頃に発表すると報道されていました。 その結果がようやく公表されました。 公表資料を見ると 5種類のキットが使われていました。 PCR陽性者が多い東京都の今年 4月の 500検体、 PCR陽性者が少ない東北地方の今年 4月の 500検体、さらには新型コロナウイルスが出現する前の去年 1月から 3月までの 500検体について調べています。 しかし結果は、なんとも判断に困るものでした。 5つキットで共通して、抗体が陽性であったのは東京の今年 4月の検体で 1人のみという結果でした。 キットによっては、新型コロナウイルス感染者がいないはずの去年 1月から 3月の検体でも陽性者が検出されていました。 抗体検査のようなイムノアッセイでは、陽性と陰性を区別する基準値の設定次第で、偽陽性や偽陰性の割合が大きく変動します。 各キットの結果を鵜呑みにするのは危険です。 キットの開発に携わった研究者、もしくはキットの性能を熟知した研究者の助言のもと、慎重に大規模検査のデザインや結果の解釈を行う必要があります。 残念ながらほとんどの抗体検査は中国など海外で生産されており、日本国内ではその全容にアクセスできることは少ないようです。 そのなかでも、日本人研究者が開発や性能評価に深くかかわっている検査もあります。 私が知っているのは以下の 2つです。 大阪市大 城戸先生のグループ 東京大学 川村先生のグループ 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。 緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。 締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。 一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。 Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。 そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。 Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。 複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。 問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。 私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。 (方法) 1.からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード 2.からSerial intervalの平均を6. 3日、標準偏差を4. 2日と仮定 3.、およびのホームページから感染者数の推移をダウンロード 4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。 (コメント) この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。 しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0. 6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。 この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。 しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。 京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。 北海道は、4月11日の段階で2. 7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1. 12という計算結果です。 まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。 東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。 私は、分子の陽性人数からも健康保険適用分は除外されているに違いないと思い込み、この陽性率を紹介しましたが、データを確認すると除外されていないことがわかりました。 ご指摘の通り、厚労省の発表している東京の陽性率は真の値より高くなっていると思われます。 再び、お詫びして訂正いたします。 公表されている検査陽性者数と、保険適用分も入れた検査件数が公表されている4月22日までのデータから、1週間ごとの仮の陽性率を自分で計算してみました 図1)。 仮とする理由はこの後に説明します。 多くの方の外出自粛の効果が出ていると期待したいです。 ただ、厚労省の公表データとは逆に、この仮の陽性率は、真の陽性率より間違いなく小さな値となっています。 検査件数には、同じ人に複数回、検査した件数も含まれているからです。 図2のようなモデルケースで考察しました。 Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査(保険適用)で陽性になったとします。 この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです(これも保険適用)。 Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。 やはり退院は陰性が2回続いてからです(保険適用)。 残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。 しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。 PCR検査は、新たな感染者を同定する検査と、感染した人の陰性化を調べるための検査の2種類があります。 感染者が増加するに従い、後者の検査が増えていることが予想されます。 真の陽性率を知るためには、新たな感染者を同定するための検査がどれくらい行われているかを知る必要があります。 厚労省の発表している都道府県別PCR検査に関するデータから4月24日から27日まで4日間の東京での陽性率を計算してみると、28. 一方、大阪府での4月24日から27日までの陽性率を厚生省のデータから計算すると10. 大阪では保険適用の有無は区別していないようです。 また重複した検査は除外しているとされています。 日本の中で最も感染者の爆発的増加が心配されるのは首都東京です。 図1は東京都が発表している日ごとの感染者数です。 これを見ると4月7日の緊急事態宣言発令以降も、1日100以上の感染者報告が続いています。 一方、図2の検査件数を見ると、 4月に入って伸び悩んでいます。 検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す可能性があります。 大阪では感染者数は減少傾向にあるように見えます(図3)。 一方、検査数は少しずつ増加しています(図4)。 注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合(陽性率)です。 これは危険領域です。 非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます。 アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度で、専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています。 それが社会活動再開の最低条件だと主張しています。 十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%です。 感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。 (検査数、陽性率に関するNew York Times誌の記事) (東京都のデーター) (大阪府のデータ) (厚生労働省のデータ).

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