コロナ 緊急 事態 宣言 地域。 緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府:時事ドットコム

【図解・政治】緊急事態宣言の対象地域(2020年5月):時事ドットコム

コロナ 緊急 事態 宣言 地域

カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。 3月16日に出された緊急事態宣言下でも新型コロナウイルス感染者数は増加の一途。 医療崩壊、経済破綻、治安の悪化も止まらないーー。 ドミニカ共和国の今をレポートします。 止まらない感染者数増加。 検査キットもベッド数も不足し、医療崩壊状態が続く 現在、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスですが、5月後半以降、中南米は特に感染者が増えている地域です。 私が住んでいる中米カリブのドミニカ共和国では、3月上旬に1人目の感染者が出たあと、現在、人口比ではイタリアに迫るハイペースで感染者が増えています。 それに伴い、多くの医療現場でベッドと人工呼吸器が不足し、感染がわかっても入院まで至らずに亡くなるケースも出てきており、深刻な医療崩壊状態が続いています。 コロナウイルス感染で道路に倒れこむ人と防護服を着た医療関係者(風間さんの友人提供) 3月下旬に新型コロナウイルスに感染したドミニカ人の友人の話によると、その際はまだベッドに空きがあり、入院することができたのですが、4月になり、その友人の父親が感染してしまった際には、症状が深刻でないという理由で入院を拒否され、自宅療養となったそうです。 その後、父親からさらに家族に感染し、今では母親や兄弟も感染してしまったといいます。 医療現場が崩壊すると、なし崩し的に感染者が広がる典型的な例といえそうです。 PCR検査キットは常に不足していて、感染の疑いがあっても、申請から2週間待ちになるケースも多く、これも大きな問題です。 また、感染者を受け入れることができる病院が政府の統制下にある病院のみで、一般の人が使う民間の病院のほとんどが感染者を受け入れていません。 これは、ドミニカ政府が病院側に、徹底的な情報コントロールを義務付けているからで、現在のところ、病院の中に新聞やテレビなどのメディアが入ることも許されてないため、多くのメディアが透明性を確保しない政府の対応に抗議しています。 ドミニカ共和国の保健省の公式サイトで公表されている国内感染者数を見ると、5月26日現在で約1万6000人の感染者がおり、日々新たな感染者が500人前後のペースで増え続けています。 赤い線が感染者数、黄色が回復者数。 3月から現在まで一貫して感染者数は伸びており、減少する気配が見られない(ドミニカ共和国の保健省のサイトより) 同日のブラジルの感染者数が約36万人で、ニュースでも大きく取り上げられていますが、人口比の感染者数でいうと、ドミニカ共和国もブラジルに近いぐらいの数といえるでしょう。 ただ、感染者の死亡率は一時期6%を超えていましたが、回復者が増加した5月中旬以降減ってきており、現在は3%ほどで推移しています。 3月16日、緊急事態宣言。 17時以降の外出は前面禁止に ドミニカ共和国では、比較的早く3月16日に「緊急事態宣言」が出されました。 これは、ブラジルとは大きく異なる点ですが、現在も自粛生活が続いています。 にもかかわらず、感染者数は上昇傾向が続いており、いまだに減少する気配が見られず、自粛効果が出ているとはいえません。 私は現在、首都のサント・ドミンゴに住んでいますが、必要な時以外は家族含めてほとんど外出をしていません。 それでも毎日、感染者数が増えているというニュースばかりが流れ、明るい兆しがなかなか見えない、先の見えない状況に、ときに辟易とした気分にさせられます。 緊急事態宣言下の自粛期間中、スーパーマーケット、薬局と日用品を売る一部の店を除いた、飲食店やその他の店は全部営業禁止。 また午後5時以降早朝まで外出は全面禁止で、5時になると街中でいっせいにパトカーのサイレンが鳴り、警察官が外出をしている人たちを取り締まるという状況です。 外出中に警察官の取り締まりにあった人たちは、留置所に連れて行かれ、翌朝まで勾留されます。 日本よりも規制はずっと厳しいといえるでしょう。

次の

緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府:時事ドットコム

コロナ 緊急 事態 宣言 地域

5月6日が期限となっている緊急事態宣言。 政府は、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めている。 では、どうなれば「解除」できるのか。 判断のポイントを、ズバリと聞いた。 (安藤和馬) 鍵となる3つの指標 専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく3つだ。 東京都の場合、宣言が出された4月7日は79人。 17日に201人に増えたが、これをピークにその後は200人を超えることはなく、100人を下回る日も出てきた。 専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京は減少に転じ始めた」と見ている。 一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。 もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。 全国の新規感染者数は、4月7日は360人だったのが、11日に719人でピークとなり、4月下旬は200人台で推移している。 自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など4月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにくい自治体もある。 専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。 また、全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。 「死者数」の推移も重要な指標だ。 国内の死者数は、宣言が出た4月7日は1人、累計109人(クルーズ船含む)だった。 それが4月29日は22人、累計448人(クルーズ船含む)となった。 海外と比べると少ないが、死者数は増えている。 累計の感染者数が2倍になるまでの日数のことを指す。 専門家が最もおそれている「オーバーシュート」(爆発的感染)は、感染者数が2倍、そのまた2倍、さらに2倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。 現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が2~3日となると、オーバーシュートと判断される。 専門家会議では、東京の4月上旬の「倍化時間」は5日だったとしている。 「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが3月31 日。 5日後の4月5日には1000人を超えた。 その7日後の12日には2000人を超えた。 4000人に達したのは、その16日後の28日だった。 感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。 3月までは、どこで感染したか、誰と接触したかをある程度、追跡できていた。 しかし、4月に入ると、東京では感染経路が分からない患者が6割以上を占めるようになり、8割を超える日もあった。 4月下旬は、4割ほどになっている。 感染経路が分からない例が増えれば増えるほど、知らない間に感染が広がることにつながってしまう。 この割合を下げ、感染経路が追えるようになれば、濃厚接触者の自宅待機などで感染拡大を抑えることができる。 西浦教授によると、3月下旬の東京の推定値は1. この数字が1. 0を下回れば、新規感染者数が減少に転じるとされている。 試算を行った西浦教授によると、8割削減できれば、宣言後1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。 5月6日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。 一方、削減率が8割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。 「削減率が7割だと感染を抑えるのに2か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。 では、どうやって8割削減を証明するのか。 その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。 人の移動の流れを表す 「人流」と、接触数を示す 「接触率」の2つの指標で見るという。 携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、NHKのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。 () 例えば29日の時点で、新宿駅南口周辺は感染拡大前と比べて「81. 22日に示された渋谷駅周辺のデータでは、4月17日の接触率は、1月17日と比べて夜は最大80%減少していた。 しかし、昼間は最大60%程度の減少にとどまっている。 人との接触削減は、夜は8割近くに達しているが、昼間の取り組みは、「まだ足りない」という結果だった。 西浦教授は「平日の夜間は人の流れは十分に減っているが、平日の日中や地方では必ずしも減っていない場所があることを危惧している」と話している。 西浦教授らは分析を進め、他の都市の接触率のデータも公表する予定だ。 「人との接触8割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。 これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。 特に地方は都市部に比べて、医療体制が脆弱だからだ。 油断すると一気に医療崩壊が起きかねないと懸念している。 医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。 NHKは、新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。 () 4月28日の時点で、入院患者数が、準備している病床数の8割を超えているところは、北海道、東京都、石川県の3つの都道県となっている 専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。 医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。 2009年の新型インフルエンザ大流行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体制はなんとか通常のままで済んだ。 しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。 ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。 専門家はどう見るか これらを踏まえた上で、専門家会議メンバーに現時点での考えを聞いた。 感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。 Q)どの程度だと追えるのか? A) 1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。 また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。 Q)解除のイメージは? A)学校や企業は段階的になるだろう。 出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。 今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。 向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。 段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。 Q)解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい? A) 緊急事態宣言の対象は当初7都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。 地域別にしていったほうがいいと思う。 Q)特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは? A)それもあるかもしれない。 でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。 Q)このウイルスとは1年くらい付き合わなければいけないのか? A)1年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。 しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。 Q)感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある? A)そういう考えもあるでしょう。 解除するときもわかりやすくないとだめだ。 100%の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。 いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。 その時、今のような8割削減をやるのかどうかは分からないが。 仮に1か月で終われば、後は何でもありにはならない。 これは1回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。 Q)解除にあたっては、海外の例も参考にするのか? A) 中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。 これを参考にする。 解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。 Q)8割削減は厳しい目標だ。 A)目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。 どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。 「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。 仮にできたとすれば自信になる。 毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの2週間前の行動を反映している。 このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。 「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。 延長か、解除か、結論をまとめると… 今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。 ・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。 ・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。 ・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。 ・経済活動の再開も段階的に行うことになる。 ・今後1年単位での長期戦を覚悟しなければならない。 いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。 専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。 一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。 政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。 自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。

次の

新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」対象地域に滞在されていた皆様へ

コロナ 緊急 事態 宣言 地域

政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除した。 安倍晋三首相は記者会見で解除基準を説明し、東京や大阪など残る8都道府県の解除の可否を21日に再判断すると表明。 「コロナの時代の、新たな日常を取り戻す」と述べ、39県では感染拡大を警戒しつつ社会・経済活動を段階的に再開するよう呼び掛けた。 緊急事態宣言の解除は初めて。 東京、大阪に加え、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の六つの特定警戒都道府県では宣言を維持した。 直前に病院の集団感染が確認された愛媛県については「条件付き解除」としており、今後の調査結果次第で対応を見直す可能性がある。 こうした基準を満たした39県では、80余りの業界ごとにまとめた指針を参考に「事業活動を本格化してもらいたい」と強調した。 ただ、首相は「活動本格化は次なる流行のリスクを高める。 2度目の緊急事態宣言もあり得る」と語り、感染拡大防止策を怠らないよう要請。 首相はまた、13日に薬事承認された抗原検査キットを活用することにより「量でもスピードでも検査体制を強化していく」と力説。 日本製の抗インフルエンザ薬「アビガン」などの早期承認を目指す考えも改めて示し、「有効な治療法を一日も早く確立したい」と強調した。

次の